千葉県議会 2022-03-14 令和４年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2022.03.14
◯委員長（實川 隆君） 稲生土地事業調整課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 令和３年度の土地分譲は、分譲面積で５ヘクタール、分譲収入で97億円を見込んでおります。主な分譲地区としましては、幕張新都心が2.5ヘクタールで74億円、長浦や富津が1.5ヘクタールで１億円となっております。
◯委員長（實川 隆君） 稲生土地事業調整課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 令和３年度の土地分譲は、分譲面積で５ヘクタール、分譲収入で97億円を見込んでおります。主な分譲地区としましては、幕張新都心が2.5ヘクタールで74億円、長浦や富津が1.5ヘクタールで１億円となっております。
◯委員長（實川 隆君） 稲生土地事業調整課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 共同溝は地下に設置されており、幅が狭いなどの制約があるために様々な業種の活用を図ることは難しいことから、まずは現在事業に取り組んでいる事業者と協議を進めてまいります。
◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 今年３月に策定した千葉県造成土地管理事業経営計画は、地域経済発展への貢献と経営リスクの的確な管理を基本方針とし、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間として定めております。計画期間である５年間に分譲する土地ですが、面積で25ヘクタール、分譲収入で329億円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 稲生土地事業調整課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 令和２年度末の未処分土地の面積は174ヘクタールとなっております。地区別では、幕張新都心を有する幕張地区で約36ヘクタール、千葉ニュータウンを中心とした千葉北部地区で約40ヘクタールの未処分土地を保有しております。
◯委員長（岩井泰憲君） 稲生土地事業調整課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 31億円の内容ですけれども、幕張Ａ地区におきましては、分譲済みの土地を一部繰上償還するということがございまして、それが31億円ございます。その数字でございます。分割納入しているものを一部繰り上げて償還するという企業がございましたので、それが31億円あったということでございます。 以上です。
◯委員長（岩井泰憲君） 稲生土地事業調整課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 県立幕張海浜公園は、企業庁が昭和56年に策定した幕張海浜公園基本計画において、にぎわいや憩いの空間を提供する公園として計画され、県土整備部により整備されたものです。
◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 令和元年度の土地分譲は面積で約3.4ヘクタール、収入で約35億円となっております。平成28年度に旧企業庁から391ヘクタールの未処分土地を引き継ぎ、分譲等に取り組んできた結果、これまでに209ヘクタールを処分し、令和元年度末の未処分土地の面積は182ヘクタールとなっております。 以上です。
◯委員長（岩井泰憲君） 稲生土地事業調整課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 京葉線新駅整備についてですが、千葉市、イオンモール株式会社、企業局を構成員とした幕張新都心拡大地区新駅設置協議会とＪＲ東日本との間で協定を結び、協議を重ねながら進めているところです。
◯委員長（實川 隆君） 稲生土地事業調整課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 まず１点目でございますが、令和元年度の土地分譲につきましては、面積で約3.4ヘクタール、収入で約35億円となりました。主な地区としましては、千葉ニュータウン地区が1.3ヘクタールで10億円、富津地区が1.6ヘクタールで２億円、幕張新都心地区などが0.3ヘクタールで21億円です。