そこへ保育園に行っているような小さな子供が、一生懸命、稲わらを運んでいるんです。ああ、まだこんな風景が残っているのか。その姿を見て、我々は、昔、一粒でも米を大事にしろと言われて育った世代ですから、多分、じいちゃん、ばあちゃんから田植えをやって収穫するまでの話を聞いたり、そして寸暇を惜しんで、休みの中、お父さんが来ている。
地元産にこだわった稲わらや発酵させた飼料、蓼科山麓から湧き出る豊かな水で育てられていることから、肉質がきめ細かで柔らかく、甘みがあると評判です。また、県内のみならず、伊勢神宮に奉納されるなど全国でも高い評価を得ていると認識していますが、蓼科牛ブランドについての県の評価を伺います。
農地の復旧については、災害復旧事業制度を利用せず、この春の作付に間に合わせるために、流れてきた稲わらやごみを農家がみずから撤去し、農地に復旧したとのことです。農家も利根川の洪水を防止するための調節池の中に広がる農地ということは理解しているものの、農地を取り巻く厳しい状況が続く中で、今後もこのような災害が頻繁に発生すると、この地域で農業を続けていくことができないとの声を聞いています。
宮城県内でも福島第一原発事故由来の放射能に汚染された、例えば稲わらだとか水道事業の沈砂池の砂だとか、そのまま置いてあって処理のめどが立っていないわけでしょ。三陸のホヤだって、いまだに韓国で輸入が禁止されて元に戻っていないわけですよ。そういう大きなことがいまだに続いているわけですよね。こういう大きな影響があった福島第一原発事故を、知事はどういうふうに振り返られてるでしょうか。
172 ◯中山間農業・畜産課長 県内で自給可能な飼料用米、それから稲わら、こういったものも食べさせているわけだけれども、原料を輸入に頼る配合飼料を主に牛には７割ほど食べさせている。その輸入される飼料原料の約９割がトウモロコシであって、主にアメリカから入ってきている。
その結果として、取り入れた物に付随する農産物ではない物、例えば稲わらは野焼きしても問題ない。これは、一つの季節の風物詩です。煙が匂ってくると、あっ、燃やしているなと思います。ただし、農家の成果物を作るための、肥料を入れたビニール袋とか、農薬を入れたプラスチックというか、ビニール、よく分からないが、ああいう物はだめという解釈で受け止めておったんですが、それは変わりありませんか。
知事は，提案理由の説明の中で，ＰＭ2.5の原因の一つとなる稲わらの野焼きを減らすために，稲わらをすき込む取組を支援する晴れの国ブルースカイ事業を通じて，今後，農業団体等と連携した推進会議を開催するなど，焼却処理からの転換を進めると話されました。ぜひとも力強く推進をしていただきたいと思います。
あっせんの申立て後に、東京電力から追加の賠償が４２６万円余ございますので、それを除く、さらに残る費用につきましては、主な経費に掲げておりますけれども、県内産稲わら緊急確保２，６００万円が和解案では２６０万円、請求額の１割とされております。
県といたしましては、引き続き土壌診断に基づく土づくりの推進や、稲わらの秋すき込みを関係機関と連携して働きかけるなど、農業者や産地の土づくりの取組を支援してまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕 ◎土木部長（金子法泰君） ２点お答えいたします。
次に，大気環境の保全につきましては，ＰＭ2.5の原因の一つとなっている稲わらの野焼きを減らすため，稲わらをすき込む取組を支援するモデル事業に着手したところであり，今後，農業団体等と連携した推進会議を開催するなど，焼却処理からの転換を進めてまいります。
綾川は、府中ダムの直下、綾坂地区の河川が氾濫し、橋に稲わらや木々が紛れてダムのようになって、それが越流して被害が大きくなりました。そういうことで、土木も一緒になって河川工事もやっていただいておりますが、もうああいうことがないように対応していただきたいと思います。 ２つ目、綾川自転車道の整備です。
廃棄物系バイオマスの調査結果では、肥飼料として堆肥を利用しているのは86％、未利用は14％となっている一方で、食品廃棄物を利用しているのは28％、未利用は72％となっており、稲わら、麦わら、もみがらなどの農作物の非食分を利用しているのは33％、未利用は67％となっている。
このとき村にいた濱口梧陵さんという、ヤマサ醤油の７代目が、夜、津波が襲ってきたときに、電気などというものは当時ありませんから真っ暗で、村人がどこに逃げたらいいのかわからない中で、自身が所有している田んぼを刈り取った後に積み上げている稲わらに火をつけました。それ自体も当時としては貴重な財産だったわけですけれども、火をつけて村人を誘導したということです。
2016年５月に開業し、特区を活用した全国初の農家レストランとなった藤田牧場が経営する新潟市西蒲区のラ・ビステッカでは、稲わらやお米を食べさせて肥育した自慢の新潟岩室牛と地元産野菜を使ったステーキメニューを中心に、生乳を使ったジェラートなども人気となっております。
次に，大気環境の保全につきましては，稲わらの「野焼き」がＰＭ2.5の原因の一つとなっていることから，農業関係者と連携しながら，稲わらを焼かずにすき込むなどの有効利用を促進する事業を新たに実施し，焼却処理からの転換を図ってまいります。
中心になる畜産経営体が施設を整備して肉牛を飼う、乳牛を飼う、そこから出てくるふん尿を堆肥化して、耕畜連携で周辺の耕種農家の方に使っていただき、そこで出てきた稲わらを、また牛の餌にします。そういう地域ぐるみで収益性向上につながる取り組みということで、畜産農家の施設整備をするものです。 この事業につきましては、ＴＰＰ対策で平成26年度から常に補正予算という形で国が予算を出してきています。
まず、水稲の作付時期までに生育に影響がないとされた圃場、これは全面積の九九％を占めておりますが、そこでは稲わらの搬出やあぜの草刈りが行われた後に、油の分解を促すため、二月上旬に石灰の散布が行われ、本年産の水稲や大豆からの営農再開ができるように現在耕起作業が行われているところでございます。
続いて、大綱三、台風第十九号による松島町の稲わら処理費用についてであります。 台風災害時に対する力強い国の財源支援を求めるものであります。 松島町においては、台風第十九号に伴い大量の稲わらが圃場に災害ごみとして発生いたしました。
中でも米農家においては、農地や農業施設の被害に加え、河川の氾濫によって流出した稲わらや土砂が田んぼに堆積するなど、来年の作付への影響に対する懸念が大きく広がっております。