東京都議会 1986-12-16 1986-12-16 昭和61年_第４回定例会(第17号) 本文
２ 外国税額控除など、租税特別措置による大企業への優遇措置を地方税にも及ぼすことのないよう国に強く要求されたい。 ３ 地価高騰の影響が、固定資産税の大幅値上げにつながらないよう国に強く要求すべきである。 ４ 都市計画税を大幅に引下げるべきである。 ○ 生活文化局関係 １ 消費者センターの体制と機能の充実、「かしこい消費者」全戸配布など、消費者行政を抜本的に強化すべきである。
２ 外国税額控除など、租税特別措置による大企業への優遇措置を地方税にも及ぼすことのないよう国に強く要求されたい。 ３ 地価高騰の影響が、固定資産税の大幅値上げにつながらないよう国に強く要求すべきである。 ４ 都市計画税を大幅に引下げるべきである。 ○ 生活文化局関係 １ 消費者センターの体制と機能の充実、「かしこい消費者」全戸配布など、消費者行政を抜本的に強化すべきである。
３ 外国税額控除など、租税特別措置による大企業への優遇措置を地方税にも及ぼすことのないよう国に強く要求すること。 ○生活文化局関係 １ 消費者センターの体制と機能を強化し、区市町村とも協力し、消費者行政を抜本的に強化すべきである。「かしこい消費者」の全戸配布も必要に応じておこなうべきである。 ２ 婦人問題の解決のため東京行動計画の確実な実現に努めるべきである。
住宅ローンの税額控除も前進をいたしました。償還年限につきましても木造、不燃はそれぞれ７年の延長となり25年、簡易耐火は５年の延長でありまして30年となったのであります。このように、住宅建設に係る融資環境はかなり前進を見たのであります。
日程第５ 第70号議案 出納長の選任について 第71号議案 監査委員の選任について 日程第６ 第３号発議案 豪雪地帯対策の促進に関する意見書 第４号発議案 日中平和友好条約の締結促進に関する意見書 第５号発議案 尾瀬分水反対に関する意見書 第６号発議案 小・中学校寄宿舎の法制化等に関する意見書 第７号発議案 児童手当制度の充実に関する意見書 第８号発議案 中小企業等の設備投資に係る税額控除
インフレ下の調整減税は課税最低限の引き上げのみでは税の不公平は決して解消しないのであり、税額控除方式による大幅減税をすべきだと思うのであります。この行き方では所得税と住民税の格差をますます拡大することであり、所得税と住民税の根本的改革が急務であることを示すものであります。更に歳入の中身を見ると、従来にない新しい財源が計上されている。電源開発促進対策交付金九十一億円がそれである。
これは、税制調査会が、一般消費税の導入について前段階税額控除による付加価値税方式が最もすぐれているとした昨年七月の答申に基づくものであるが、その後、同方式を参考にしたわが国独自の方式の採用、あるいは単段階売上税方式の採用が、政府の意向として示されたり種々報ぜられて今日に及んでいる。 しかし、一般消費税の導入は、付加価値税方式及び単段階売上税方式のいずれを採用しても、次のとおり問題点が多い。
二、納税者が、障害者、老年者、寡婦等である場合または住宅、教育、医療等の扶助を受けている場合の税額控除二千円を、大幅に引き上げること。 三、専従者についても減額措置を講ずること。 （意 見） 個人事業税の控除額の引上げについて願意のように検討されたい。 ○不採択すべき分 四、白色申告者の専従者控除限度額を廃止し、青色申告者同様、完全給与制とすること。
また、議第百二十二号議案は、職員等の海外旅行について、国家公務員に準じその旅費額の改定をしようとするものであり、議第百二十三号議案は、身体障害者、老年者等に対する県民税の税額控除を所得控除に改める等、県税条例の一部を改正するものであります。
国は昭和三十九年度において五百三十二億円、平年度三百八十九億円の地方税の減税を発表され、そのうち都道府県分においては二百二十九億円の減税を行なうこととし、個人事業税については事業主控除額を現行の二十万円から二十二万円に引き上げ、法人事業税については、中小法人の負担軽減のため軽減税率適用範囲を拡大する等、また不動産取得税についても、新築住宅の控除を現行の百万円から百五十万円に、新築住宅用の土地の税額控除