千葉県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会 予算委員会会議録
◯説明者（見山税務課長） 委員御指摘のことも念頭に置きまして、税収見積もりについては的確に行ってまいりたいと考えております。 ◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。 ◯田中信行委員 ２月決算の集約時期に増減を合わせるんであれば、予算主義の議会の運営に大きな支障があると思います。直近で出していただきたい。
◯説明者（見山税務課長） 委員御指摘のことも念頭に置きまして、税収見積もりについては的確に行ってまいりたいと考えております。 ◯副委員長（小池正昭君） 田中委員。 ◯田中信行委員 ２月決算の集約時期に増減を合わせるんであれば、予算主義の議会の運営に大きな支障があると思います。直近で出していただきたい。
令和三年度のこの県税収入の税収見積もりと自主財源確保に対する取組について、まずお伺いしたいと思います。 そしてまた、自主財源確保といたしまして、令和三年度は不動産売却が五億三千二百二十七万九千円が計上されております。令和二年度の予算に対して八億円近く減でありますが、これは、先般の補正予算の中でも減額補正をいたし、令和二年度の分が令和三年度へ来たと感じております。
税収見積もり時には想定外の事態だったと推察します。 そこでお尋ねします。新年度の我が国及び本県の経済、景気状況をどのように展望しているのか、その上で、当初予算に計上されました県税収の内訳をどのように見込んでいるのか、また、仮に予算割れした場合、その補填財源はどうするのか、明快な説明を求めます。 次に、県債の発行額は約二千二百二十四億円と、前年度比約九十一億円減、マイナス四・〇％になっています。
◎荻原浩文 税務課長 詳しい税収見積もりについては、来年度の分につきましてはまだしておりませんので、具体的な額はどのくらいかと言われましても、ちょっとわからないんですけれども、法人のほうでは、県内の製造業のほうが好調だという報道もございますので、特に法人の製造業が好調であれば、伸びも少し期待できるのかなと考えております。 ◆平野成基 委員 わかったような、わからないような面がありますけれども。
特に個人県民税、地方消費税の主な税目が落ち込んでいることは、今回の予算の見込みの中でも示されているわけですけれども、大きな理由、どのように分析していらっしゃるのか、税収見積もりについてまずお伺いをしたいと思います。
京都府はなぜそういう税収見積もりをしたかというと、国の地方財政計画をみてつくったからと言っているのです。国の言うとおりにしていたらこのようになってしまったという一つの例です。 国の当初予算が０．２％増を見積もっています。今の経済状況の中で、怪しい見積もりなのに地方財政計画では、地方税収も今年度から１．１％も高く見積もっている。
37: ◯後安税務課長 税収見積もりというのは、精緻にするべきものでございますので、いろいろ多方面なり角度から分析をしていく必要があると思います。
したがいまして、今後の補正予算案を編成する場合は、新聞報道によりますと平成二十六年度の税収見積もりを五十一兆円台半ばへと一兆円超の上方修正をする見通しという報道がなされております。
44: ◯中野総務部長 新潟県の税収見積もりをどのようにされているのか私どもは承知をしておりませんけれども、私ども京都府ということで申し上げますと、これは６年ぶりの税収増になるわけでございますけれども、ここ数年大きく税収として落ち込んできたところは、まさに法人関係税でございます。
法人２税及び個人県民税の見通しについての御質問でございますが、国の予算編成のおくれにより、国の税収見込みも示されてない上、県の税収見積もりにおいて参考となる小売業の販売傾向など、景気見通しの指標も足元に来て大きく動いておりますが、法人２税については欠損金繰越控除の一部制限などの税制改正の影響により、平成24年度当初予算に比べて増収になると見込んでおります。
現在、的確な税収見積もりができるよう、法人二税につきまして、主要法人500社に御協力をお願いしアンケート調査を行っております。それぞれの税目ごとに、過去の実績や統計データ等の諸情報も分析しているところでございます。 平成25年度の見通しについては、世界経済の減速や長引く円高などの社会経済情勢から見ると、不透明な要素はあるものの、引き続き厳しい状況になるものと見込んでおります。
これを踏まえて、的確な税収見積もりにつなげてまいりたいと考えております。 御質問にありましたとおり、雇用情勢は依然として厳しいものでありますが、急激な円高などの経済状況から見ると、税収そのものも厳しくなると見込んでおります。 次に、４点目の財源不足についてであります。
かように、県の職員の皆さん方は知事を支えんとするために、税収見積もりも、交付税も、知事がやりやすいようにという思いやりの予算をつくっているというふうに、私はもと首長経験者、畑中先生も元首長経験者でございますが、首長を経験したところからすると、そのように思うわけであります。
当初予算の計上に当たりましては、国の地方財政計画のほか、各種経済指標を参考にして的確な税収見積もりに努めているところでございます。 今回、百五十一億円の増額補正を提案をいたしておりますが、その主なものは、法人事業税、法人県民税で六十九億円、地方消費税四十一億円、軽油引取税十九億円など、企業の経済活動に関連をする税目でございます。
このため，今後の景気動向を注視いたしますとともに，国の地方財政計画や主要企業の業績調査の結果などを踏まえまして，引き続き慎重かつ適切な税収見積もりを行ってまいりたいと存じます。
知事におかれましては、引き続き今年度下半期の税収動向を注視し、的確な税収見積もりに努めるとともに、答弁にもありました、適切な地方財政措置の実現を国に対して強く働きかけることを含め、危機的な財政状況のもとでも未来につながる確実な予算編成に向けて邁進されることを期待いたします。
税収見積もりが三年連続で下回ったことは、近年ございません。だからといって、予定した事業を途中で中止にすることは難しいので、不足分は借金で賄うしかありません。それが、結果的に県債残高の増加へとつながったのです。その額も二兆円を超えております。 私は、この十一月の決算特別委員会でも発言させていただきましたが、これは、決算の反省が全く予算に反映されていないことが原因だと思います。
必然的に二十二年度当初の税収見積もりの発射台を押し下げ、来年度税収は四十兆円を割ることも指摘されるような危機的状況にあります。本県においても来年度県税収入が予算編成の極めて大きな制約になることは明らかであります。本年度当初予算では県税収入が五千二百八十九億円計上されています。
しかしながら，今回の税収見積もりの見直しによりまして，収入率がおおむね100％となっております地方消費税が約70億円，それから法人関係税が約34億円減収となった結果，収入率の見込みは97.2％となるものと考えておるところでございます。
43 ◯田中税務課長 不動産取得税の税収見積もりにおきましては、その不動産取得税の課税が、新築の建物でございますと、平成二十年の一月から十二月に完成をしたものを課税客体としております。 承継取得ですと、昨年の七月から来年の六月までの分が二十一年度の税収ということになっていくわけでございます。