鹿児島県議会 2022-03-11 2022-03-11 令和４年総務警察委員会 本文
次の第一目税務総務費につきましては、十七億三千八百二十七万八千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員百九十一人分に係る職員給与費でございます。 県税管理事務費は、各地域振興局・支庁との連絡調整に要する事務的経費や税務総合システムの維持管理及び改修等に要する経費でございます。
次の第一目税務総務費につきましては、十七億三千八百二十七万八千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員百九十一人分に係る職員給与費でございます。 県税管理事務費は、各地域振興局・支庁との連絡調整に要する事務的経費や税務総合システムの維持管理及び改修等に要する経費でございます。
次の第一目税務総務費につきましては、十六億七千二百五十六万二千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員百九十五人分に係る職員給与費でございます。 県税管理事務費は、各地域振興局・支庁との連絡調整に要する事務的経費や税務総合システムの維持管理及び改修等に要する経費でございます。
このうち、職員給与関係費の一億一千九十八万八千円の減額は、税務課で予算措置しております税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員の給与費の補正でございます。
次の第一目税務総務費につきましては、十七億三千七百八十九万三千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員百九十三人分に係る職員給与費でございます。 県税管理事務費は、各地域振興局・支庁との連絡調整に要する事務的経費や税務総合システムの維持管理及び改修等に要する経費でございます。
諸費は法定受託事務である自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は税務関係職員179人の給与費等でございます。 ６ページをお願いします。 以上、一般会計の予算額は42億5,970万円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。 ９ページをお願いします。 まず歳入ですが、使用料は、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。
次に、第一目税務総務費の六千七百七十二万六千円の減額は、税務課で予算措置しております税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員の給与費の補正並びに税務総合システムの維持管理及び改修等に係る業務委託料の入札執行残等に伴う補正でございます。 次に、第二目賦課徴収費の六千七十八万六千円の減額は、個人県民税に係る徴収取扱費交付金が減額となったこと等による補正でございます。
諸費は法定受託事務であります自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は税務関係職員183人の給与費等でございます。 以上、一般会計の予算額は50億1,373万1,000円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。 ９ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、使用料は本庁の庁用自動車の使用に伴います各課からの使用料収入でございます。
次に、第一目税務総務費の八百四十八万三千円の減額は、税務課で予算措置しております税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員の給与費の補正並びに税務総合システムの維持管理及び改修等に係る業務委託料の入札執行残等に伴う補正でございます。 次に、第二目賦課徴収費の六千八百三十九万七千円の増額は、個人県民税に係る徴収取扱費交付金が増額になったこと等による補正でございます。
諸費は、法定受託事務である自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は、税務関係職員192人の給与費等でございます。 以上、一般会計の予算額は41億4,574万1,000円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。 同じ資料の９ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、使用料は、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。
次の第一目税務総務費につきましては、十七億九千百六十五万九千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員百九十二人分に係る職員給与費でございます。
次に、第一目税務総務費の九百二十二万三千円の減額は、税務課で予算措置しております税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員の給与費の補正並びに税務総合システムの維持管理に係る業務委託料の入札執行残等に伴う補正でございます。 次に、第二目賦課徴収費の三百八十二万四千円の減額は、地方消費税徴収取扱費負担金が減額となったことなどによる補正でございます。 十三ページをお開きください。
このため、税務関係職員全員が一丸となって努力すれば達成可能でありますが、平成27年度全国９位ということで、努力を怠れば達成できない平成27年度の全国３位水準を上回ることを目標といたしました。 ２つ目の目標は、自動車税の滞納繰越額を27年度末の３分の１に削減するでございます。
次の第一目税務総務費につきましては、十七億六千二百九十七万六千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び地域振興局・支庁の税務関係職員百九十五人分に係る職員給与費でございます。
税務総務費は税務関係職員194人の給与費等でございます。 以上、一般会計の予算額は41億8,096万8,000円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。 ９ページをお開き願います。 まず歳入ですが、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。 10ページをお開き願います。 歳出の管理費は庁用自動車の運行・管理に要する経費です。
次に、第一目税務総務費の三千四百七十九万二千円の減額は、税務課で予算措置しております税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員の給与費の補正、並びに税務総合システムの維持管理に係る業務委託料の入札執行残や、消費税率引き上げ延期に伴い、当該システムの改修業務委託を行わなかったこと等による補正をお願いしているものでございます。
次の第一目税務総務費につきましては、十七億七千四百七十四万一千円を計上しておりますが、このうち職員給与関係費は、税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員百九十八人分に係る職員給与費でございます。
次に、第一目税務総務費の七百十六万七千円の増額は、税務課で予算措置しております税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員の給与費の補正、並びに税務総合システムの維持管理に係る業務委託料等の執行残による補正でございます。
次に、第一目税務総務費の七千七十二万三千円の減額は、税務課及び各地域振興局・支庁の税務関係職員の給与費の補正並びに税務総合システムの維持管理に係る委託料等の執行残によるものでございます。 次に、第二目賦課徴収費の三百六十七万円の増額は、個人県民税の納税義務者数がふえたことに伴い、市町村への徴収取扱費交付金が増加したこと等による補正でございます。 二十一ページをごらんください。
税務総務費は、税務関係職員191人の給与費等でございます。 以上、総務管理課の平成26年度一般会計予算額は、一番下にございますけれども、51億2,901万5,000円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計予算につきまして御説明をいたします。 10ページをお願いいたします。 管理費は、本庁の庁用自動車の運行管理に要する経費でございます。
税務課関係の補正予算でございますが、第一目税務総務費の職員給与関係費は、税務課で予算措置をしております税務関係職員の給与関係費でございまして、百十三万二千円の減額補正をお願いしておりますが、これは、税務課及び各地域振興局・支庁の関係職員に係る管理職手当の減額によるものでございます。 次に、税務課関係の予算外議案について、議案等説明書の八ページをお開きください。