富山県議会 2020-09-01 令和２年９月予算特別委員会
石井知事は、現在の地方税財政常任委員会の前身である地方税財政特別委員会の委員長、さらにはその前身の地方税制小委員会の委員長も歴任してきたということでありまして、全国知事会において財政問題の解決に取り組む委員会の委員長を今、通算５期目、13年半務めているということになります。
石井知事は、現在の地方税財政常任委員会の前身である地方税財政特別委員会の委員長、さらにはその前身の地方税制小委員会の委員長も歴任してきたということでありまして、全国知事会において財政問題の解決に取り組む委員会の委員長を今、通算５期目、13年半務めているということになります。
このような考え方につきましては、去る７月の全国知事会で決定されました地方税制小委員会の提言に盛り込んでいるところでございます。 今後とも、県議会の皆様方や県内市町村、全国知事会を初めとする地方六団体と連携しながら、具体的な政策提案やその実現に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
こうした点については、私が委員長を務める地方税制小委員会が取りまとめ、去る７月の全国知事会において決定を経た「地方税源の確保・充実等に関する提言」に盛り込んでいるところでありまして、今後ともその実現に向けた働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○（税務課長） 地方環境税につきましては、６ページにございますように、10月５日に全国知事会の地方税制小委員会で検討いたしまして取りまとめまして、富山県知事が委員長でございますので、同日のうちに総務省に要望したと聞いております。
◎浦野昭治 総務部長 税制として具体的な検討をしているというわけではございませんが、御指摘の地方環境税ですけれども、知事会の税制小委員会で出された提言であります。税制小委員会は、私どももメンバーになっております。そこに多分あったと思いますが、暫定税率はできることなら維持をされたいと。
私が委員長を務めさせていただいております全国知事会の地方税制小委員会におきましては、地方の自主性を高める税制として、比較的偏在度の少ない地方消費税の充実、また大都市に集中する法人関係税の偏在是正の必要性などの提言をまとめて、国に強く申し入れてまいりました。
昨年は、今お話がありましたように、何とか知事会の税制小委員会の意見もまとめ、また全体会議でも東京都知事等といろいろ議論もしましたが、結果としては、地方法人特別税といったようなものをつくりまして、地方再生対策で4,000億を地方に配ると。そのうち県内では、県と市町村全部を足すと48億強ということで、交付税の減額に歯止めがかかったということでありました。
また、喫緊の課題であります道路特定財源の一般財源化につきましては、税源移譲を含め地方自治体の税財源を充実強化すべきとされたところでありまして、私が委員長を務めさせていただいております地方税制小委員会の検討を踏まえまして、全国知事会初め地方六団体が訴えてきました地方における厳しい財政事情、また道路整備の状況等を理解していただいているものと受けとめております。
これまで、橋本前知事が参加していました委員会に加えて、地方消費税特別委員会と地方税制小委員会にも参加することにいたしております。 まだ地方分権推進特別委員会に１回出席したのみでございますので、議員お話しの距離感やわだかまりといったものについて、それを判断する機会はまだないと思っておりますけれども、ただ都市と地方で事情が違っていることは事実であります。
具体的には、自分のふるさとに五千円以上の寄附をすると、居住自治体への住民税と国への所得税が差し引かれる制度で、全国知事会の地方税制小委員会で示された富山県の試算では、最大で千六百七十一億円、個人住民税の約二％が影響を受けることが示されています。
こうした中、平成20年度の地方税制改正では、おおむね本県や全国知事会地方税制小委員会の意見に沿った方向で、税制の抜本的な改革により偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築が実現するまでの間の暫定措置として、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されることになりました。
具体的には、特に昨年の春から、全国知事会の地方税制小委員会委員長役を仰せつかったということもございますけれども、その中での検討を踏まえまして、東京都の石原都知事とも随分激論をいたしましたが、東京など大都市圏と本県を含む地方圏との税源偏在の是正ですとか、４年で580億円も削減されてきました地方交付税等の復元、確保を国に強力に働きかけまして、地方法人特別税等と、これを財源とする「地方再生対策費」の創設を
また、去年から、東京などと地方との税収格差の是正ということで、富山県また全国知事会税制小委員会の意見も踏まえて、地方法人特別税、地方再生対策費の創設もしていただいたわけであります。 現在、道路特定財源の問題についてもいろいろと各方面に働きかけをしております。
道路特定財源につきましては、全国知事会として、昨年９月に私が委員長を務めております税制小委員会におきまして、地方の道路整備財源の確保充実と同時に、暫定税率の維持と、この点を決定いたしまして、またことし１月には、道路特定財源確保緊急対策本部を設置しまして、国会議員の方々を初め幅広い国民の皆さんへの働きかけを行っているところであります。
そういったこともございまして、全国知事会でも地方税制小委員会を中心に、偏在是正ももちろんですけれども、道路特定財源の確保、地方への配分ウエートの増嵩といったことを求めておりますし、昨日も、富山県議会を代表していただいて、議長、副議長も御出席いただきましたけれども、市町村とも連携をいたしまして、地方分権推進会議で暫定税率の維持、それと地方道路財源の確保充実を決議したところでございまして、富山県の最重要課題
こうした観点から、全国知事会の地方税制小委員会委員長として、大都市地域の都府県において反対や慎重な意見がある中で、地方税源の充実強化と税源偏在の是正についての緊急提言を取りまとめ、去る11月以来、その実現に向けて政府・与党に対する要請を積極的に行ってきたところであります。
これまでも、富山県知事としましても、また全国知事会の地方税制小委員会委員長という立場にもありますものですから、先般の政府主催の全国知事会議におきましても、福田総理大臣に対しまして、こうした考え方に立った税源偏在の是正策と、また地方交付税の確保、復元の方向での検討をお願いしたところであります。今後とも努力してまいりたいと思います。
石井知事も、全国知事会の地方税制小委員会の委員長として、さまざまな意見の調整に大変御苦労されたと理解しております。 結果として、今回は抜本改革に向けた地方消費税の充実、地方法人課税のあり方の抜本的な見直しといった方向性が盛り込まれる一方、当面の具体的な措置として、法人事業税の再配分という形で決着することになりそうであります。
これは税体系全体の見直しの中で行うということでございまして、基本方向としてはおおむね本県、また全国知事会地方税制小委員会の主張に沿ったものでございます。国税である消費税、また地方法人課税の税源交換を含む将来の抜本改革につながるものとして、一定の評価ができるのではないかというふうに考えております。
その後、東京都を初め大都市地域の都府県で、反対や慎重な意見もありましたが、何とか税制小委員会としてはこの案をまとめまして、ぜひ偏在是正をやってほしいということを全国知事会の場で福田総理にもお願いしましたし、また与党の勉強会からもお求めがありましたので、知事会を代表して出席しまして、地方税財源の充実と格差是正をぜひやってほしいとお願いしたところでございます。