宮城県議会 2024-06-01 06月21日－03号
特別地方消費税が廃止された一方で、宿泊税が導入されるとすれば、税体系としての整合性が取れないのではないかと思いますが、所見を伺います。 次に、宿泊税そのものの正当性についてであります。 報告書によれば、負担を求める対象の検討の中で、「その受益に応じた負担の一部を「観光客等」に求めることが、地方税の原則である負担分任性や応益性からも適当と考えられる」と示されています。
特別地方消費税が廃止された一方で、宿泊税が導入されるとすれば、税体系としての整合性が取れないのではないかと思いますが、所見を伺います。 次に、宿泊税そのものの正当性についてであります。 報告書によれば、負担を求める対象の検討の中で、「その受益に応じた負担の一部を「観光客等」に求めることが、地方税の原則である負担分任性や応益性からも適当と考えられる」と示されています。
折しも政府は、この六月に示された経済財政運営と改革の基本方針二〇二三において、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとしております。 そこで、知事にお伺いいたします。
このため、県におきましては、国に対し、社会経済情勢や企業の事業活動等を的確に反映した地方税制度への見直しを要望するほか、全国知事会を通じて、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を図るよう提案してきたところであります。
また、税源の 偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むこと。 ３ 地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」の１兆 円については、新たに「地方創生推進費」として2023年度も確保さ れているが、持続可能な地域社会の維持・発展にむけて継続的に取 り組むことができるよう、必要な経費を拡充すること。
私からは、自動車関係諸税について、自動車産業が引き続き日本経済の牽引役を担っていけるよう、保有時を含めた税負担の一段の軽減と簡素化など、より相応しい税体系・負担水準の在り方の検討を求めました。
記 １ 自動車ユーザーの負担軽減や国内の自動車産業の活性化のため、自動車 関係諸税の一段の負担軽減や制度の簡素化などを進め、適切な税体系を構 築するとともに適正な負担水準となるよう、見直しを確実に実施すること ２ 環境性能に優れた電気自動車等の更なる普及に向けて、期限の到来が迫 るエコカー減税やグリーン化特例の延長、課税免除対象の拡大など、税制 面における積極的な支援を推進すること 以上、
そこで、本意見書案は、国に対し、自動車関係諸税の一段の負担軽減や簡素化を進め、適切な税体系や適正な負担水準となるよう見直しを確実に実施することなどを要望するものであります。 以上、二件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。 なお、提出先及び字句の整理については、議長に一任いたしたいと思います。 切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
今後も、全国知事会と連携し、国に対し、自主財源である地方税の充実、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、国と地方の税源配分を五対五とすることなどを求めてまいります。また、県といたしましても、中小企業の振興、先端産業の育成、企業誘致の推進などにより本県経済を成長させ、税源の涵養を図ってまいります。 次に、財政改革プラン二〇二二の策定方針についてお尋ねがございました。
このため、国に対し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を要望するとともに、そもそも地方固有の財源である地方交付税については、臨時財政対策債ではなく、交付税の総額を確保するよう求めているところです。県としても、引き続き社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保などに取り組み、持続可能な財政基盤を構築してまいります。
十一 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性 が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努める こと。 十二 地方交付税については、所要額を確保するととも に、その財源調整機能を強化することとし、基準財政 需要額の算定に当たっては、過疎地域や離島といった 条件不利地域や、自主財源に乏しく財政力指数が低い 地域などに最大限配慮すること。
十一 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性 が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努める こと。 十二 地方交付税については、所要額を確保するととも に、その財源調整機能を強化することとし、基準財政 需要額の算定に当たっては、過疎地域や離島といった 条件不利地域や、自主財源に乏しく財政力指数が低い 地域などに最大限配慮すること。
３ 地方税の充実と税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系 の構築に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地方分権改革をさらに進めていくためには、財政的な自立が不可欠でございまして、今後も全国知事会と連携して国に対し、自主財源である地方税の充実、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、国と地方の税収割合と歳出割合の乖離の縮小などを求めてまいります。また、本県といたしましても、中小企業の振興、先端産業の育成、企業誘致の推進などにより、本県経済を成長させ、税源の涵養を図ってまいります。
十一月五日に、ウェブ会議で開催された全国知事会議に出席し、私からは、まず、税財政等に関する提案について、経済減速に伴う来年度の税収減に対し、地方交付税総額の増額がぜひとも必要であること、また、我が国の基幹産業である自動車産業の国内市場を立て直すため、ユーザーの負担軽減や税体系の簡素化を図ることを強く要請いたしました。
しかし、現実は今の国の税体系の流れも含めながら、市町村の役割という部分が非常に重要になってくるから、そこについてはしっかりと市町村にも資格を持っている職員を育成していくべきだという思いは、以前本会議でも二回ほど質問をさせていただいたところですが、まだ全然、市町村の中でそういう資格を持っている方はいらっしゃらないのでしょうか。
八月には、議長と一緒に国に対しまして、地域の実情に精通した地方に任せられるものは思い切って我々地方に任せる、そういった地方分権改革を強く推進すること、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること、また税源の偏在性を小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を図ること、これらを要望したところでございまして、引き続き全国知事会とも連携して、国に対し地方分権改革の着実な推進と地方の財源確保について
また、梶山経済産業大臣には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業、小規模事業者等への支援、自動車ユーザーの負担軽減や税体系の簡素化を前提とした自動車税制の在り方の検討、県が取り組む航空宇宙産業振興施策への支援、ロボット産業の振興についてを、高市総務大臣には、アジア競技大会開催経費への宝くじによる支援、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の回復に取り組むための地方一般財源総額の確保
10 税源移譲を含め、国と地方の税財源配分見直しを進めるとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること。また、各種税制の廃止、減税、あるいは新型コロナウイルス感染症対策として地方税の軽減措置等を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
九 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が 小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ と。 十 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を 図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの 対策を講じること。 地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等 による特別の対策ではなく、法定率の引上げをはじめ、 抜本的な措置を講じること。
九 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が 小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ と。 十 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を 図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの 対策を講じること。 地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等 による特別の対策ではなく、法定率の引上げをはじめ、 抜本的な措置を講じること。