広島県議会 1998-09-05 平成10年９月定例会（第５日） 本文
これは、一九八〇年に、特許を大学に帰属させることを主な内容とするベイドール法が制定され、通称ＴＬＯと言われております、特許を大学の技術移転事務所で一元的に管理して、企業への移転を促進する仕組みができ上がったことが、実は契機となったと言われております。
これは、一九八〇年に、特許を大学に帰属させることを主な内容とするベイドール法が制定され、通称ＴＬＯと言われております、特許を大学の技術移転事務所で一元的に管理して、企業への移転を促進する仕組みができ上がったことが、実は契機となったと言われております。
このような私立大学の取り組みに対して、一歩おくれをとっていた国立大学でも、最近、大学の研究を産業界と連携させ、大学での知的成果を社会還元することを目的としたテクノロジー・ライセンシング・オフィス（技術移転事務所）を設立しようとする動きが出てきています。
しかし、ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学の技術移転事務所や東海大学の総合研究機構のような大学の知的財産の特許化や学生のスピンアウトを助けるまでには遠い道のりであることは、残念ながら事実でございます。
アメリカの大学では技術移転事務所があり、研究者とベンチャー企業や中小企業を結びつける機能を果たしております。まずは、工科大学にもベイ・ドール法を定着させ、大学より産業界に技術移転を進められるような環境を整えることが大事かと考えます。
ところが、現在の東京は、その原因を述べれば切りがありませんが、第二次産業の地域外移転、事務所の転廃業や海外進出を含む東京からの脱出といった傾向に拍車がかかり、産業の空洞化が懸念されています。
次に、東山梨合同庁舎建設に伴う移転事務所の跡地の活用についてのお尋ねであります。 一昨年十月より建設を進めてまいりました東山梨合同庁舎につきましては、地元市町村を初め議員各位、地権者等関係者の皆様方のおかげをもちまして、今月二十一日に竣工式を迎える運びとなりました。ここに改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。