福岡県議会 2023-12-12 令和５年12月定例会（第12日） 本文
河野太郎デジタル相も、二〇二三年九月八日の閣議後の記者会見で、システム移行の難易度が極めて高い一部の自治体システムについて移行完了期限の先送りを認めるなど、原則二〇二五年度末までに移行を目指すことを維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムはデジタル庁と総務省で状況を把握し適切な移行期限を設定するとして、状況に応じては期限を延長せざるを得ないという考えを示しました。
河野太郎デジタル相も、二〇二三年九月八日の閣議後の記者会見で、システム移行の難易度が極めて高い一部の自治体システムについて移行完了期限の先送りを認めるなど、原則二〇二五年度末までに移行を目指すことを維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムはデジタル庁と総務省で状況を把握し適切な移行期限を設定するとして、状況に応じては期限を延長せざるを得ないという考えを示しました。
また、公営企業会計への移行着手及び移行完了が社会資本整備総合交付金の交付要件となった。 これを受け、本県も、関係規定の整備をはじめ固定資産の調査・評価業務や公営企業会計に対応した会計システムの構築などの準備期間を経て、昨年４月１日から地方公営企業法の財務規定を適用した。移行による効果としては、利益や損失が明確化されたため、財務諸表において経営成績や財務不足状況が分かりやすくなった。
◎高橋 業務プロセス改革課長 平成23年の７月にアナログ放送から地上デジタル放送への移行が完了したが、移行完了後も県内には電波が安定的に受信できない難視聴地域が残存していた。当該難視聴地域を解消するため、アンテナなどの共聴施設の改修や新設に対して、国の補助金に加えて県の単独補助金を交付して、県としては、平成27年３月に全市町村の受信障害に係る対策を終了したと認識している。
それと、45市町村中33市町村が移行完了しているとのことですが、県としても、円滑に移行支援をお願いしたいと思います。 それでは次に、４番目の質問ですけれども、県教育委員会が推進している併設型中高一貫教育の現状について質問いたします。
○（長寿介護課長） 従来の要支援１・２の対象者、訪問介護と通所介護につきましては、平成27年度から市町村に移行しまして、新しい介護予防・日常生活支援総合事業という形で構成をしておりまして、本年４月に全市町村が移行完了したという状況でございます。
約500のうち、移行完了が34件ということで、これは５年間の経過措置ですから、2013年の11月末までに移行しないと解散ということになってしまうわけなんですけれども、申請をしてから、いわゆる答申を受けて移行が完了するまでに現時点でどのぐらいの期間がかかるんですか。 ◯委員長（皆川輝夫君） 関係課長。 ◯説明者（飛山政策法務課長） 政策法務課長でございます。
2011年７月までに、すべての国民が引き続きテレビ放送を視聴することができるように、国は「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2009」や地上デジタル放送推進総合対策を策定し、関係者と連携協力しながら、全力で対策を実施していくことを表明しており、相談体制や各種助成制度の拡充等が図られているところでございます。
この新公益法人制度につきましては、明治29年に民法が制定以来百余年ぶりの見直しを行うものとされ、国の行政改革の一環として、法施行後５年の期間内の移行完了を定めています。最近、財団法人日本漢字能力検定協会の不適切な運営がマスコミに取り上げられました。公益法人の私物化、専ら収益事業に力を入れ民間企業に等しい経営への批判が社会問題になっています。
県といたしましては、国が策定いたしました地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008に基づきまして、デジサポが実施する事業とも連携しながら、デジタル化推進のための地方公共団体の重要な役割の一つであります周知、広報活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。 ◆23番（粉川清美さん） （登壇）よろしくお願いいたします。
そこで、国では、円滑にアナログ放送から地上デジタル放送へ移行するために、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008を策定して、国を挙げての取り組みを推進していくとされてございます。
企業庁の収束に向け、企業庁新経営戦略プランに沿って準備が整えていると思うが、基本戦略である取り組み強化期間の状況を含んで、平成24年度で後継組織に移行完了ができるのかどうか、まず伺います。 さらに、貸付金等の整理が逼近の課題になると思うが、以下伺います。
また、デジタル受信機器の普及、低廉化の促進、5,000円以下の簡易なチューナー実現の環境整備、経済的な理由によりテレビが視聴できなくなることが見込まれる世帯に対する支援策を本年８月までに検討することを初め、公共施設のデジタル化促進、デジタル化につけ込んだ悪徳商法対策、アナログテレビ等の廃棄、リサイクル対策等について、政府を挙げて対策を検討するため、昨年９月に内閣官房にデジタル放送への移行完了のための
このため、条例改正においては平成21年度の過渡的な状況について第１条で規定し、平成22年度からの本科への移行完了後の状況を第２条で規定する二段階式の改正方法をとることとしております。詳細は新旧対照表のとおりでございます。 次に、６ページをお開きください。第31号議案、衛生福祉大学校条例の一部改正であります。
そして二十五年の移行完了日までには、公益性の認定の申請を行うか、または公益性の認定を受けない一般社団・財団法人への移行の認可申請を行うことになっています。もし満了日が過ぎても公益性の認定や移行認可を受けない場合には、その日をもって今ある財団法人、社団法人は解散することになります。 質問の第一に、この公益法人改革によって期待される行政改革の効果についてお示しください。