岐阜県議会 2023-06-01 06月29日－03号
これまでの買物支援は、地域ボランティアによる買物への同行支援、移動販売事業者へ移動経費を補助することによる買物支援、介護保険での訪問介護による食事の介助など、様々な取組が行われてきましたが、最近ではショッピングリハビリと呼ばれる新たな事業が一部の市や町で始まっています。
これまでの買物支援は、地域ボランティアによる買物への同行支援、移動販売事業者へ移動経費を補助することによる買物支援、介護保険での訪問介護による食事の介助など、様々な取組が行われてきましたが、最近ではショッピングリハビリと呼ばれる新たな事業が一部の市や町で始まっています。
人口減少に伴い、移動販売事業者の経営は年々厳しさを増しております。このため県と関係市町村では、中山間地域における移動販売に関する研究会を設置しまして、事業者や住民の皆さんの現状を共有し、行政の支援の在り方を継続して協議しております。
まず対象業種についての御質問でございますが、昨年実施いたしました新型コロナウイルス克服再スタート応援金におきましても移動販売事業者等の白色申告事業者なども支援対象として幅広く対応してきたところでございまして、今回の応援金につきましても同様の考え方により支援することとしております。
また、移動販売事業者の車両購入支援等にも市町村と連携して取り組んでいるところです。 次に、透析患者への通院支援についてでございますが、平成31年１月現在、県内26市町村において透析患者に特化した通院費等の助成事業が行われております。
具体的には、鉄道、バス、タクシー事業者との業務提携、循環バス、乗り合いバス、オンデマンドサービス、スクールバスの混乗などが考えられますが、宅配業者や介護サービス事業者、移動販売事業者とも連携しながら、在宅で安心して暮らしていけるような方法を検討しないと、免許証返納を言うだけでは、私はこの問題は解決をしないと思います。
そこで、県内の移動販売事業者数は幾つあるのか、中山間振興・交通部長にお聞きをいたします。 ◎中山間振興・交通部長（川村雅計君） 今年度実施しました、買い物の実態に関する市町村への聞き取り調査の結果によりますと、食品や日用品などを取り扱う移動販売を実施している事業者は44事業者でございます。 ◆31番（上田周五君） ありがとうございます。
既存の移動販売事業者や買物支援組織につきましては、車両更新や新たな設備導入等の場合は事業申請して補助対象者となることができます。その際は、県、市町村、地元経済団体で構成する地域調整会議で承認が必要となりますけども、これまでもそうした事例がございます。 なお、来年度から移動販売用の車両が高額であることに配慮し、県の年間助成限度額をこれまでの３００万円から７５０万円に増額したいと考えております。
移動販売事業者からは，許可申請の書類作成や申請手数料が負担だという声も聞きます。厚生労働省の11月の文書では，自治体間で同水準の監視指導の方法等について調整がなされているときは，新たに許可を取得せずに，管轄区域をまたがって営業できる取り扱いとして差し支えないとされてます。県は，岡山市や倉敷市と調整した上で運用の見直しを行うべきだと思いますが，いかがでしょうか。保健福祉部長に伺います。
それで市町に、ほかにモデル事業を実施するところはないかと尋ねたが、広い範囲の地域で移動販売事業者がないところはないという答えであって、それが移動販売が、モデルが広がらなかった理由であると考えている。
その中で、小売店事業主や移動販売事業者の方々、あるいは来店したお客様などの声を通して、食料品や日用品の買い物の現状について調査したところですが、実はここまでひどい状況だとは思っていなかったというのが率直な感想です。
一方、乗船客の満足度を高めるため、県では高岡市と連携いたしまして、岸壁に物産販売コーナーを設置し、県内のお土産品販売事業者や飲食物の移動販売事業者などに出店してもらうほか、臨時の両替所や無料Ｗｉ－Ｆｉスポットも設置しているところでございます。
ことしは、十日町市と阿賀町、関川村を回る移動販売事業者に補助金を出して、事業採算性や継続への課題などを把握し、今後の施策に役立てていく実験的な取り組みを行っていると聞いております。
議員御指摘の大豊町の事例、最たるものでございますが、さらに民生委員・児童委員による訪問活動や社会福祉協議会による配食サービス、ひとり暮らし高齢者に関する台帳を作成しその情報を高齢者へお守りカードとしてお届けする取り組みとか、日ごろから地域住民と接する機会の多い新聞の販売所や移動販売事業者、ＪＡグループなど民間事業者との見守り協定の締結などといった取り組みも行われております。
既に他県でも商店街による宅配ですとか、移動販売事業者への助成等が実施されておりますけれども、これらを参考に、複数の市町にまたがる区域を対象として８００万円を上限として補助率１０分の１０で、これにつきましては買い物弱者対策の事業という形で民間公募で事業を実施していきたいと考えております。 川部健康福祉部長 済いません。
買い物弱者への対応でありますが，現在，対象集落を抽出し，日用品の購入先や移動方法，距離等を調査いたしますとともに，移動販売事業者の実情なども調査いたしておりまして，買い物が困難な状況等の把握に努めているところであります。今後，調査結果を踏まえた対策の提案やモデル事業を実施することによりまして，市町村や企業等の積極的な取り組みを促すなど，買い物弱者の解消に努めてまいりたいと存じます。
この人たちが大方買い物難民となりまして、この買い物難民の方々を採算割れを承知で懸命に支えているのが移動販売事業者でございます。これが実態でございます。 また、二つ目の悩みでございますが、こういう中山間地ゆえお互いの家が点在しているために交流がない、このことによる寂しさを抱えております。一日じゅうテレビを相手に寂しく待つ、また無気力で過ごしている、こういう方々が結構いらっしゃるわけでございます。
また、平成19年度から日ごろ地域住民と接する機会の多い新聞の販売所や移動販売事業者、電力会社やＪＡグループなどの７社の民間事業者と高知県民生委員児童委員協議会連合会、そして県との３者で地域見守り協定を締結いたしまして、高齢者などの見守りネットワークづくりを進めております。
この地域見守り協定は、現在、新聞の販売所や移動販売事業者など県内において幅広く活動する６社の民間事業者と高知県民生委員児童委員協議会連合会と県との３者で協定を締結し、地域の見守り活動に協力していただいており、これまで、家の中で倒れていた高齢者を発見し、命が救われるなど具体的な成果にもつながっているところです。
新聞報道によれば、福井県などでは、移動販売事業者に対して補助を行うモデル事業を行っており、秋田県でも、買い物支援策を実施しております。また四日市市では、足の確保ということからバス会社への助成を行っております。この千葉県でも、買い物難民は確実に存在しており、今後増加することは間違いありません。全県的な新たな課題として、すぐにでも取り組んでいくべき課題である。私はそのように考えます。