福岡県議会 2024-03-14 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-14
買物弱者の対策として、高齢者向けの配食サービスや、公共交通機関が乏しい地域でのコミュニティーバス運行など様々な取組が行われていますが、その一つに移動スーパーがあります。車に食料品や日用品を積んで日常の買物が不便な地域に出向いて販売する移動スーパーは、多くの荷物を抱え遠距離を移動することが難しい高齢者などにとって有効な買物支援だと考えております。
買物弱者の対策として、高齢者向けの配食サービスや、公共交通機関が乏しい地域でのコミュニティーバス運行など様々な取組が行われていますが、その一つに移動スーパーがあります。車に食料品や日用品を積んで日常の買物が不便な地域に出向いて販売する移動スーパーは、多くの荷物を抱え遠距離を移動することが難しい高齢者などにとって有効な買物支援だと考えております。
現在、十三の団体から、インターネットを活用した会員の確保、移動スーパーの効果的なＰＲなど、課題解決に向けた専門家の派遣要請を受けておりまして、それぞれの内容に応じた専門家を選定しているところでございます。
コミュニティーバスや路線バスの確保、維持に取り組む市町村を支援する生活交通確保事業や移動スーパーに取り組む事業者に対し事業参入に必要な経費を補助する移動スーパー参入促進事業などの取組を部局横断的に様々な側面から実施する中、一定の成果を上げていると理解をしております。しかし、移動スーパー参入事業補助金の県の補助金は、市町村から補助を受けることが第一の前提条件となっております。
事業者は提携スーパーで食料品や日用品を軽トラックに積み込み、各家庭を週２回は訪問するという、言わば移動スーパーのようなものであります。事業者はとくし丸本社と契約してロイヤルティーを支払い、軽トラックは自分で用意いたします。 とくし丸は、商品の販売だけでなく、地域の見守り隊の役割も果たしております。
実績はないように側聞しますが、例えば、買物難民対策としての移動スーパー、公共交通空白地向け有償顧客旅客運送、クリニックや病院への患者の送迎サービス、格段に通常のバスの利用範囲と利便性を上げるバス停への駐輪場の設置などについては、県は資金面も含めた積極的な支援が可能ですか。大野知事にお尋ねします。 〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。
これは、新潟県庁若手職員からの政策提案であり、ワーキングチームをつくって民間に利活用してもらえる施設を選定し、九月二十二日にその提案事業の第一弾である県営住宅の駐車場における移動スーパー事業が事業化されています。新潟県庁には今様々な提案が寄せられており、今後も順次、試行的に実施していくとのことです。
それは、例えば地震時に備えて救援物資を津波避難タワーにドローンで運ぶ、そういったことをするということ、それから今移動スーパーが集落に入っていますけれど、その運送をドローンに置き換えるとかというようなことも取り組むように段取りを今しているというふうにお聞きをいたします。 事ほどさように、中山間地域対策というのは高知県にとりまして本当にもう一丁目一番地、喫緊の取り組むべき課題であると思います。
大阪府堺市では、高齢化の進展や、起伏の激しい地形による移動困難、近隣の商業施設における商業機能の低下などの課題に対応するため、民間企業と連携して団地の広場、公園などの移動スーパーや、キッチンカーによる買物支援実証プロジェクトを実施しています。さいたま市では、民間企業と連携して、キッチンカーを地域活性化や産業振興、防災などに活用しています。
そこで、高齢者などの見守り活動協力機関であり、県下一円をくまなく巡回する移動スーパーと連携し、健康維持に関する最新の情報を直接お届けするとともに、具体的な困り事を丁寧にお聞きし、地域の専門職へ情報提供・共有により課題解決につなげ、新しい生活様式を取り入れた新たな地域の通いの場の創出を支援するなど、生活ニーズに応じた施策を展開いたしてまいります。
買い物弱者問題の解決を進めていく上で、移動スーパーの導入を強力に推し進めていってはどうかというふうに考えております。移動スーパーとは、トラックやワゴン車などに品物を積み込み、山間部や過疎地などの住宅地を定期的に巡回して販売する形態の日用品、食料品店のことであります。私の地元であります糸島市にはマルコーバリューという老舗のスーパーがあり、数年前からこの移動スーパーの事業を行っておられます。
三点目として、免許自主返納の障害となっている要因と考えられる、中山間地域や過疎地域の高齢者の生活への不安を減らすために、例えば乗り合いバスの料金優遇、介護タクシーの利用チケット、医療機関への送迎、生活用品の宅配サービスあるいは移動スーパーなど、自治体や民間事業者が協力して、その不便を減らしていく努力をすべきと考えます。
中でも、買い物については、高齢者はインターネットによる買い物が難しいことから、ならコープや移動スーパーとくし丸などの民間による買い物困窮者の利便性を高める取り組みが始まっています。これらは、買い物支援と同時に、見守り役としての側面を持ち、さらには、地域貢献型の仕事の創出も行ってくれています。このような取り組みが進み、県民の生活に大きく寄与することが望まれます。
とくし丸という移動スーパーが回ってきて、それを当てにしている人もいます。みんなはもう宛てがいぶちの暮らしの中なのです。女性も仕事をしている関係で、帰りの準備が遅くなると、スーパーに行って値段が下がったものを買ってきます。そういうことが大半になってきた折に、本当に健康を考えた献立を考えて調理するまではいっていないと思うのです。どこを対象にこういうことをやろうとされているのか。
そのような地域で暮らす住民の生活やなりわいを維持していくためには、住民組織やＮＰＯなどによる見守り活動、地元の元気な高齢者による移動スーパーや買い物支援、生活交通の確保など、知恵や人材に注目した多面的なサポートが必要であり、電気自動車の導入等これまでの縦割り予算でなく、必要に応じて使える生活支援一括予算のような対応が必要ではないでしょうか。 そこで、お聞きいたします。
知事は、移動スーパーとくし丸という名をお聞きになったことがおありでしょうか。このとくし丸は、その名の示すとおり、二〇一二年に徳島県の山間部で事業開始し、わずか六年余りで対象地域を四十三都道府県に広げ、稼働する移動販売車も三百台を超える急成長を遂げている会社です。
具体的には、ボランティアの方が高齢者の御家庭を戸別訪問する、あるいは移動スーパーに買い物に来られた高齢者のお客様に店員が注意を促すなどの御協力をいただいております。 また、直接高齢者に働きかけるだけでなく、同居してはいなくても、お子さん、お孫さんにもお願いしておりまして、こうした取り組みにより、社会全体の抵抗力を高めるようにしております。
次に、県内調査として、救急搬送や災害時の救援物資輸送、また県南部地域の観光振興や産業振興を担う重要な道路である「丹生バイパス」の現地調査、そして、村内の高齢者等の生活不安を解消し、暮らし続けられる村づくりを推進するために、移動スーパー事業や宅配事業等に取り組む「一般社団法人かわかみらいふ」の事業運営について調査を行ったところであります。
そうした、いわゆる買い物弱者と呼ばれる方々の生活に必要な食料品や日常生活用品の確保に欠かせないのが、移動スーパーなどの移動販売業者です。
先日、人口減少問題対策特別委員会で阿賀町の移動スーパーの取り組みを視察してまいりました。国の制度を活用し、人件費見合い分を捻出して赤字にならない程度とのことであり、国の制度いかんでは事業そのものが継続できないのが現状であります。
最近の事例では、委員から御紹介がございました、県内においてフランチャイズ方式の移動スーパー「とくし丸」事業への県内小売業者の参入や、大手コンビニエンスストアによるお弁当や加工食品の移動販売が開始されております。また、東京の事例になりますけれども、一部のエリアで大手オンラインストアが生鮮食品配送サービスを始めるなど、買い物弱者対策に資する小売商業者独自の新しい取り組みの動きが出てきております。