鹿児島県議会 2023-02-24 2023-02-24 令和５年第１回定例会（第２日目） 本文
来年度からは、移住希望者の相談によりきめ細かく対応するために、東京のふるさと回帰支援センターの移住相談員の増員や、大学生等の県内就職を促進するため、本県出身の県外大学生等を対象にＳＮＳを活用した県内就職関連情報の発信、地元大学生自らが取材した県内企業のＰＲを行うこととしています。
来年度からは、移住希望者の相談によりきめ細かく対応するために、東京のふるさと回帰支援センターの移住相談員の増員や、大学生等の県内就職を促進するため、本県出身の県外大学生等を対象にＳＮＳを活用した県内就職関連情報の発信、地元大学生自らが取材した県内企業のＰＲを行うこととしています。
こうした移住相談などに関し、市町村からは、移住希望者の目線に立った応対の方法等を学びたいという要望があり、県は、センターの移住相談員を希望する市町村に派遣し、アドバイスを行っています。
さらに、市町村における移住希望者と地域とをつなぐ取組を促進するため、県が補助制度を設け、移住相談員の配置や移住体験ツアーなどの開催に必要な経費を支援しております。加えて、市町村の職員や相談員のスキルアップ研修や、県内外の特色ある事例や先進的な事例についての情報交換会などを行い、市町村での取組の推進に役立てていただいているところです。
ふるさと回帰支援センターのホームページには、本県の相談員の説明で「あいちの山里・離島で「愛」を「知」る」とのキャッチコピーとともに、「移住相談員があいちの山里・離島地域への移住をサポートします。自然が豊かな場所であなたに合ったあいちの田舎暮らしを見つけてみませんか」と記載がある。
例えば、現在、真鶴町からは、空き家をサテライトオフィスとして利活用したい、また、松田町からは、先輩移住者に移住相談員の役割を担っていただけるよう、必要なスキル等の向上を図りたいとの話が寄せられており、県は、専門的知識や経験を有する人材の市町村への派遣について検討を進めています。
さきの富山くらし・しごと支援センターでも、開設当初は移住相談員だけで、仕事の相談はＵターン情報センターで受けますという体制でしたが、議会で転職相談員の必要性を提案し、その後に転職相談員が増員されました。
三大都市圏での移住相談員による地域の情報発信や、移住希望者と受入れ地域とのきめ細かなマッチング支援などに加え、移住希望者に対して移住経費への支援を行うなど、さらなる取り組みを進めてまいります。 続いて、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。 大会まであと一か月となり、本県ゆかりの選手の出場も続々決定しております。
また、市町村の移住相談員や企画担当者を集めた研修会を開催し、先進的に取り組んでいる市町村の好事例を紹介するほか、意見交換やノウハウの共有を図っております。 引き続き、こうした取組を通じて積極的に市町村への横展開を図ってまいります。 ◆三十九番（内沼博史議員） 各市町村では、せっかく良い取組を行っております。
その中で、移住者の物件探しの支援としまして、市町村の住まいの支援制度や空き家バンクの物件情報につきましてホームページ等で発信いたしますほか、市町村や富山県宅地建物取引業協会などの協力を得まして、富山くらし・しごと支援センターの移住相談員が相談、情報提供を行っているところでございます。
１点、再問ですけども、広島県を例に取るんですけれども、広島県は2014年に移住相談員をセンターに配置をされた後、セミナーの企画とか運営を民間企業に一括委託をせず、県庁職員が一丸となって企画、運営を行ってこられたというようにお聞きをしています。
その上で、団体を立ち上げて、移住促進策の強化を目指す市町村に対しては、ちょこっと田舎・かながわライフ支援センターの移住相談員から、効果的な情報の発信や、移住希望者の目線に立った応対の方法等について助言を行うなど、積極的に支援します。
次に、企画経済委員会関係については、移住・定住プロジェクトにおけるセミナーの課題について質疑があり、セミナーの参加者が一層移住に結びつくよう、ダイレクトメールや移住相談員からの情報提供など、セミナー参加者に対する働きかけを継続することが重要であるとの答弁がありました。 また、中小企業総合人材確保センターにおける人材確保の実績について質疑があり、センターが実施しているジンサポ！
同センターにおきましては、専任の移住相談員が各市町村の仕事、住宅、子育て支援等に関する情報を一体的に提供するなど、相談者一人一人のニーズにきめ細かに対応し、首都圏等から福岡県への移住を進めているところでございます。 資料の一、利用者実績でございます。開設から今年七月までに累計一万四百四十五件の相談を受け付けております。年齢別内訳で見ると三十代が最も多く、三分の一を占めております。
デジタルマーケティング等を活用して、潜在的な移住検討層を発掘し、移住ポータルサイトｅ移住ネットや移住フェアの来場につなげますとともに、本県への移住に興味を持った方々には、移住コンシェルジュや地域移住相談員、地域おこし協力隊ＯＢなど、相談窓口で個々人のニーズに応じた情報提供を行っておりますほか、移住を決めた方には仕事や住宅の確保など移住後の生活に必要な支援を行うなど、定住までの重層的な支援を行っているところでございます
平成二十八年七月に開設した当センターでは、専任の移住相談員が、各市町村の仕事、住宅、子育て支援等に関する情報を一体的に提供するなど、相談者一人一人のニーズにきめ細かに対応することにより、首都圏などから本県への移住を進めているところでございます。 一のセンターの概要についてでございます。東京と福岡の二か所に相談窓口を設けております。
県としましては、そのために、本年４月以降、まだ新型コロナの影響もありますので、オンライン移住セミナーの開催に取り組んでいて、さらに４月補正予算において、移住相談員によるリモート現地案内──これは移住希望者の方と移住相談員をオンラインでつないで、希望される例えば空き家とか子育て施設などもリモートで案内するとかといったようなことです──、また移住動画──これは移住を経験した方が、富山の日常の暮らしってこんなにすてきだよというようなことを
特に移住促進につきましては、お話しのように、国の調査で若者中心に東京圏在住の約半数の方が地方暮らしに関心を持っていらっしゃるということですから、この機を捉えまして、オンラインを活用した移住セミナーや、富山くらし・しごと支援センターによりますリモート現地案内──移住希望者と移住相談員をオンラインでつないで、例えば希望の空き家や子育て施設などをリモートで案内する──などに取り組みますほか、新しい移住の形
◎服部 地域政策課長 移住相談員２名、就職相談員１名の３名体制である。相談内容は、移住したい地域のことや実現出来るライフスタイルなど、多岐にわたっている。 ◆酒井宏明 委員 多岐にわたるということだが、きめ細かい対応をしていく必要がある。３名体制で大丈夫なのかと思う。相談員のスキルアップはどのように図っているか。
初めのステップとして、首都圏における30歳の大同窓会やふくしま大交流フェスタ、ふくしまファンクラブを通じた福島県の魅力の幅広い発信、次のステップとして、ワーキングホリデーや地域企業等の課題解決へ参画する専門人材や副業人材とのつながりづくり、そして地域おこし協力隊や復興支援員として長期的に活動していただいた方々の定着化、移住相談員等と市町村とのネットワークによる受入れ体制の強化と移住後の継続的な支援により
移住相談員配置の三十九道府県のうち、十七が就職相談員も併せて配置している。また、ハローワーク品川が運営する地方就職支援センター分室も併設されている。 センターへの来訪者と問い合せ数は平成三十年には四万一千件余りと四年前の三倍以上に急増している。また、センター利用者の年齢構成は二十代、三十代で約五割であり、四十代以上が七割であった四年前と状況が変化している。