岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
このため、移住相談会等での農村暮らしの提案や農地つき空き家物件の紹介とともに、初心者を対象とした農業体験研修なども実施しているところであります。 今後とも、市町村等と連携しながら、農に関わる魅力や実践事例などの情報発信や相談者へのきめ細かな対応に努めてまいりたいと存じます。
このため、移住相談会等での農村暮らしの提案や農地つき空き家物件の紹介とともに、初心者を対象とした農業体験研修なども実施しているところであります。 今後とも、市町村等と連携しながら、農に関わる魅力や実践事例などの情報発信や相談者へのきめ細かな対応に努めてまいりたいと存じます。
また、現在開催中の「ＵＩターン促進キャンペーン」では、市町と連携して集中的に移住相談会等を行い、全国に向けて本県への移住をＰＲしているところであります。 ○議長（徳永達也君） 松本議員－30番。
また、令和5年度においては、都市部における移住相談会等において、子育て中の方にも安心してご相談いただけるよう、新たに相談会場にキッズルームを設置するほか、「ながさき移住ナビ」に子育てＱ＆Ａ情報も掲載する予定であります。
また、子育て世代への訴求のため、県内市町の子育て支援情報を移住支援サイト「ながさき移住ナビ」へ掲載し、情報発信を充実させるとともに、県が制作する「ながさき子育てブック」に移住者インタビュー等を追加し、都市部における移住相談会等において活用するなど、さらなる移住促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（山口初實君） 堤議員－5番。
私の住んでいる茅野市では、10年以上前から、市役所や商工会議所、市内の不動産会社が連携し、移住希望者の茅野暮らしを応援するため、田舎暮らし楽園信州ちの協議会を設立し、情報提供や移住相談会等を積極的に展開してきております。現場では、一昨年からの新型コロナ感染拡大で地方移住ニーズが高まっており、現地に相談に訪れる方も増加しているとのことです。
◯説明者（横山政策企画課長） 今後も対象となる市町に対して本事業の活用を促すとともに、より多くの人に利用していただけるよう、市町と連携しながら、ホームページや移住相談会等の機会を通じ、本事業の周知に努めてまいります。 ◯委員長（木下敬二君） 市原委員。 ◯市原 淳委員 要望いたします。新型コロナウイルス蔓延を契機として、新しい働き方も進められております。
◎企画振興部長（柿本敏晶君） 「ながさき移住倶楽部」は、不動産業者や引っ越し事業者などの協力による料金割引等の特典付与や移住相談会等の情報提供を行うことによりまして、本県への移住に関心がある方に登録を促す制度でありまして、移住相談にかかるデータベースとして活用し、移住の後押しにもつながっております。
次に、水産部関係について、「長崎県水産業就業支援フェア」に関し、本年10月にはじめて県庁内にて開催したとのことだが、その所見と今後の取組をどのように考えているのかとの質問に対し、これまで県内の移住相談会等に参加する等、漁業就業者の確保について取り組んできたが、県内の深刻な人手不足は解消できておらず、今回、はじめて県主催で「就業者支援フェア」を開催したところである。
◎藤原 市町振興課長 移住相談会等については、ここに記載のとおり東京で６回、大阪で１回いたしました。移住相談会は６回の合計で46名の方の御相談があり、大阪のお住みつき滋賀セミナーには14名の参加がありました。
◎服部 地域政策課長 本県には13,000人を超える都内通勤・通学者がおり、これまでも都内通勤が可能なことを移住ＰＲのポスターや動画で取り上げたり、市町村と連携して移住相談会等でアピールしてきたところである。 ◆高井俊一郎 委員 群馬でしかできない強みである。もう少し研究していただきたい。 ◆相沢崇文 委員 第２期群馬県版総合戦略の戦略の一つとして多拠点居住の有用性について伺う。
この若い世代からの支持が増えた要因といたしましては、本県の子育て環境の良さを活かし、都内で開催する移住相談会等の内容や情報発信の手法等を工夫し、子育て世代に関心を持っていただけるよう取り組んできた、その成果が出たものではないかと考えております。今後もさらに工夫を重ねまして、より多くの移住者を本県に呼び込んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
加えまして、法施行後におきましては、現場の意見も踏まえ、公募手続等に関して、国と必要な調整を行ったほか、採択事業者へのきめ細かなフォローアップや島外での移住相談会等の機会を活用した求人情報の周知等に取り組んでまいりました。 この結果、昨年度の雇用機会拡充事業による本県の雇用実績は340人となり、全国の雇用者数の約7割を占める実績となったところでございます。
また、東京圏から本県への移住を増やすため、ぐんま暮らし支援センターの運営や移住相談会等を実施するなど、移住・定住促進にも取り組んできました。地域の活力を失う人口減少は喫緊の最重要課題であり、今後もより一層充実した施策展開を期待したいと思います。
さらに、県では、移住相談会等において、就農や事業承継等、幅広い就業情報の提供を行っているほか、地域資源を活用した起業を支援するなど、関係部局等と連携して就業を支援しております。 県としましては、引き続き、関係団体からも広く協力を得ながら、移住者の就業ニーズに即したサポートを行ってまいります。 次に、移住・定住促進に係る方針と対策でございます。
県では、豊かな自然や充実した教育・子育て環境等の強みをさまざまな媒体を活用して戦略的に発信するとともに、首都圏における移住相談会等において、移住希望者が求める多様なライフスタイルに対応した暮らし方を提案するなど、本県への移住の促進に努めております。
今後の施策についてでありますが，全国の自治体による移住促進の取り組みが活発化する中，これまでの首都圏などにおける移住相談会等に加え，来年度はポータルサイトの全面改訂による情報発信の強化や東京への専用移住相談コーナーの設置などの施策に新たに取り組むこととしております。 以上でございます。 ○議長（小野泰弘君） 県民生活部長亀森敏宏君。
松尾農政水産部長 これまで県としては、午前中にも御答弁申し上げましたとおり、新規就農者の確保に向けまして、県内外で開催される新・農業人フェアあるいは移住相談会等に積極的に参加いたしますとともに、就農希望者を対象とした農業法人をめぐるバスツアーの開催、あるいは就農に関心がある方々向けのかがわアグリ塾の開催等、新規就農者の確保に向けさまざまな取り組みを進めているところでございます。