富山県議会 2024-06-10 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-10
この移住政策というのは、もう全国で懸命にやっておられます。移住希望者の奪い合いみたいな状況になっていまして、移住希望者の属性、単身なのか家族連れなのか、若い方なのか、高齢者なのか、いろいろな属性によってニーズなど随分多様化しているはずなんですね。 それにもかかわらず、支援策が画一的で対応が十分できていないのではないかという専門家の指摘を、ある新聞で読んだことがあります。
この移住政策というのは、もう全国で懸命にやっておられます。移住希望者の奪い合いみたいな状況になっていまして、移住希望者の属性、単身なのか家族連れなのか、若い方なのか、高齢者なのか、いろいろな属性によってニーズなど随分多様化しているはずなんですね。 それにもかかわらず、支援策が画一的で対応が十分できていないのではないかという専門家の指摘を、ある新聞で読んだことがあります。
今後も引き続き、首都圏在住者等を対象に市町村や県内企業などによる富山移住・しごとフェアを開催するなど、移住政策に尽力されるわけでありますけれども、これまで移住促進に向けた取組をどのように行ってきたのか、その実績と傾向、これまでの取組の評価、さらに今後どのように進めていくのか、併せて田中地方創生局長に伺います。 農山村における人材の確保、人手不足解消は喫緊の課題と認識しております。
現在、地方でゆとりある生活を志向する方が増えているとの情報もあり、今後移住政策を推進する上でも、地方でのゆとりある暮らし、幸福度の高い暮らしをセールスポイントとして都市部の方々へ届けていくよう、情報発信を強めていくことがますます重要になってくると考えます。 そこで、県は移住、定住の促進に向けた情報発信にどのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、文化による地域振興についてであります。
県人会は、いわゆる政府の移住政策により戦前から戦後にかけて移住された方々によるものだけでなく、近年の日本企業の海外進出に伴い駐在員などを中心に構成されている県人会もあり、友好提携地域や現地との関係構築に大変貢献され、本県と世界をつなぐかけ橋となっています。
◆田中松太郎 委員 先ほど愛荘町の宅地開発のお話がありましたが、移住政策の一つで空き家対策があったと思います。空き家対策を行っている一方で、人口増加地域で宅地開発をしていって、最終的に人口は減っていくという状況で、総合戦略として矛盾が浮き彫りになってきていると思いながら、先ほどからのやり取りを聞いていました。
また、県立高校のさらなる再編整備は、地元中学生に対し、通学や進路選択の面で影響を与えるとともに、地元自治体の移住政策等へ影響を及ぼしかねないことから、地方創生の観点からも、地域の状況により、慎重な配慮が必要とされていますが、地域の置かれた状況は様々であります。
今、知事からもお話がありましたように、例えば、移住政策に関しての県と市の役割分担は、私自身は、中にいて、うまくいっている部分もあるのかなと思っております。 私が県議会議員として務めさせていただいた4年間を振り返ってみますと、この3年間は、コロナ禍に振り回された3年間でもあったかなと思っています。コロナ禍は、特に、県と市の役割分担や協力と地方自治のあり方を考えさせる場面が多くございました。
これら復興を支える必要な担い手を確保するため、これまで県は帰還を促進する施策を基軸に、昨年度から移住政策にも取り組まれているところでありますが、先日の我が会派の代表質問で、知事は「若者のふるさとに対する強い思いにしっかり応えていかなければならない」と述べられており、それは１日も早く安全・安心に生活ができる環境を整え、震災前のふるさとを取り戻していくといった決意であると受け止めております。
１点が移住政策を始めてかれこれ、５年は経過したのではないかと思うのですが、現時点でＩターン・Ｕターン者の定着率というのがＩターン・Ｕターンに分けてもしお分かりなら３年、せめて５年たたないとある程度成果というか、実態的なことが分からないと思うんですけれども、もしそういったものがありましたら教えていただきたい。
今、信州回帰プロジェクトということで、全庁が横断的に連携をしながら施策を進めているところでありますので、５か年計画の中でも移住政策というものを位置づけながら進めていきたいと考えております。 ◆宮澤敏文 委員 県議会の中で総合農政対策議員連盟があるんです。萩原委員が会長ですけれども、私は幹事長で、そこで食と農業農村振興の県民条例をつくりました。
特に、全国から生徒を募集するという、当時は画期的であった島留学は、生徒はもちろん、その御家族の移住政策としても機能し、島の人口増につながり、雇用拡大、そして地域のにぎわいづくりといった好循環を生んでいます。
移住政策しかりであります。選ばれる滋賀県でないといけません。最後に、滋賀県が選ばれるための独自性というのをどのように出していくのかを伺って質問とさせていただきます。 ○議長（岩佐弘明） 26番加藤誠一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造） （登壇）広域連携組織の活用というテーマで11点御質問いただきました。
これまでの移住政策は、これも県議よく御存じだと思うんですけれども、いわゆるエコ暮らしを希望するリタイアされた方々をターゲットにしてまいりました。もちろんこうした方々も大切にしなければいけないということで、継続してこういう方々を呼び込む取組も進めなければいけないと思っておりますが、一方、近年は、都内に勤務している30代から40代の働き盛りの方々が群馬県への関心を高めております。
以上のほか、一、薬物対策について、一、市道南島原自転車道線について、一、展示飛行時の交通渋滞について、一、110番映像通報システムについて、一、ＩＲ関係について、一、デジタルコーディネーターについて、一、空飛ぶクルマの取組について、一、Ｗeb3.0について、一、選挙公報について、一、ＵＩターンの移住政策について、一、地籍調査について、一、スマートバス停の設置について、一、消防団の出動率について、一、
このため、県に置いております中山間総合対策本部の場を中心といたしまして、地域みらい留学に関して、具体的には特に移住政策との連動というのが当面大きく考えられると思いますが、そういったもの、さらに産業振興や観光振興にどうつなげていけるかといった点も含めまして、これを検討し、進めてまいる所存であります。 ◆26番（大石宗君） ぜひ強力に進めていただきたいとお願いをしておきます。
ちょっと今、この話を聞いてまして、具体的に活動されている人のことを思ってしまいまして、これもちょっと答弁協議のときもお話ししていたんですけれども、思い出しましたのが、総務省が進めています地域おこし協力隊というような制度がありまして、これは、１つは若者の都会からの移住政策にも関わります。
本当にそれがあたたかい京都づくりの近道だとも思いますし、その道じゃないとあたたかい京都づくりというのは難しいんじゃないかなとまでぐらい私は個人的には思っているんですけれども、例えば今、健康福祉部に限らずという御答弁もいただきましたけれども、例えば部局は違いますけれども、政策企画部さんが中心になられて移住政策に力を入れて進めておられるかと思うんですけれども、例えばその移住についても、家族が近くに移住してくるならより
そこで、様々な意見をいただく中で、本県の移住政策の課題と対策について、お尋ねします。 ○議長（中島廣義君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（早稲田智仁君） 先般の意見交換を通しました移住施策の課題としましては、例えばライフスタイルや個々の事情など、移住希望者のタイプに応じたホームページの見せ方や、先輩移住者の経験を踏まえたＱ＆Ａの掲載など情報発信にかかるものがあります。
空き家活用などは移住政策としては一定の効果があると考えますが、地域にルーツのある若い世代が、地域に暮らしたい、定住したいというときに、そのニーズに対応できているのでしょうか。 例えば、近年、同居を望まない若い世代が増加している中で、しかしながら、自分が生まれた中学校区に住み続けたいので、一定期間市営住宅などで暮らすが、その後、家賃を払うくらいであれば、自分の家を建てたいというニーズがあります。
県は、市町村と一体となって、田川地域における観光振興による交流人口や移住政策による定住人口の増加など、地域再生に向けた施策を取り続けてきましたが、先ほど申しましたとおり、田川地域の人口は激減し、人口減少に歯止めがかかりません。しかしながら、地域振興は待ったなしでありますから、人口減少化の中でも地域が元気になる施策を図らねばなりません。