福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
地元志向の意識の高さがうかがえますが、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの発表によれば、令和５年に窓口を訪れた方々の移住希望地について、本県への希望者数は全国で12位となり、またふくしま12市町村移住支援センターが本年度に実施した移住体験ツアーについては、定員180人に対し約７倍となる1,300人を超える申込みがあったとのことです。
地元志向の意識の高さがうかがえますが、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの発表によれば、令和５年に窓口を訪れた方々の移住希望地について、本県への希望者数は全国で12位となり、またふくしま12市町村移住支援センターが本年度に実施した移住体験ツアーについては、定員180人に対し約７倍となる1,300人を超える申込みがあったとのことです。
冒頭に触れました令和５年の移住希望地ランキングでは、お隣の群馬県が前年の９位から大きく順位を上げ、２位になったとのことです。順位に一喜一憂する必要はありませんが、地域間の競争はますます激化しており、今後も移住希望者から選ばれるとちぎであるためには、移住希望者のニーズを踏まえた的確な取組の展開が重要と考えます。 そこで、県は移住促進にどのように取り組んでいくのか、総合政策部長にお伺いいたします。
ふるさと回帰支援センターの調査によりますと、令和４年の移住希望地ランキングで本県が３位となったとのことでありました。令和元年は21位以下のランク外、令和２年が13位、令和３年が９位となった推移を見ると、本県を移住希望地とする方が着実に増えており、県外の方々から選ばれるとちぎになってきたと感じております。
これに加え、移住希望地として本県に寄せられる高い関心を確実に移住・定住につなげていくため、東京圏在住の女性等に向けたデジタル広告の配信や、先輩移住者と交流するセミナー開催等にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、移住希望者が選んだ2022年の移住希望地ランキングで全国３位となるなど、本県に寄せられる高い関心を確実に移住・定住につなげてまいりますとともに、来月には職業人材カレッジを開設し、栃木県に来れば技術、技能を身につけ、なりたい自分になれると思ってもらえるよう、若者から選ばれる栃木県の実現に努めてまいります。
また、移住希望地として躍進著しい広島県の移住、定住促進の取組を調査し、併せて島根県において、民間企業主導による空き家再生と移住促進による地域再生の取組事例、さらに若者の県内就職やＵＩターンの促進及び魅力ある地域づくりを一体的に推進する公益財団法人の取組について調査を行ってまいりました。 それでは、本委員会に付託されました調査事件の審議の内容を要約して御報告申し上げます。
また、東京の認定ＮＰＯふるさと回帰支援センターが発表した二〇二二年の移住希望地ランキングにおける岐阜県の全国順位は、二十歳代以下では第六位、三十歳代では第八位と上位に位置しております。 さらに、同センターにおける岐阜県への移住等の相談数の全国順位は、二〇一九年以前は二十一位以下であったものが、二〇二〇年には第十位、二〇二一年には第八位、二〇二二年では第十一位と高い順位を維持しております。
こうした取組もあり、相談窓口を通した移住者数は継続的に増加しているほか、先日、ふるさと回帰支援センターが発表した2022年移住希望地ランキングにおいては、富山県の窓口相談数が前年の15位から13位とアップをしました。とりわけ20代の相談数が全国９位になるなどの成果につながっているものと考えています。
今年２月に発表されたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの2021年度移住希望地ランキングは、今、県議からも言及していただきましたけれども、過去最高の全国５位となりました。これは、改めて本県、群馬県への関心の高さをこのことで実感しておりますし、今年は３位以内を目指して、今取り組んでいるところです。
さらに、地域経済循環の形成という意味で言うと、2021年の移住希望地ランキングにおいて、過去最高となる全国５位を達成しました。これは、多分、全国ナンバー３の中に入れるというふうに思っていますので、もっと頑張っていきたいと思いますが、加えて、本県のＤＸ、レジリエンスの取組が評価された、こういう流れを受けて、ＮＴＴが高崎に、あるいは日本ミシュランが太田に本社機能の移転をするということを決定しました。
移住の関係では、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の移住希望地ランキングのセミナー部門では、セミナー参加者の移住希望地ランキングで一位というすばらしい結果となりました。関係者の努力をたたえたいと思います。しかし、一方では他の都道府県へ移住する転出超過が日本一となっています。
また、ふるさと回帰支援センターが2021年に行った結果によると、ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地の都道府県ランキングの１位は静岡県、２位は福岡県、18位が熊本県でした。首都圏への移住が多い傾向もあるようですが、条件が合えば、地方においても可能性は広がっていると感じます。
令和３年度の移住相談件数は過去最高の3,123件、更に、移住希望地ランキングにおいても過去最高の５位となり、これまで以上に本県への関心が高まっていると感じている。 移住者数は市町村において把握できた人数を集計したものであり、全容を正確に把握できていないことから、地域ごとの分析には至っていない。
一方で、昨年度の二月に認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した二〇二一年移住希望地ランキングのセミナー部門において、広島県が初めて全国第一位になったとのことであり、県職員の熱心な取組に敬意を表する次第であります。しかしながら、これはあくまで希望段階であり、実際の移住につながるよう、市町とも連携した引き続きの取組に期待いたします。
地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施した2021年の都道府県別移住希望地ランキングで、本県は過去最高の５位に入りました。これまでの積極的な取組、県内市町村と連携した効果的な取組の効果であると考えております。 そこで、知事はこの結果をどのように捉えられたのか。そして、今後に対する意気込みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
今年２月にふるさと回帰支援センターが移住希望地ランキングを発表いたしました。本県が過去最高の５位になりましたけれども、この理由の１つとしまして、例えば地酒ですとか古墳、こういったものをテーマにした群馬県ならではの移住促進セミナー、これも理由の１つに挙げられると考えております。 本年度もそれぞれ地域の特徴を生かし、移住希望者の関心を引くようなセミナーの開催を予定しております。
地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが昨年窓口を訪れた相談者約5,500人を対象とした都道府県別の移住希望地ランキング，アンケート結果の発表が先日ございました。静岡県が２年連続の１位，２位は福岡県，３位は山梨県が続きます。また，センターが昨年受けた相談・問合せの件数は５万件近くで，女性の割合が約45％と，件数・女性割合とも過去最大でありました。
新型コロナウイルス感染症の制限緩和等によって全国的に人の動きが活発となる中、本県では昨年の転出超過数が前年と比べ拡大いたしましたが、先日、ふるさと回帰支援センターが公表した2022年の移住希望地ランキングにおいて、本県は過去最高の全国３位となるなど、関心が高い状況が続いております。
これ、ふるさと回帰支援センターの窓口相談者が選んだ移住希望地ということだったと思うんですけれども、群馬県は10位。北関東でいうと茨城県が12位、栃木県は13位ということであります。知事もこの順位をどんどん上げていくぞというふうな御発言も一昨日ありました。 城山団地だけではなくて、県営の住宅をリノベーションして、移住者を呼び込む拠点にしてはどうかと私は考えております。
平成二十七年度、二〇一五年から「さが移住サポートデスク」を設置し、情報発信や市町と連携した都市部での移住相談会や移住フェアの実施など積極的に取り組まれ、ふるさと回帰支援センターというＮＰＯ法人の移住希望地ランキング調査によれば、平成三十年、二〇一八年に佐賀県は初めて十位にランクインし、翌年は八位と躍進しました。