35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀県議会 2022-02-06 令和4年2月定例会(第6日) 本文

平成二十七年度、二〇一五年から「さが移住サポートデスク設置し、情報発信市町と連携した都市部での移住相談会移住フェア実施など積極的に取り組まれ、ふるさと回帰支援センターというNPO法人移住希望地ランキング調査によれば、平成三十年、二〇一八年に佐賀県は初めて十位にランクインし、翌年は八位と躍進しました。  

佐賀県議会 2021-12-09 令和3年地域交流・県土整備常任委員会 本文 開催日:2021年12月09日

佐賀県では、平成二十七年度から移住相談ワンストップ窓口となる「さが移住サポートデスク設置し、都市部での移住相談会フェア等実施情報発信など、積極的に移住促進取組をされています。  コロナ禍において、人口密集地である大都市圏若者の、地方への関心が高まっているという状況もあると思います。

佐賀県議会 2020-11-05 令和2年11月定例会(第5日) 本文

移住促進室ですかね、非常に頑張っていて成果も上げておられて、表彰状を、私の表彰状は要らないかもしれませんが、表彰状を出したいくらい、平成二十七年からワンストップ窓口ということで、「さが移住サポートデスク設置されて、様々な取組をされておられます。  私も改めてホームページを見てみました。いろんな取組、本当に様々な取組、これでもかというようなぐらいやっておられます。

佐賀県議会 2019-06-25 令和元年総務常任委員会 本文 開催日:2019年06月25日

これは例えば、一例でございますけれども、現在、福岡のほうで第二、第四水曜日、「さが移住サポートデスク」、移住支援室におけますサポートデスクの業務があるんですけれども、こちらが夕方の十七時三十分から二十時に博多駅のバスターミナルのほうで行われておるんですけれども、従来ですと、当然五時十五分から二十時まで時間外になりますけれども、こちらを勤務時間の割り振りを変更できるようにしまして、十一時四十五分から二十時

佐賀県議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日) 本文

また、移住相談窓口でございます「さが移住サポートデスク」、これは佐賀東京福岡にございますが、ここでのきめ細やかな相談対応でございますとか、佐賀での暮らしを具体的にイメージしてもらうための市町と連携いたしました移住相談会、こういったものの開催など移住促進にも力を入れてまいりました。  

佐賀県議会 2018-11-11 平成30年度決算特別委員会(第5日) 本文 開催日:2019年11月11日

具体的な取り組みとしましては、メーンターゲット福岡都市部子育て世代などとし、佐賀県の魅力を知ってもらうための情報発信移住相談窓口である「さが移住サポートデスク平成二十七年七月に佐賀平成二十八年七月に東京平成二十八年八月に福岡に拡充し、きめ細やかな相談対応を行ってきたところです。また、県内での生活を具体的にイメージしてもらうための市町と連携した移住相談会を進めてきたところです。  

佐賀県議会 2018-06-21 平成30年総務常任委員会 本文 開催日:2018年06月21日

佐賀県におきましても、移住相談ワンストップ窓口となります「さが移住サポートデスク平成二十七年七月から設置をいたしまして、さまざまな支援策取り組みを行ってきているということは承知をしているところであります。  昨年でしたか、ある店で食事をしていますと、たまたま隣にいたお客さんが県外から移住をしてきたという人でした。

佐賀県議会 2018-02-05 平成30年2月定例会(第5日) 本文

県内移住先につきまして、現在、特定の地域を意識した取り組みは行ってきておりませんが、移住者メーンターゲット福岡都市部子育て世代といたしまして、さまざまな県内魅力を知ってもらうための情報発信、それから、移住相談窓口でございます「さが移住サポートデスクでのきめ細かな相談対応県内での生活を具体的にイメージしていただくための市町と連携した移住相談会などを進めてきたところでございます。  

佐賀県議会 2017-10-01 平成29年度決算特別委員会(第4日) 本文 開催日:2018年10月01日

Reサガミーティング」に参加いただいた若者とのネットワークを生かしながら、旬な佐賀魅力に加えまして、就職情報移住サポートデスク、移住フェアなどの情報、さらには、実際に佐賀で就職した方からの佐賀での生活魅力など、そういったことについての声を紹介するなどし、若者の具体的な行動につなげていけるように考えていきたいというふうに思ってございます。  

佐賀県議会 2017-09-27 平成29年県土整備・警察常任委員会 本文 開催日:2017年09月27日

広報につきましては、子育て世帯向けフリーペーパー県内の主要な新聞五紙への掲載、また県ホームページでの告知、さらには募集リーフレット関係団体市町、また移住サポートデスクなどへの配布を行ったところでございます。  また、周知期間につきましては、七月十日に記者発表を行い、受け付けまで約一カ月半の周知期間を設け、広報を行ったところでございます。  

佐賀県議会 2017-02-04 平成29年2月定例会(第4日) 本文

我が佐賀県においても、人口ビジョンが示す二〇六〇年には五十四万三千人へ減少との予測がある中、平成二十七年九月に「佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略を制定し、戦略に沿った施策の一つとして移住促進に取り組まれており、「さが移住サポートデスクでの移住相談などに対応されているところであります。  

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