奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
先日、新聞に、公私立大３割、理工系拡充、との見出しで、文部科学省の調査結果として、理系学部の拡充を促す国の支援基金を活用した学部再編が急速に進む可能性があることが指摘されていました。
先日、新聞に、公私立大３割、理工系拡充、との見出しで、文部科学省の調査結果として、理系学部の拡充を促す国の支援基金を活用した学部再編が急速に進む可能性があることが指摘されていました。
〔資料提示〕 さらに、県の環境科学センターでは、海洋プラスチックごみのうち、大きさが５ミリ以下のマイクロプラスチックにいち早く着目して、2017年から研究を続けており、2022年５月に、その調査結果を取りまとめた報告書が公表されました。 私は、この５年間の調査のうち、中間報告が出たときにもこの質問をしました。
内容につきましては、科学、技術、工学、芸術、数学の５つの領域を対象とし、教科等横断的な理数教育に創造性を加えたＳＴＥＡＭ教育を推進する学習プログラムを開発し、実践する予定でございます。
新型コロナは、引き続き警戒が必要な感染症であり、正確で科学的な情報発信を行うことや、仮に５類に移行したとしても、入院調整の実施、医療機関や高齢・障害施設などでの集中検査の実施、感染の不安のある方への無料のＰＣＲ検査の実施を国に求めるとともに、国が実施しない場合でも、原則、県として継続すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、病床の確保・拡充についてです。
また、生産の安定を図るため、デジタル技術を活用した漁場環境データ及び生産情報を集積し、科学的根拠に基づいた生産体制を確立するスマート養殖などに取り組んでいるところでございます。
6: ◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 学校におけるマスクの取扱いにつきましては、文部科学省から令和５年２月10日付で卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について通知が出され、県教育委員会から令和５年２月15日付で各県立学校及び各市町教育委員会に対し、その内容を周知したところでございます。
10: ◯答弁（畜産課長） 畜産関係の当初予算におきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの目指す姿である広島和牛、とりわけ比婆牛のブランド力調査を行うとともに、取扱い店舗の拡大や全ての部位を活用できる仕組みづくりなど流通の円滑化に取り組むとともに、比婆牛の魅力となるような特徴の科学的分析や様々な媒体を活用した情報発信、観光業等と連携した取組を強化
このように、先端技術の急速な発展に伴い、日常生活の利便性が向上する一方で、これらの技術を悪用した犯罪の発生が懸念されるところであり、今後、科学技術を活用した警察力の高度化、合理化は必須であると考えております。 〔資料提示〕 さらに、昨年の７月、安倍元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃をされ、命を絶たれてしまったことは、日本中に大きな衝撃と不安を与えました。
〔資料提示〕 次に、新産業の創出・育成に向けた科学技術イノベーションの推進についてであります。 かつて、ものづくり大国と言われた我が国も、昨今では、半導体の生産力で他国に負け、今や、基幹産業である自動車をはじめ、様々な製品の生産に影響が及んでいます。
（資料提示） 私の地元阿南市那賀川町は、山がなく、海抜の低い広大な平地が広がっており、東部に位置する出島地区では早くから圃場整備が行われ、近くには科学センターや道の駅などの施設が立地し、住宅街が広がっております。 那賀川町の東部、海岸の大部分の区間においては、立派な堤防が整備されています。
13: ◯答弁（乳幼児教育支援センター長） 文部科学省令である幼稚園設置基準におきましては、１学級の幼児数は35人以下を原則とし、各学級に教諭等を１人置くこととなっております。
老朽原発であり東日本大震災の被災原発である東海第二原発に隣接する本県としては、科学的知見と論理性、そして福島第一原発の大事故の教訓を完全に無視した今回の規制制度の改悪を断じて認めることは出来ない。 よって政府に対し、本規制制度の改悪即刻撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
─────────────────── ２ 高橋 秀典 議員 自民党（一般質問） 【旭市】 ─────────────────────────────────── １．九十九里地域における広域連携について ２．洋上風力発電の導入による地域経済の活性化について ３．漁港を活用した海業の推進について ４．農地利用の在り方について ５．サツマイモの生産振興について ６．科学技術振興
調べてみますと、平成30年９月に一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会から、警察庁のほうにこのような問題の解決を求める要望書が出されたことを受けて、文部科学省から各都道府県教育委員会及び私立学校の所管課へ適切な対応を依頼する事務連絡が出されておりました。
文部科学省の調査で、2021年度に公立小中学校、特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員が全国で過去最多の5,897人に上り、鳥取、島根では両県とも31人と地元紙が報じました。 本県の教育職員の精神疾患の休職者は、コロナ前の2019年度が34名、2020年度が33名、21年度が31名で例年推移。一般病を含む全休職者数は2019年度が49名、2020年度が47名、2021年度が39名。
ただ、一つ申し上げれば、やはり安全を第一義として考えていただくという立場でございまして、そういう意味で、慎重に、科学的知見だとか、これは原子力規制委員会での議論、まだこれから多分次の議論に入ると思います。
これは地下水のときと同じように、やはり科学的、専門的アプローチで初めて安全かどうかというのを住民の方も含めて見ていただけることになりますし、それをやることがこの問題に正当に向き合う姿勢ではないかと思います。したがいまして、そのようにさせていただくことを前回もお約束いたしましたし、改めて今回も申し上げたいと思います。
それがプラスするのは危険だということではなくて、科学的にこれは関連性はないのではないかと、こういうことをおっしゃっていたのだと私には聞こえました。
振り返りますと、平成二十六年十一月議会で、私は当時の下村文部科学大臣が、教育再生実行会議の提言に夜間中学の設置を促進する重要性が明記されたことを踏まえて、少なくとも各都道府県に一つは設置されるよう促進したいと答弁されたことを紹介しながら、夜間中学の必要性について訴えました。
昨年十月、文部科学省は、令和三年度における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。 それによると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人で、過去最多を記録しました。 本県でも、小中学校で二千六百三人、高校で三百四十八人と、いずれも昨年度より増加しており、特に小中学校では全国と同様に、過去最多となっています。