熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号
環境衛生関係営業については、科学技術の進歩、国民の生活水準の向上、利用者または消費者の態様の変化に伴い営業の形態、内容も変わってきており、それぞれの環境衛生同業組合においては、消費の低迷に対する対応、営業者の増加に伴う経営対策等の問題点があり、また県に組織されている十一の環境衛生同業組合に共通した問題として、組合組織の強化、アウトサイダーに対する組合加入の促進等問題点も数多くあると思われます。
環境衛生関係営業については、科学技術の進歩、国民の生活水準の向上、利用者または消費者の態様の変化に伴い営業の形態、内容も変わってきており、それぞれの環境衛生同業組合においては、消費の低迷に対する対応、営業者の増加に伴う経営対策等の問題点があり、また県に組織されている十一の環境衛生同業組合に共通した問題として、組合組織の強化、アウトサイダーに対する組合加入の促進等問題点も数多くあると思われます。
昭和五十六年度の公立高校入試の結果を見てみましても、たとえば「最近の科学の進歩は著しい」、この「著しい」という漢字が読めない者が全受験者の二五・七%を占めております。また「要点をカンケツにまとめる」という「簡潔」というかなを漢字で書かせた出題におきまして、六六・八%が誤っておる実態がございます。
文部科学省が今年1月に公表した教師不足調査によると、熊本県の不足率は、小学校でワースト2位、中学校ではワースト1位となっています。 国に定数改善を求めることは当然必要でありますが、県独自の学力テストの中止や業務削減を進め、現場の負担を増やさないこと、非正規職員の正規化と処遇改善を図ることなど、一層の取組推進を強く要望するものであります。 以上で討論を終わります。
国連教育科学文化機関、ユネスコは、去る11月30日、荒尾市の野原八幡宮風流を含む24都府県41件の民俗芸能「風流踊」を無形文化遺産に登録すると決定をしました。 野原八幡宮風流は、菰屋、野原、川登の3地区にそれぞれ伝わる稚児による太鼓踊りで、毎年10月15日に行われる同宮の大祭で奉納されております。
同校は、厚生労働省所管の職業能力開発機関であり、従来、文部科学省所管の4年制大学への編入はできませんでしたが、特区が認定されれば、高度人材育成への新たな道が開かれることになります。その後は、令和6年4月の熊本大学への編入開始を目指し、同大学と具体的な協議を進めたいと考えています。
また、同時に、客観的かつ科学的な環境への影響評価が必要と考え、法に基づく環境アセスメントあるいはそれと同等の環境アセスメントの実施を国に求めました。 国においては、昨年4月、新たな流水型ダムの調査検討に着手されました。
今年の8月、永岡文部科学大臣は「学校の働き方改革は専門職である教師のこれまでの働き方を見直し、子供達に対して効果的な教育活動を行うことができる時間を確保することこそが目的です。教育の質の向上を図り、我が国の未来を創る上で極めて重要な取組です。また、優れた教師を十分に確保するための教職の魅力化の観点からも、必要不可欠なものであると考えています。
現在では多くの研究により、歯の本数と全身の健康状態、歯周病と全身疾患との関係等についての科学的な根拠が明らかになっており、人生100年時代を迎える中で健康寿命を延ばすためには、「8020運動」の取組をさらに進めるなど、歯を含めた口腔内の健康維持が極めて重要である。そのためには、ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の受診機会を確保する必要がある。
フッ化物洗口の集団応用に関して様々な意見がありながらも、科学的根拠は疑いようもなく、平成22年に施行されました熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例においても大きな柱となっております。 しかし、フッ化物集団応用などの公衆衛生学的なアプローチは、効果が各種統計に反映されるまでには一定の期間が必要です。
定員割れが深刻化している背景には、一番は少子化が影響していると考えられ、文部科学省によると、令和元年の全国の中学校の卒業生は、111万人とのことであり、この30年で半数近くまで減少しております。 定員割れで生徒数が減少すると、部活動が維持できない、教員の数が減らされ、授業などの教育の質が下がるという声が上がり、そうなると統廃合という話が上がってまいります。
そこで、まず、県では、保健医療専門家から成る人生100年くまもとコンソーシアムを設立し、健康づくりを進めるための科学的なデータ分析を行っています。分析によって明らかになった本県の特徴や課題は、市町村、企業、県民とも共有し、健康づくりの取組に活用しています。
私が今回再びこの問題を取り上げるきっかけになったのは、今年4月29日、産経新聞が報じた、スクールカウンセラーは助言を、文部科学省が全国教育委員会に要請という記事でした。 この見出しを見たとき、私は、何を言っているんだろう、カウンセラーは助言をするのが仕事だろうにと、強い違和感を覚えました。
そして、その前提となる球磨川流域の治水の方向性を決断するに当たり、まず、今回の豪雨災害を科学的、客観的に検証することが必要と考え、流域の安全に責任を負う国、県、流域市町村で連携し、令和2年7月球磨川豪雨検証委員会を立ち上げました。
令和 年 月 日 熊本県議会議長 溝 口 幸 治衆議院議長 細 田 博 之 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様総務大臣 金 子 恭 之 様財務大臣 鈴 木 俊 一 様文部科学大臣 末 松 信 介 様 ――――――――――――――――――議員提出議案第3号 原油価格・物価高騰等対策に関する意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14
令和元年度に、文部科学省の遠隔教育の要件が緩和され、これまで必要であった病室等への教員の配置が不要になるなど、病気療養中の生徒に対する特例が設けられました。 このことを契機として、県立高校においては、病院や保護者の協力の下、病室等と学校をオンラインでつなぎ、生徒と教師のやり取りが可能な同時双方向型の授業を実施する学習支援が始まりました。
そのため、資源の再生産目標を定めるなど、科学的な根拠に基づく新たな資源管理の実践や、放流後の生残率を向上させる新技術の導入など、効果的な栽培漁業の推進が不可欠であり、市や町、漁業者と連携し、これらの取組を推進してまいります。 また、海面養殖業では、昭和52年に比べ生産量が2倍以上に増加し、全国有数の養殖生産県となっているものの、海面漁業と同様に、経営体数は減少しております。
一方、子供の教育に関する分野は、引き続き文部科学省の所管となります。こども家庭庁には、各省庁にまたがる様々な政策について、より総合的な調整を行っていただきたいと思います。また、国として新たなビジョンを示していただき、自治体が思い切った施策を展開できるよう、十分な地方財源を確保していただくことも期待しています。
県として、改めて科学的、専門的な検証を行うべきであります。 農林水産業分野では、稼げる農林水産業のスローガンの下、生産力向上、農地集約、省力化、輸出力拡大の取組がもろもろ計上されています。一方で、小規模経営や中山間地農業への支援が極めて不十分であります。けれども、熊本の農業、漁業を支えているのは、まさに小規模経営であります。
TSMCの進出に際し、半導体技術に精通した人材育成の取組として、熊本大学は、大学院先端科学研究部に半導体教育研究センターを今年4月に設置されました。専門人材育成の拠点として、県立技術短期大学校、熊本高専とも連携し、半導体分野の研究を加速されると聞いております。
暫定一覧表への記載については、今までも文化庁へ働きかけを行っており、本年も1月に、熊本県や阿蘇郡市7市町村でつくる阿蘇世界文化遺産登録推進協議会で世界文化遺産登録に向けた提案書を文化庁に提出し、蒲島知事は、末松文部科学大臣及び都倉文化庁長官と面会し、国内の推薦候補の前提となる暫定一覧表に記載するよう要望したとのことですが、そのときの手応えはいかがだったでしょうか。