千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
老朽原発であり東日本大震災の被災原発である東海第二原発に隣接する本県としては、科学的知見と論理性、そして福島第一原発の大事故の教訓を完全に無視した今回の規制制度の改悪を断じて認めることは出来ない。 よって政府に対し、本規制制度の改悪即刻撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
老朽原発であり東日本大震災の被災原発である東海第二原発に隣接する本県としては、科学的知見と論理性、そして福島第一原発の大事故の教訓を完全に無視した今回の規制制度の改悪を断じて認めることは出来ない。 よって政府に対し、本規制制度の改悪即刻撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
─────────────────── ２ 高橋 秀典 議員 自民党（一般質問） 【旭市】 ─────────────────────────────────── １．九十九里地域における広域連携について ２．洋上風力発電の導入による地域経済の活性化について ３．漁港を活用した海業の推進について ４．農地利用の在り方について ５．サツマイモの生産振興について ６．科学技術振興
例えば、国では経済産業省や文部科学省において、高校や大学など、次代を担う若者を中心に、起業家による講演や体験型プログラムを通じた人材育成を行っていると聞いております。商工労働部ではどのような取組をされているのでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 室田経営支援課長。 ◯説明者（室田経営支援課長） 県では、優秀な起業家を発掘、育成するために、ちば起業家応援事業を実施しています。
この再接種について、県内では現在20市町村が助成を行っているほか、国の厚生科学審議会におきまして、支援に関する検討が行われているところです。県としましては、国の検討状況を注視するとともに県内の市町村や他県の状況等、様々な状況を勘案しながら支援方法について検討してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 菊岡委員。
熊谷知事が10月28日に新型コロナウイルス感染症に係る学校教育活動の制限緩和についてということで、文部科学省に制限緩和の要望をされているかと思います。内容は、今お話をされたように黙食等々の緩和をぜひ国のほうでも通達をお願いしたいという要望だったと思います。
学校現場においても、徐々に文部科学省や本県教育委員会が一定の若干の緩和を通知しているところは承知しておりますが、今定例会の常任委員会の審査でも明らかになりましたように、現場における緩和の動きは非常に微々たるもので、全く進行していないと言っては大げさかもしれませんが、そのように近い状態が続いているのではないかと思われます。 具体的な数字を少し見てみましょう。
私の思考は理系より文系、社会科学系統よりも人文科学系統と自認していますが、かつて物理が必修科目であった当時、成績こそ惨たんたるものでありましたが、その面白さを知る機会はありました。苦手な科目、選びたくない科目であるからこそ避けて通りたい、やむなくであろうとも、教科書を開いた結果、大切なことを習う機会を得るか、それともその機会を逸するか。
また、科学的介護推進体制加算も新設されました。そして認知症施策の推進、障害者の高齢化、様々な課題があると思います。 そこでお伺いいたします。今後、高齢化が進み、認知症の方が増えることが見込まれている中、県はどのように次期介護保険事業支援計画を策定するのか。 次に、産後ケアについてです。
私は、度々県議会で、県有施設への太陽光発電設備の導入を訴えてきましたが、現時点では、農林総合研究センターや現代産業科学館など、まだ一部の施設にしか設置されていません。昨年６月に国の地域脱炭素ロードマップが示され、2030年までに自治体の設置可能な建築物の50％に太陽光発電設備を導入していくこととしており、県としては、率先して導入を進めていかなければならない立場と考えます。 そこで伺います。
先月、2022年11月12日には、脳脊髄液減少症・子ども支援チーム主催、文部科学省、千葉県、千葉県教育委員会等の後援により、オンラインで子どもの脳脊髄液減少症セミナーが開催され、山王病院脳神経外科部長、医学博士の高橋浩一先生の御講演とともに患者の方の体験発表があり、千葉県からも多数の学校関係者の皆様が参加されました。周囲の大人たちが理解してくれると子供たちの気持ちは軽くなります。
次に、県内市町村への周知についての御質問ですが、本年11月18日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論を踏まえまして、来年度から９価ＨＰＶワクチンの定期接種化の方針等が示されたことから、各市町村に対し情報提供するとともに、予算確保等について検討を依頼したところです。引き続き、国の動向を注視するとともに、各市町村へ周知し、連携を図ってまいります。
県には、こうした声に対し、科学的根拠を示しながら接種体制の整備、充実を図っていくことが求められます。 そこで再質問いたします。新型コロナワクチンとインフルエンザワクチン両方の接種を進めていく必要があると思うが、県としてどのように取り組んでいくのか。 次に、ヤングケアラーについてであります。 今回のアンケート調査では、真に困っている子供の実態が把握できるのか、疑問に感じます。
文部科学省も、研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダー育成を一体的に推進するなど、研究環境のダイバーシティ実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する大学等を選定し、重点支援するため、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を実施している。
予測が難しい感染動向に対して、県の対応については、これまで保健所の支援も含めて、国の基本的な対処方針や変異株の特性、科学的な知見、本県の感染状況などを踏まえ、かつ近隣の都県の取組などを考慮しながら、総合的に判断して対応をしてきたところでございます。そのような考えの中で保健所への支援も行ってきたというふうに考えております。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
それから、トップセミナーにつきましては、一般財団法人消防防災科学センターの防災研修事業というものの採択を受けて共同開催ということになりましたので、このような関係で講師に関する費用が要らなくなったのと、共催相手方持ちということになったところです。
先日、文部科学省から発表されたデータでは、県内の公立学校では５万件を超すいじめが発生、不登校の児童生徒数に関しては１万人を超え、過去最多となったとのことであります。この実態に関して、県としてはどう考えてるのか、まずお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 児童生徒安全課長の荒金でございます。
残留カルシウムじゃなくて、基本的にはどの程度のもの、どういう基準の科学的な基準をもって水質検定をしているのか。国よりもっと厳しいその検定基準でやっているよという、じゃ、具体的にどういう基準でやっているのか教えてください。 ◯委員長（小野崎正喜君） 望月計画課長。
それを知らずに、いろんな感じでパンフレット書いてますけれど、何かいろんなこと、要はＤＮＡと言っただけで、もう最先端の科学というように、もちろん総務課・財政課が勘違いしているとは思わないですけど、全然最先端の研究的な能力と余地はないですよ。
まず、生涯大学校における感染症対策についての御質問ですが、生涯大学校は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２年間の休校の後、本年４月から再開したところですが、再開に当たっては、文部科学省等のガイドラインを参考に、高齢者が学ぶ施設としての特性を踏まえ、独自に感染症対策マニュアルを策定の上、対策の徹底を図っています。
県が林業就業者の確保、育成に取り組んでいることを答弁いただきましたが、県内には森林科学や地域森林学など、林業を学ぶことができる唯一の学校として県立君津青葉高等学校があります。この学校との連携は、若い就業者の育成、確保のための試みとして有効ではないかと考えます。引き続き様々な取組によって、林業就業者の確保、育成に努めていただくよう要望いたします。 次に、飲酒運転根絶について要望します。