青森県議会 2023-01-20 令和５年環境厚生委員会 本文 開催日: 2023-01-20
そこをより多くの方に、さらに早期に投与してくださいというだけの科学的根拠はなかなかなくて、結局はやはり、かかりつけ医の先生であったり、現場の外来の先生の医学的判断によるべきだと思っておりますので、エビデンスがある場合については、そもそも全体の薬の投与のルールが変わる世界ですので、そこを県の独自判断として早期に投与してくださいということを強く呼びかけるということをする気は今のところ考えておりません。
そこをより多くの方に、さらに早期に投与してくださいというだけの科学的根拠はなかなかなくて、結局はやはり、かかりつけ医の先生であったり、現場の外来の先生の医学的判断によるべきだと思っておりますので、エビデンスがある場合については、そもそも全体の薬の投与のルールが変わる世界ですので、そこを県の独自判断として早期に投与してくださいということを強く呼びかけるということをする気は今のところ考えておりません。
43 ◯清川原子力立地対策課長 国によると、５年前、平成２９年の開催時には、国が前面に立ち最終処分を前に進めていく観点から、科学的特性マップの提示と、それを契機に、国民理解・地域理解を深めていくための対話活動を一層強化する旨の方針を決定した。
この基本方針では、最終処分の実現に向け、国が前面に立って取組を進めることとし、国から調査を申し入れる仕組みを明確に位置づけたほか、科学的特性マップの策定を通じた理解活動の推進等を新たに盛り込んだ。
そして、今般、国は、新規感染者が急速な増加傾向にあり、重症者数の増加や医療提供体制への影響が懸念されることを踏まえ、重症化リスクの高い方が集まる医療機関や高齢者施設等の従事者を新たに４回目接種の対象者とすることについて、委員が先ほどおっしゃられたように、明日７月２２日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に諮った上で、早急に接種を進めることとしています。
今回の改正は、厚生労働科学特別研究事業「子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究」において、成人が考える子供の混浴を禁止とすべき年齢や、子供が恥ずかしいと思い始めた年齢、公衆浴場事業者が考える混浴を禁止とすべき年齢等の調査項目に対する回答結果を踏まえたものとなっています。
40 ◯吉川教職員課長 文部科学省が毎年行っている公立学校教職員の人事行政状況調査によると、本県公立学校教育職員の精神性疾患による休職者の人数は、平成３０年度が５７人、令和元年度が５５人、令和２年度が４５人となっております。
19 ◯高橋学校教育課長 文部科学省が公表している、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校児童生徒については、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者としております。
科学的根拠に基づくがん検診の実施によって、がん死亡率の低下を図るため、本県のがん対策の土台としてのがん検診のガイドラインを作成して、その浸透を図ることとされておりますが、がん検診のガイドライン作成に向けたスケジュールと具体的な今後の取組についてお伺いいたします。
3 ◯谷地村スポーツ健康課長 八戸西高等学校は、スポーツ科学科において、ノーマライゼーションの理念に基づいた教育を推進するため、学科設置２年目の平成１４年度から県立特別支援学校等との交流を行っています。
このような中、全国の高等学校における臨時休業による就職準備期間の縮小に伴う影響を少しでも抑え、生徒の希望、適性に合った就職を実現し、ミスマッチによる早期離職を防止する観点から、文部科学省及び厚生労働省の通知に基づき、令和３年３月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について、１か月遅らせることになりました。
ウイルスが世界的大流行、パンデミックとなり、人命を脅かすということは、映画や空想科学の小説の中で見たという記憶しかありませんでしたけれども、まさか現実にこういうふうに起こるということは夢にも思っておりませんでした。 一方、日本国内のほうに目を向けてみますと、昨日の段階ですけれども、累計感染者数一万六千八百人、死亡者数は七百二十六人を数えております。
107 ◯教育長（和嶋延寿） 文部科学省の令和二年度の予算案では、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築として、学校における働き方改革等に対応するため、教職員定数を改善し、全国で千七百二十六人増配置することとしております。
世界中で地球温暖化対策が進んでいく中、今後、ますますリチウムの需要は高まっていくものと思われますが、そうした中、むつ小川原開発地区で核融合の研究開発を行っている量子科学技術研究開発機構では、海水や使用済み電池からリチウムを回収する独自の技術を開発したと伺っております。この量子科学技術研究開発機構の技術を使うことで、非常に安価なリチウムを大量に製造できることとなります。
具体的には、あおもりスポーツアカデミー事業として、県内全域から選抜した将来有望なジュニア選手を対象に、さまざまな競技種目の体験を通して、みずからの特性に合った競技種目を選択する能力を養う競技プログラムのほか、青森県スポーツ科学センターと連携したスポーツ医・科学についての知識を深める医・科学サポートプログラムなどを行っております。
県教育委員会では、この報告等を踏まえ、体育・スポーツに関する教科、科目の学習に重点を置き、運動についての理解と運動の合理的な実践を通して、体育、スポーツの振興発展に寄与できる能力と態度を養うため、平成十二年度には青森北高等学校に、平成十三年度には弘前実業高等学校及び八戸西高等学校にそれぞれスポーツ科学科を設置しております。
ＬＩＮＥなどＳＮＳを利用した相談事業が全国で展開され始めており、国も、厚生労働省と文部科学省が連携し、ＳＮＳを活用した広域での相談対応の強化を図ることとしています。 県は昨年度、ＳＮＳを活用した相談事業を実施しましたが、その結果はどうだったでしょうか。ＳＮＳを活用した期間を限定しない相談事業を実施すべきと考えます。 ＳＮＳを活用した相談事業の今年度の県の取り組み方針について伺います。
12 ◯高橋学校施設課長 文部科学省が昨年度公表した公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査によりますと、平成２９年４月１日現在の普通教室及び特別教室における冷房設備の設置率は、県内公立小中学校では４.５％、県立学校では高等学校が６.２％、特別支援学校が７.８％となっております。
大臣から、科学的特性マップの公表を契機として、広く国民の理解を得られるよう、手づくり、直営の説明会を開始しており、引き続きしっかりと取り組んでいく旨の回答があったということですが、この説明会は、学生への謝金問題など、国民の理解を得るどころか、むしろ不信を招いています。 そこで伺います。
議案第５６号「青森県量子科学センター条例の一部を改正する条例案」は、新設する中性子実験準備室等の使用料を定めるなどのためのものであります。 議案第７１号「青森県原子力人材育成・研究開発推進基金条例を廃止する条例案」は、青森県量子科学センターの整備費の財源に充てていた基金を廃止するためのものであります。
79 ◯諏訪委員 ３.１１以降の基本方針に基づいて、平成２８年中に科学的有望地を提示する段取りだったのですが、それができなくなり、平成２９年４月の取りまとめも工程表そのものを示せないようになってしまった。