富山県議会 2024-06-26 令和６年教育警務委員会 開催日: 2024-06-26
特に、学区内に私立高校がない砺波学区に配慮することを求めるものでございます。 これにつきましては、令和７年度までの公私比率については、令和４年に公私双方で合意をしております。 また、県内の私立高校は10校ございますが、砺波学区にはございません。 ２つ目の項目でございます。募集定員を減らす場合は、学級定員減で対応することを求めるものでございます。
特に、学区内に私立高校がない砺波学区に配慮することを求めるものでございます。 これにつきましては、令和７年度までの公私比率については、令和４年に公私双方で合意をしております。 また、県内の私立高校は10校ございますが、砺波学区にはございません。 ２つ目の項目でございます。募集定員を減らす場合は、学級定員減で対応することを求めるものでございます。
このため、昨年７月の奈良県こども・子育て推進本部の設置や私立高校の授業料実質無償化など、子ども・子育て支援の充実に取り組んでおります。 次に、道路などのインフラ整備の遅れも変えていかなければならないことの１つでございます。奈良県の道路整備は非常に立ち後れているため、その整備を加速化させてまいります。
さらに、並行して徹底した行財政改革を推し進め、結果、執行予定であった４,７３０億円もの見直しと私立高校の授業料無償化をされ、身を切る覚悟による政策を実現されました。 しかしながら、奈良県議会は議員報酬２割カットの条例改正案について、我々維新会派は賛成したものの、反対多数で否決されました。 社会情勢を見てみますと、賃上げなどの話題が上がる一方で、実質賃金は２４か月マイナス続き。
こうした背景には、私立高校への専願者の増加でございますとか、行ける学校ではなく行きたい学校を前提とした進路指導が行われていること、また部活動ですとか広域通信制を理由とした県外高校への進学の増加といったものがあると考えております。
このため、県では全ての私立高校での実施を目指しまして、国からの実施徹底に関する通知がございますたびにこれを直ちに周知をいたしておりますが、県内の三割を超える高校においては実施されていない状況にございます。 この実施していない学校にその理由をお聞きしますと、その多くが、薬物乱用防止教室は外部講師を活用しなければならないという認識がなかったとのことでございました。
令和五年三月に公立中学校を卒業した生徒について、通級指導を受けていた生徒二百八十五名の主な進路先は、全日制公立高校が七十五名、全日制私立高校が百三十八名、特別支援学校高等部が一名となっています。 また特別支援学級の生徒一千五百六十二名の主な進路先は、全日制公立高校が二百三名、全日制私立高校が三百九十八名、特別支援学校高等部が四百八名となっております。
令和五年度学校基本調査によると、本県は県立高校と私立高校に通う生徒の割合は五・五対四・五で、私立高校に通う生徒の割合が全国で四番目に高くなっています。今年四月、我が会派は徳島県神山町の神山まるごと高専を視察いたしました。
魅力ある県立高校に向けて議論が進められていきますが、県内には私立高校もあります。私立学校ならではのきめ細かい指導の導入や公私比率などを検討する余地がある中で、関係の方々は努力をしておられます。 そこで、今回私が取り上げさせていただくのは、私学就学支援金についてです。
富山県議会でも令和３年から、高校生を対象とした主権者教育の出前授業を、私立高校で４校、県立高校で３校実施して、延べ2,000人以上の高校生と対話をしてきました。さらに今年度は、新たな高校生主体のイベントも計画しております。 資料９ページ、御覧いただければと思います。
そのような中、４月に県内13の県立・私立高校を含む全国の約1,000校が、ＩＣＴを活用した文理横断的・探究的な学びの強化校として、文科省のＤＸハイスクールに指定、採択されました。私は各校の取組に期待し、注目していきたいと思います。
こうした状況は、私立高校の授業料実質無償化等による県内私立高校の専願者の増加でありますとか、近年の中学校における生徒や保護者の意向を最優先に、行ける学校ではなく行きたい学校へ、を前提とした進路指導、部活動等に魅力を感じて、県外私立高校を選択する生徒、また、県外に本部を置く広域通信制高校への進学が増えているということが背景にあると考えております。
私立高校のキャリア教育の推進について質問いたします。 先日、私の母校であります九州国際大学付属高校の進路部の先生と意見交換する機会がございました。同校では保育体験プログラムとして、高校一年生から三年生全生徒を対象に、希望者で三日間の保育士仕事体験を独自に取り組んでいます。
これは私立高校の生徒が自死した事案であり、この生徒が過去に同じ部活動の先輩からわいせつ行為を受けるなどの十のいじめ行為を受けていたことが確認されたものです。県では、いじめの事実関係が十分に明確になっていないなどから、先月、福岡県いじめによる重大事態再調査委員会に再調査を諮問し、現在、委員会において再調査が開始されております。 次に、二の学校で調査を実施中のものについてです。
現在、所得制限つきで県立並びに私立高校の授業料の無償化が実施されておりますが、現在行われている支援でどのくらいの割合の生徒が支援されているのか、県立高校について教育長に伺います。また、私立高校については経営管理部長に伺います。 ○石坂太 副委員長 阿久澤教育長。 ◎阿久澤 教育長 県立高校におきましては、約８割の生徒が授業料無償化の対象となっております。 ○石坂太 副委員長 仲山経営管理部長。
今年度は、経常費補助金に教育環境充実枠を新たに設け、各私立高校の取組を促し、その取組状況に応じて補助金の加算を行っており、来年度予算案においても、低所得世帯に対する奨学給付の増額や、教員業務支援員の配置への新たな支援、教職員の年金給付事業の補助率引上げ等を盛り込んだところであります。 今後とも、私立学校が公教育の担い手として重要な役割が果たせるよう、私学助成の充実に努めてまいりたいと存じます。
一方で、普通高校については、県立高校が3校、私立高校も3校立地をしていて、そのうち長崎県立諫早東高校については、近年、定員割れの状態が続いております。 本県が、今後の基幹産業の一つとして掲げる半導体関連人材の育成・確保という観点から考えた場合、県立諫早東高校の工業高校への変更、あるいは工業系学科の設置を検討することが必要であると考えますが、見解を伺います。
私立高校授業料の実質無償化では、本県で育つ子どもたちに、それぞれの家庭の経済的な事情を気にすることなく、自らが希望する道を歩み、社会に羽ばたいてもらいたいとの考えのもと、年収の目安が９１０万円未満の世帯に対する県内私立高等学校等の授業料等への支援を大幅に引き上げ、実質的な無償化をスタートさせます。
再編の検討には、県立高校のみならず私立高校も含めた配置のバランスを図るべきではないかという問いかけです。 所得制限が多少ありますけれども、実質無償化というのが今報道されています。もちろん令和６年度の予算の中にも出てきています。となると、私立高校の魅力が上がる一方なものですから、要はその地区の県立高校、私立高校併せて、トータル的にバランスを見て高校再編を図るべきではないかという考えです。
せんだって、私立高校で主権者教育をさせていただきまして、そのときにちょっと聞いてみたんです。校門の付近にバス乗り場があります。皆さん、ところで、バスがいつどこを走っているのか分かる、とやまロケーションシステムを知っていますかとお聞きしました。40人くらいのうち６人ほどがバス通学と言っていましたけれども、いや、知らないと。
県立高校では、2027年度から入試制度が見直され、前期日程と後期日程を一本化し、試験が私立高校入試の後に実施されることとなるため、県立高校それぞれの魅力向上がより一層求められます。 本県は、現在、半導体産業の集積を進め、新生シリコンアイランド九州を目指すど真ん中にあります。