年度茨城県地域振興事業会計補正予算（第１号） 第180号議案 令和６年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第１号） 第181号議案 令和６年度茨城県流域下水道事業会計補正予算（第１号） 第182号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 報告第 ５号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について 請願 （各常任委員会委員長報告） 第２ 議 第 13号 私学助成
６年第５号父母の教育費負担を軽減し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願、６年第８号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願及び６年第12号県立学校の授業料値上げの撤回に関する請願につきましては、全会一致をもって、いずれも願意不適当と認め、不採択とすることに決した次第であります。
◯下山田議会事務局長 議員等提出議案についてでございますが、資料１のとおり、議第13号 私学助成の充実強化等に関する意見書、議第14号 公共交通及び物流に関する対策の充実・強化を求める意見書が、議長宛て、提出されております。 これらの案件につきましては、本日の議事日程に組み入れて審議をお願いする予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
こうした背景には、私も参画している私学振興議員連盟が県に働きかけてきたことにより私学助成が充実され、就学支援金や授業料軽減補助金により、多くの生徒の授業料が実質無償化されたことであります。県立高校では授業料の経済面での優位性は特別感じられません。 私立高校の特化したサービスの一つがスクールバスの広域運行であり、通学の利便性を高めております。
次に、「私学助成の拡充・強化を求める意見書」についてであります。 これは、当委員会に付託を受けました新規請願第７号に基づくものであります。 我が国は少子化や人口減少という未曽有の危機に直面しており、持続可能性を持って発展していくためには、将来を担う子供たちの育成が重要であり、学校教育が果たすべき役割はますます高まっております。
令和五年度山形県林業改善資金特別会計歳入歳出決算第三十八 令和五年度山形県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算第三十九 令和五年度山形県流域下水道事業会計決算第四十 令和五年度山形県電気事業会計決算第四十一 令和五年度山形県工業用水道事業会計決算第四十二 令和五年度山形県公営企業資産運用事業会計決算第四十三 令和五年度山形県水道用水供給事業会計決算第四十四 令和五年度山形県病院事業会計決算第四十五 発議第十六号 私学助成
│ │地域振興│する請願 │審 査│ ┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ ３ │４－１│文 教│教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を │継 続│ ┃ ┃ │ │ │求める私学助成
┃ ┃ 各私立学校も、経費節減などあらゆる努力を続けているが、物価高騰への ┃ ┃ 対応や教員の確保など一学校では対応困難な課題が生じており、私学助成の ┃ ┃ 一層の充実と保護者負担の軽減が不可欠となっている。
（第二三号─第二七号） …………………………………………………三六九 │ │ │ ○農林水産業の経営安定のための物価高騰対策を求める意見書案 │ │ │ ○優生保護法問題の早期解決を求める意見書案 │ │ │ ○インターナショナルスクールに対する財政支援を求める意見書案 │ │ │ ○私学助成
次に、歳出予算についてですが、本委員会関係分の主なものは、私学助成費、鉄道施設等整備促進事業費など、総額3,049億2,900余万円であります。 債務負担行為は、ヘリコプターテレビ電送システムの更新経費など、新たに債務を負担しようとするもの13件であります。 そのほか、地方債、一時借入金、歳出予算の流用に関してであります。
継続審査中の請願番号第四号の一「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願」外一件を一括して議題といたします。 この際、何か質疑はありませんか。
また、県の私学助成は東北最低の水準であり、若者を励まし支援する県政になっていません。 また、第三期国民健康保険運営方針は、都道府県単位化のもと、各市町村に提示する納付金額や標準保険料率が軒並み値上げされています。物価高にあえぎ懸命に生きようとしている多くの県民の暮らしを圧迫するものであり、認められません。
令和５年度の私学助成費の当初予算額は約141億7,100万円であり、前年度比プラス2.3％、約３億2,400万円の増となっており、内容は経常費補助金など学校運営に対する助成、就学支援金など保護者負担軽減のための補助、耐震化など学校の施設・設備への補助に大別され、県はこれまでも限られた予算の中で、私学団体からの要望も踏まえ、私学助成費を段階的に拡充してきています。
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、同第96号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第97号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第98号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、同第99号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、同第100号会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第１号私学助成
ただいま御報告いたしました議員提出議案第１号「私学助成の充実強化等を求める意見書」外13件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西山尚利君） 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第１号外13件は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。
番 号│番 号│ │ │採 否│ 措 置 等 ┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ １ │４－１│文 教│教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を │継 続│ ┃ ┃ │ │ │求める私学助成
請願番号第四号の一「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願」を議題といたします。 本請願の内容は、お手元配付の写しのとおりであります。 この請願について、何か質疑はありませんか。
次に、請願第11号「私学助成に関する請願書」及び請願第12号－１「学びの保障に向けた不登校対策を推進するため県内全域で取組みを求める請願」を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
3 請 願 文 書 表 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃請 願 番 号│件 名 ┃ ┃ 第 １ 号 │ 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとど ┃ ┃ │いた教育を求める私学助成
平成17年３月に財政危機回避のための改革プログラム策定過程において、私学助成の県費上乗せ全廃が打ち出されました。しかしながら、当時、県議会においては多くの県民の願いを集めた私学助成の拡充を求める請願が採択され、県民からも反対の署名が相次いだことから、当時の國松知事は、平成17年２月定例会議で私立学校振興補助金の水準を維持することとし、平成18年度以降についても堅持する意思を表明しています。