奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
県教育委員会では、これまでから、個々の児童生徒ごとに、不登校になったきっかけや継続する理由を的確に把握し、その児童生徒に合った心理面・福祉面からの支援を行うために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置してまいりました。
県教育委員会では、これまでから、個々の児童生徒ごとに、不登校になったきっかけや継続する理由を的確に把握し、その児童生徒に合った心理面・福祉面からの支援を行うために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置してまいりました。
しかしながら、酒井議員から御指摘があったように、まだまだ取り組み、踏み込み不足の点もあるというふうに思っておりますし、これからますます御高齢の方が増えてくる中で、どうやってこの足を確保し、また、必要な生活支援を行っていくのかということは、単独の部局にとどまらない、交通面や医療面、福祉面、様々な分野で横断的に取り組まなければいけない重要な課題だというふうに考えております。
ソーシャルワーカーというのは生徒の福祉面のサポートをする人、カウンセラーは、生徒の心のケアをする人である。県は今年度もそういった要望に応えて、配置の人数とか時間を増やしていただいており、どの学校からも本当に好評である。 ただ、現場の声を聞くともっと増やしてほしいという意見がたくさん出てくる。
こうした中、学校においては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェック等により、 児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による 心理面・福祉面からの支援など、管理職のリーダーシップの下、関係職員がチームとして組織的に対応することが求め られており、政府も一定程度の改善を図ってきた。
これまで以上に中途退学者や転学者を出さないために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、心理面や福祉面などの専門家を活用する体制を更に充実させる必要があります。更に、進路未決定のまま卒業する生徒を出さないためには、学校外の専門の関連機関との連携体制づくりが重要であると考えますが、現在の取組状況も併せ、県の見解をお伺いいたします。
加えて、家庭環境等に起因する課題を抱え、福祉面の支援を必要とする児童・生徒も年々増加しており、その課題は複雑化、深刻化する傾向にあります。そのため、議員御指摘のとおり、教員や学校だけで課題を抱え込まないことが重要であると考えております。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置の充実に努め、課題を抱える子供たちに対して心理面や福祉面など、専門的な観点から指導が行えるように配慮しています。今後も課題や困難を抱える子供たちに対し適切な指導ができるよう、学校の状況を踏まえた教員等の配置に努め、教員の負担軽減を図りつつ子供たちの成長を支えてまいります。 以上でございます。
請願 │ │ │ │ 【西畑知佐代、佐藤正雄、細川かをり】 │ │ │ │ （請願項目） │ │ │ │ １ 心や環境面等に深刻な問題を抱える子どもたちに対 │ │ │ │ し、心のケアを担う「スクールカウンセラー」と福祉面
また、福祉面の取組といたしましては、地域のコーディネーターが学校の担当教員と調整しながら、卒業後の居場所の早期の確保に努めるとともに、長野県障がい者プランに基づき、日中活動の場となる生活介護事業所や就労継続支援事業所、生活の場としてのグループホームなど、地域生活を送る上で必要なサービス基盤の整備を進めているところでございます。 次に、医療的ケア児支援センターの設置についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に起因する児童生徒の様々なストレスに関しては、アンケート調査等を利用してその把握に努めるとともに、心理面、福祉面の支援の専門家であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置や、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設などの支援、相談体制の充実を図っております。
こうした中、学校においては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェック等により、 児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による 心理面・福祉面からの支援など、管理職のリーダーシップの下、関係教職員がチームとして組織的に対応することが求 められているが、教育現場には人的余裕がないため、個々の児童生徒にきめ細かに対応
また、スクールソーシャルワーカーからの報告の中には、保護者の失業に伴う進路相談や、家庭で十分な食事を取れなくなった事例なども見受けられることから、児童生徒に対する心理面、福祉面からの支援の必要性が、さらに増しているものと認識しています。
我々としては、代表質問では、大雪時に具体的に、マイカー自粛、テレワーク実施要請を行う、客観的条件をあらかじめ設定して周知させて、それを実行するというのを提案したわけであるけれども、このことについて、一方で、経済や福祉面での影響をどう抑えながら、外出控えの成果を上げられるかということだと思う。
「75歳以上の方が2015年で16万人が2025年で22万人を超える時代にどう備えるか、医療面で、福祉面で、それぞれの地域で体制を取れるよう、この10年で計画的に取組を進める」と答えられていました。 様々な検討課題が山積みの中で策定された地域医療構想ですが、期間の半分の５年が過ぎました。現在の状況をどのように分析されているのか、知事にお伺いいたします。
さらに、医療・福祉面につきましては、ドクターヘリの運航を開始し救急医療体制を充実したほか、「健康長寿日本一」を目指して、がん検診の受診率向上に取り組みました。 このように、新たな挑戦を重ね、各分野で県勢発展の基盤が着実に形成されてきていると捉えております。 他方、私たちは、現在、時代が大きく変わっていく重要な局面に直面しております。
当然、第一義的には責任者は飼い主でありますし、公衆衛生上の問題や動物愛護管理の問題、飼い主の生活支援などの福祉面から、問題の解決には行政の役割は極めて重要であると思っております。
今の技術をもってすれば様々な仕掛けを詰め込むことができ、健康福祉面から例を挙げれば、個人の健康管理基礎データの蓄積、つまり定期健康診断やかかりつけ医の日常的な健診、その案内、薬や日常のバイタルデータ、コロナの陰性証明だけでなく、今後のウイルス感染症関連など基礎的なデータ蓄積は、個を重視する社会においては有用であります。 今日のコロナの経験を生かす絶好のチャンスと考えます。
加えて、福祉面から支援するスクールソーシャルワーカーを各教育事務所に配置し、家族関係や地域の問題などが複雑に絡み合った事例にも対応しております。 また、不登校中の学習支援につきましては、学級担任などが家庭を訪問し、本人の健康状態を把握する中で、学習課題の受け渡しや学習の進捗状況の確認を行っていますが、今後は市町村が整備するＩＣＴ端末を活用した事例を市町村などと共有してまいります。
経済的な上昇だけではなく、健康・福祉面や教育面においても、まだまだ課題は残りますが、向上傾向にあります。まさに人口減少の負のスパイラルを食いとめる体制に入ってきていると感じております。 しかし、社会減は、以前よりは改善しているものの、2019年度の転出超過は2,130人となっています。
この中の６項目めの（３）「学校再開後における児童生徒等の心身の状況の把握、心のケア等」というふうに項目があって、これ全部は読みませんけども、この中にも直接的に「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援」というのが出てるわけですが、ここに、「管理職のリーダーシップのもと、関係教職員がチームとして組織的に対応する」ことというふうにあります。