宮城県議会 2024-02-01 02月13日－01号
また、障害者の経済的自立と社会参加に向けては、県内企業等との応援体制を構築し、福祉的就労施設の受注機会の確保を推進します。更に、ひきこもり等就労困難者への支援として、障害者就労施設において一般就労の足がかりとなる中間的就労の場を提供いたしてまいります。
また、障害者の経済的自立と社会参加に向けては、県内企業等との応援体制を構築し、福祉的就労施設の受注機会の確保を推進します。更に、ひきこもり等就労困難者への支援として、障害者就労施設において一般就労の足がかりとなる中間的就労の場を提供いたしてまいります。
障害者が地域で元気に暮らせるよう、福祉的就労における工賃向上のための具体的な取組を推進してまいるものです。 続いて14のいのち支える栃木県自殺対策計画（第２期）です。 医療、教育、労働等関連分野が有機的に連携し、地域の実情や社会情勢、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえた総合的かつ効果的な自殺対策を推進してまいるための計画です。 続いて、15の栃木県依存症対策推進計画です。
障害者の福祉的就労から一般就労への移行については、就労支援施設の利用者数は増加しており、令和三年度は四百五十二人が一般就労へ移行している。しかし、支援の中核をなす就労移行支援事業所は減少傾向にあり、支援機能の強化が必要である。 直ちに一般就労が困難な障害者については、福祉的就労の場の確保とともに、工賃水準の引き上げが重要であり、経済的に自立した生活を営むための継続的な支援が求められている。
障がい者雇用率向上とあわせて、障がい者が地域で自立して暮らしていくために欠かせないのが、福祉的就労の場となっている就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上の取組です。とりわけ企業等の一般就労と違い、福祉的就労に係る工賃向上の取組が求められています。
県では、毎年、福祉的就労の場である就労継続支援事業所を対象といたしまして、農福連携に関するアンケート調査を実施しております。本年四月一日現在で、千十七か所の事業所のうち、農業を実施中は七十三か所で、前年度から二十八か所増えております。また、農業を実施予定は五か所、興味、関心があるは四十二か所であり、農福連携に関する関心が徐々に高まっているものと考えております。
障害者の就労については、企業などで働く一般就労と、個々の能力に応じて施設などで働く福祉的就労の二つに分かれております。香川労働局によりますと、本県の一般就労については、令和三年の民間企業に雇用されている障害者数は三千二百一人で、前年より百二十七人減少しております。法定雇用率は二・三％のところ、実雇用率は二・一四％と、いまだ道半ばであります。
今後は障害が重度で重複している生徒の卒業後の生活支援や福祉的就労に向けた進路も支えていけるように、福祉行政や施設等との連携を密にし、生活支援及び進路に関する情報を共有する新たなネットワークの構築を進めてまいります。
最後に、今年六月に発足した、福祉的就労施設で働く障害者官民応援団事業について、伺います。 趣旨に賛同し登録をしていただいた応援団は、トヨタ自動車東日本株式会社、楽天野球団、仙台村田製作所、大日本印刷株式会社、ＮＴＴ東日本、ＪＲ東日本、アイリスオーヤマ、イオン東北、七十七銀行、東北大学、ＮＨＫ、河北新報社など、合わせて二十一団体とのことです。
障がい者の自立や、共に生きる社会の実現に向け、障がい者が支援を受けながら生産活動を行う就労継続支援Ｂ型事業所の福祉的就労を充実する必要があると考えます。府は、これまでも就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上支援に取り組み、令和三年度の平均工賃月額は、取組を始めた平成十八年度の約一・五倍に向上していますが、全国の水準と比較すると、依然として低い状態であります。
県も企業との橋渡しを担う雇用支援アドバイザーを各地域に配置するなど様々な取組を進めておられますが、知的・精神障がい者雇用率がなかなか向上しない原因の一つに、知的・精神障がい者が８割以上を占める福祉的就労から一般就労への移行率が全国平均の半分以下にとどまっていることがあげられるのと同時に、ここに解決の糸口があるのではないかと思います。
投票率向上に向けた県の取組について、政策企画関係では、つくばエクスプレスの延伸について、生活環境関係では、再生可能エネルギーの推進について、廃棄物堆積問題への対応について、防災・危機管理関係では、東海第二原発の再稼働問題について、保健医療関係では、特別な事情による予防接種の再接種に対する助成について、ドクターヘリの運航体制の充実について、福祉関係では、保育士の処遇改善と人材確保について、障害者の福祉的就労
障害のある方が自立した生活を送るためには、福祉的就労の場で支払われる工賃の水準を引き上げていくことが重要です。障害者施設では、様々な商品や農産物を生産・販売していますが、その売上げの多くを依存していたイベントや販売会がコロナ禍により激減し、ネット販売へその販路を求めているところです。 そのような中、農福連携の取組が注目されております。
障害者の働き方には、労働契約に基づき一般企業や公的機関などで働く一般就労と、一般就労への移行に向けた支援を行う福祉施設等で働く福祉的就労があります。
障害のある人の就労実態、大きくは、一般就労と福祉的就労とがあります。障害者の生産年齢人口１５歳～６４歳は約３８７万人。このうち、働いている人は約１２６万人で、３２.６％にとどまっています。そのうち、福祉的就労は、障害者総合支援法に基づくもので、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業があり、比較的障害が重い人のための生活介護事業や地域活動支援センターでも作業が行われています。
さて、安芸福祉保健所管内では、積極的に行政、福祉、医療、民間組織が連携した農福連携の仕組みづくりを行い、一般就労と福祉的就労を併せて多くの方々が働かれております。また、行政が連携したバックアップによる就労継続の支援まで実施されております。 そこで、本県全体への安芸市をモデルとした農福連携の展開を提案しますが、知事の御所見をお伺いいたします。
これらの事業所では、利用者の大半が知的、精神障がい者で占められており、企業へ送り出した事業所に対し、実績に応じた奨励金を支給することで、福祉的就労から一般就労への移行を促進します。 また、４月に開校予定のさくらの杜高等支援学校は、一般就労１００％を目指し、職業教育を充実させた新設学校であり、今後の成果が大いに期待されます。
このため、障害者一人一人に応じてきめ細やかな就労支援を行うとともに、福祉施設に対して一般就労に移行できる障害者につきましては、本人の希望を踏まえた上で福祉的就労にとどまり続けることなく、一般就労への円滑な移行を実現できるための支援を行うよう指導していきたいと思います。
発達障がいの難しさは全容がつかみにくいことであって、発達障がい者の雇用数、一般の就労、障がい者の就労、福祉的就労Ａ型、Ｂ型、職業訓練、在宅の障がい者のいわゆるいろんな状態が分からない。実は私、私立高校や専門学校に行って、中学校からトレーニングをして企業とマッチングさせる事業を責任を持ってやらないかと聞いたが、実態の数字が分からないとどうやっていいか分からないと。
また、県ではさらに、同センターを活用し、民間企業などにおいて短期の就業体験を行う障害者チャレンジトレーニング事業を実施しておりまして、障害者の福祉的就労から一般就労への移行を促進しております。
また、福祉的就労や中間就労というようないろいろな雇用形態になってくると思うのですが、それぞれの所管の中で、自分の守備範囲があることは十分承知しておりますけれども、労働雇用課と福祉的な側面で健康福祉部における福祉の担当と、それからまいさぽがそれぞれの部署との連携をどのように取っていられるのか。これは大変重要だと思うのですけれども、その連携についてお聞きしたいと思います。