富山県議会 2024-06-10 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-10
8 種部委員 今年度、医療界にとってトリプル改定の年でありまして、医療福祉業界にとって大変な変化がありました。この６月１日、診療報酬改定になりましたけれども、医療ＤＸに向けて、まず診療報酬上にすごく大きな変化がありまして、どこの病院もかなり大変な思いをしているのではないかと思っています。 今日は、マイナ保険証について伺いたいと思います。
8 種部委員 今年度、医療界にとってトリプル改定の年でありまして、医療福祉業界にとって大変な変化がありました。この６月１日、診療報酬改定になりましたけれども、医療ＤＸに向けて、まず診療報酬上にすごく大きな変化がありまして、どこの病院もかなり大変な思いをしているのではないかと思っています。 今日は、マイナ保険証について伺いたいと思います。
であれば、やっぱり医療・福祉業界ってやっぱり大変な業界であると思いますので、そこの相関、医療・福祉業界が特に秀でて出てる回答の数字とかもし分かれば教えていただきたいと思います。
裁判の話というよりも、滋賀県や福祉業界における重大な人権侵害の問題として、県の認識を本会議で問いました。少しでもハラスメントや性暴力への正しい理解がなされ、今後安心して福祉現場で働けるようにという願いを込めて質問をしました。前回は指定管理の期間を５年から３年にされましたが、その理由について確認をしたいと思います。
本年九月の産業全体の有効求人倍率は全国平均で一・二九倍となっておりますが、福祉業界においては、四・四九倍と大幅に上回っております。 職種別に見ても、ホームヘルパーが六・九八倍、介護職が五・四五倍、保育士が三・七〇倍といずれも高く、コロナ禍や物価高騰に伴う相対的な賃金格差などによる離職傾向から、人材不足に拍車がかかっているものと懸念しております。
優秀な学生さんへのインセンティブ、あとは地域住民との交流や福祉業界から介護職に就職をされる方も多いというようなお話でもありました。 それでは、（三）ですが、県内の外国人住民の状況と課題についてお尋ねをしたいと思います。 今年一月以降、段階的に国の水際対策が緩和をされております。
今後、共生型サービスを拡充していく中で、介護士や児童発達支援員等の介護・障害者福祉業界に携わる方の賃金向上についても非常に重要な課題であると認識しております。
福祉業界では人材難の中、失業等で悩む求職者の方々にこれまでの経験を基に様々な職種で活躍できる場があると思っているのですが、現在の状況下において、十分な求職活動ができないため、ＰＲする場が非常に狭まれております。ですから、官民一体となって介護人材の確保に取り組んでいただきたいと思っております。 そこで一点目は、高齢者福祉従事者の確保、県としての取組についてであります。
また、よく言われていることの一つに、福祉業界に対する、昔でいう三Ｋのようなイメージが漂っている感も否めず、せっかく人材を確保したとしても、定着しなければ何の意味もありません。イメージアップや離職防止につながる取り組みと不断の検証を重ねていく必要もあります。 下呂で私がお伺いした悩み事は、全体から見れば小さなことの一つにすぎないのかもしれません。
性暴力やハラスメントを軽視し、時に容認、黙認する男性を中心とした日本の社会形成が、社会福祉業界ですら深く根づいています。これは社会にある構造的な根深い問題であることを示しています。ハラスメントの行為者だけでなく、それを助長する周囲の環境や文化も許されてはなりません。私たちは、これを社会全体の問題として捉え、学ぶべきものであると考えています。
被害に遭われた仮称鈴木さんは、真摯な対応を法人に求めたい、泣き寝入りしている被害者の力になりたい、福祉業界には、改めて組織の在り方や人を大切にすることを考えてもらいたいと訴えておられます。 ○議長（細江正人） 節木議員に申し上げます。質問の発言時間を超過いたしましたので、簡潔に願います。 ◆45番（節木三千代議員） その思いをしっかりと受け止めて対応されることを切に願います。 質問を終わります。
今回のコロナ禍により仕事をなくしてしまった人や転職を考えている人、そして希望する職種に就くことができなかった人など、医療・福祉業界、建設業界、運送・流通業界、ＩＴ業界など、慢性的な人手不足の業界や成長産業へ円滑に就労支援するなど、政策的に県が誘導することも必要かと考えます。 そこで、もちろん誰でもできる仕事ではありませんし、本人の適性や希望など考慮する部分もあります。
さきに挙げた毎日新聞の記事でも、福祉業界特有の労働環境による構造的な問題も指摘されています。滋賀県のこれまでの取組が無にならないためにも、また、障害のある方がさらに働きやすい世の中になるためにも、今回の事件について、まずはグローにきちっと説明責任を果たしてもらうよう、そして、県としての姿勢を表明していただけるように」と求めておられます。
障害福祉業界は人材不足でもございますので、再就職を希望する職員に対しては引き続き障害福祉に携われるよう、事業団と連携をして支援してまいりたいと考えております。
福祉業界も賃金や労働環境など処遇について他産業と遜色ない運営が求められています。しかしながら、有給休暇はもちろん、週休ですらしっかりとれていない事業所も少なからず存在します。ルールを逸脱してサービス提供をしたり、不正な請求をしている事業者もいまだに見受けられ、業界全体が労働基準法を初め、ルールをしっかりと守ることが大事です。
私は十五年以上の福祉業界での現場経験があります。県民の皆様が安全・安心を実感するためには福祉の充実が必要であると考えます。この経験を生かして、私も県議会議員の一人として微力を尽くしてまいる覚悟です。何事にも一生懸命取り組み、県民の皆様に寄り添って活動することをお誓い申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 初めに、保育士等の確保についてであります。
県内景気が堅調に推移しているということ、有効求人倍率が高いということを要因として挙げられている一方で、建設業界、あるいは介護福祉業界もなかなかの人材不足ですし輸送関係も人材不足です。
そうなれば、学校や介護福祉業界などとの連携も当然のことながら必要となってきます。このような呉市としては、さまざまな主体の連携を推進する上で、広島県に対しその旗振りや関係機関の理解や連携への働きかけを強く求めているとのことでした。
今回の国の事業では、遷延性意識障害者に限定されていますが、実態調査から見える人々は、医療、福祉業界を初め、患者、障害者、交通被害者など、県の担当課が複数にわたる状態となり、それゆえに施策展開の深刻さがさらに浮き彫りとなっています。 このような状況を打開するためには横のつながりを持つ担当課が必要だと思われますが、以上、健康福祉部長の考えをお聞きいたします。
加えて、県人口が１００万人を割り、建設産業や介護・福祉業界を初め、さまざまな産業で人手不足が顕著になる中で、例えば、園芸などに取り組む大規模法人において、雇用労働力の確保に苦慮している実態があると聞きます。
メンタルヘルスの保持増進の取り組みをしている事業所がふえたということは、裏を返せばさきの労災申請件数の増加と同様、医療・福祉業界で心の病が増加しているということではないでしょうか。 そこで、特に業界全体の深刻な人材不足が続いている介護職員のメンタルヘルス、心の健康についての県の取り組みについてもあわせて伺います。