滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
一方、現在児童自立支援施設を取り巻く環境はますます多様化、複雑化しており、子供の課題は福祉、教育、医療などにまたがり、子供の支援には関係機関との連携が不可欠になっています。 淡海学園における近年の子供たちの状況について、子ども若者部長にお伺いします。 ◎子ども若者部長（村井泰彦） （登壇）お答えいたします。
一方、現在児童自立支援施設を取り巻く環境はますます多様化、複雑化しており、子供の課題は福祉、教育、医療などにまたがり、子供の支援には関係機関との連携が不可欠になっています。 淡海学園における近年の子供たちの状況について、子ども若者部長にお伺いします。 ◎子ども若者部長（村井泰彦） （登壇）お答えいたします。
次に、医療的ケア児への支援についての御質問でありますが、これまで、お話の支援センターや関係機関等による協議の場の設置など、支援体制を整え、家族等の相談支援や、医療・福祉・教育等のネットワークづくりに取り組んできたところであり、今後、支援センターの一層の周知や支援者の対応力の向上、短期入所など受入れ施設の拡大等が必要と考えております。
行政需要が多様化する中、多くの市町村における少子高齢化・人口減少が進み、行政資源がますます制約され、保健、福祉、教育、消防等の様々な分野において住民サービスの低下が懸念されています。中には、住民と行政との接点であるフロントヤードの改革に取り組み、住民の利便性向上、業務の効率化を図っている市町村もあると聞いております。
さらに県教育委員会では、高校における特別支援教育に関して、巡回相談など医療、福祉、教育の専門家が指導・助言を行う仕組みも導入をしております。今後もこのような取組の充実によりまして、特別な支援が必要な生徒に対応してまいります。 小中高等学校における切れ目ない支援についてでございます。
加えて、これまで、地域のかかりつけ医における発達障害など子供の心の診療に関する知識、技術習得の対応力の向上を図るため、医師向け発達障害研修を実施してきたところであり、昨年度からは医療、保健、福祉、教育等の多職種に対象を広げ研修会を開催する等、支援人材の育成や体制の充実などに取り組んでおります。
そこで、小児医療、母子保健、小児保健、福祉、教育の関係者で定期的に対策や仕組みを検討する小児医療及び関連領域の協議会を設置して、ＣＤＲや課題の検証、対策や仕組みづくりを通じてＰＤＣＡサイクルを回す必要があると思います。 協議会の設置に関して、有賀厚生部長の御所見を伺います。 今年、離婚後共同親権を認める改正民法が成立しました。早ければ次年度施行される可能性があります。
委員は二十五人以内とし、構成は、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する有識者から知事が任命することとしております。任期は二年でございます。また、臨時委員、専門委員を任命及び部会を設置することができるとしております。 三番目の施行期日ですが、令和六年四月一日としております。 次のページ、三十五ページお開きください。附則の改正についてでございます。
また、人口減少が進行する中で、持続可能な医療・福祉・教育やコンパクトシティーなどを実現するためには、地方だけの力では限界があります。地方や県民が誰一人取り残されないために、地方の在り方について、新たな法整備や財源配分、基準財政需要額の算定の在り方なども国と十分に議論することを要望いたします。 次に、「中山間地域の維持・活性化、空き家対策・移住定住促進」についてであります。
パブリックコメントの実施結果を受け修正した本計画の内容については、交通事業者や利用者はもとより、福祉、教育、観光などを含めた多様な関係者で構成する栃木県地域公共交通活性化協議会におきまして、去る３月８日に承認を得たところです。今月末の庁議を経て、策定及び公表としたいと考えております。 なお、計画書の本編は、お手元に別添の報告２参考資料に掲載がされておりますので、ご参照いただければと思います。
これらの歳入歳出の所要の調整を図りました上で、将来に向けた対応として、財政調整基金、県債管理基金、福祉・教育振興基金、子ども・若者基金などの残高を一定確保することにより、後年度の財源不足への対応や、事業の安定的な実施に向けて備えてまいりたいと考えております。 加えて、県債の発行抑制を行うことにより、残高の縮減と利子負担の軽減を図ってまいります。
次に、いじめについての御質問でありますが、県では、教育相談やいじめ110番等の相談窓口を一括した青少年総合相談センターを設置しており、福祉、教育、警察の各分野連携の下で、公立・私立を問わず、学校でのいじめに関する相談を含めた子供や保護者からの各種相談に対応しているところであります。
医療・保健・福祉・教育・就労等多岐にわたる相談があったものと認識していますが、どのような相談が多かったのでしょうか。相談件数及び内容についてお聞かせください。 また、医療的ケア児及びその家族にとって身近な存在、身近な相談役になることが重要と考えることから、より一層の周知活動及び、より充実した支援体制の整備に取り組むべきと考えますが、併せて子ども・福祉部長の御所見をお伺いします。
道路や港湾、復興関連のハード事業に予算が優先配分され、医療、介護、福祉、教育分野は拡充されていません。 医療、介護、福祉、教育、運輸などの生活や社会を支えるに必要なエッセンシャルワーカーの人員、人手不足も深刻です。 本県の転出超過は、2022年は約6,700人と全国３番目に多く、そのうち15歳から24歳の若年層は約5,000人、2022年までの直近10年間の女性の転出超過は全国ワースト１位です。
そして、ライフステージごとの環境の変化への継続した支援と、医療・保健・福祉・教育・地域などの包括的支援が必要であると考えます。 また、青年期になると、社会的自立、経済的自立につなげる就労支援も必要でございます。
その理由は、文化・芸術の振興のみならず、観光やまちづくり、福祉、教育、産業などの幅広い分野と連携して、総合的な文化政策を推進しようとするのが改正の趣旨であります。また、この法律の考え方が広がったことを受け、基本理念なども追加されました。具体的には、年齢、障害の有無、経済的な状況によっても差が生じないようにすることなどが追加されました。
議員御指摘のとおり、法改正の動き等を受けて、ミュージアムはこれまでの作品の収集、保管や展示、調査、研究を行う機関から、まちづくりや観光、産業、福祉、教育といった分野との連携が期待されるなど、果たすべき役割や機能が多様化、高度化してきていると捉えております。
◎知事（大石賢吾君） ｅスポーツにつきましては、コンピューターゲームを用いた競技としての活用だけではなくて、産業であったり、福祉、教育など、幅広い分野での地域課題解決であったり、地域振興に資する可能性があるというふうに考えております。
２点目の、児童虐待の予防等の取組についてでございますが、県では要保護児童対策地域協議会等を通じまして、日頃から市町とともに保健や医療、福祉、教育等の関係機関と連携しまして、養育環境に問題を抱えている家庭の早期把握に努め、支援につなげているところでございます。
福祉、教育という枠組みはもとより、学ぶところが公立であれ私立であれ、それを問わず、また、日本や地域社会の将来を担う若者の社会参画活動への促進などを見据え、様々な視点からの施策を展開していくことが必要であると考えます。
県境地域の振興を図るためには、隣接県も含めた県境地域全体を見据えて、企業誘致や産業基盤の整備による雇用の場の創出や医療・福祉・教育の充実など、あらゆる分野における検討が不可欠でございます。