高知県議会 2022-12-21 12月21日－05号
初めに、子ども・福祉政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、介護福祉機器等導入支援事業費補助金について、執行部から、国の補正予算に対応し、障害福祉分野に係るロボット及びＩＣＴ機器の導入経費に対する補助金への要望が当初の見込みを上回ったため、増額補正を行うものであるとの説明がありました。
初めに、子ども・福祉政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、介護福祉機器等導入支援事業費補助金について、執行部から、国の補正予算に対応し、障害福祉分野に係るロボット及びＩＣＴ機器の導入経費に対する補助金への要望が当初の見込みを上回ったため、増額補正を行うものであるとの説明がありました。
高知県においても、高知県子ども・福祉政策部の「高知で恋しよ！！イベント」の実施や高知家の出会い・結婚・子育て応援団事業等を実施し、県内の人口減少に歯止めをかけるべく、出会いから結婚・子育てに至るまで一貫した支援を実施いただいていることと思います。
次に、子ども・福祉政策部についてであります。
このシンポジウムに、県の子ども・福祉政策部子ども家庭課からは、こども食堂の現状と県としての課題意識に基づく取組の報告が行われました。今年度の取組として４つの柱を立て、主に子供の居場所づくり、支援機関へのつなぎなどを重点として進められています。こども食堂の役割として重要であることは理解をしていますし、そうした役割が果たせるよう支援も充実していただきたいと思っています。
あわせて、本年度中に小学生の発達段階に応じた、本県独自のヤングケアラーに関する教材を子ども・福祉政策部と共同作成し、各学校での活用を促してまいります。 県教育委員会としましては、子供たちにとって大切な学習の時間や友達と交流する時間などが保障されるよう、関係機関とも連携を密にしながら、しっかりと取組を進めてまいります。
次に、子ども・福祉政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、障害者生産活動支援事業費について、執行部から、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、物価、原油価格の高騰により、就労継続支援事業所の生産活動にマイナスの影響が見込まれる。
次に、子ども・福祉政策部についてであります。 第１号「令和４年度高知県一般会計予算」のうち、医療的ケア児等支援センター運営等委託料について、執行部から、医療的ケア児とその家族からの相談に対応する拠点である医療的ケア児支援センターに、現在トータルアドバイザーとして配置している社会福祉士に加え、看護師を配置し、相談支援体制を強化するとの説明がありました。
今後、居心地のよい学級づくりなど、これまでの未然防止の取組を継続しますとともに、潜在している厳しい環境にある家庭を把握し、スクールソーシャルワーカーを活用して、子ども・福祉政策部や市町村と連携し、教育、福祉、医療などの各分野で必要な支援を行っていきたいと考えております。 ◆６番（金岡佳時君） 歯止めがかかりますことを願いたいと思います。 次に、南海トラフ地震対策についてお伺いをいたします。
昨年、プランの推進役を担う県民生活・男女共同参画課を文化生活スポーツ部から子ども・福祉政策部に移管し、人権・男女共同参画課としました。子供関連施策の推進体制の強化として高知版ネウボラを推進し、妊娠期から子育て期までの子供関連施策を切れ目なく一体的に進めていく執行体制にしたと説明を受けました。
本県におきまして、知事にこの再調査の要望があった場合には、子ども・福祉政策部に実務を担わせるということといたしております。実際に、過去に再調査の要望があった事案はございませんけれども、このような形で第三者的な立場から検証ができる仕組みが整えられているところでございます。
また、県立以外の文化ホールも含め、県内31の文化ホールで組織されている高知県文化施設協議会などのネットワークを活用し、子ども・福祉政策部とも連携して、障害のある方が利用しやすい環境整備に向けて、調査研究や情報交換などにも取り組んでまいりたいと考えております。
県の組織を考えても、教育委員会だけでなく、子ども・福祉政策部や健康政策部、警察本部なども関係する点もあり、組織横断的な取組が今後は求められます。また、地域における情報に関しては、市町村をはじめ社会福祉協議会などの組織や地域住民の皆さんの協力体制の構築、またそれらを可能とする財政措置なども必要であります。
次に、子ども・福祉政策部についてであります。 執行部から、８月に実施した高知県ひとり親家庭等実態調査の結果と今後の取組の方向性について説明がありました。 委員から、独り親家庭を取り巻く様々な課題に対しては、子供の側からの支援にも力を入れることが大切だが、どのように進めていくのかとの質問がありました。執行部からは、スクールソーシャルワーカーと福祉部門との連携が重要だと考えている。
次に、子ども・福祉政策部であります。 第１号「令和３年度高知県一般会計補正予算」のうち、自殺対策啓発事業等委託料について、執行部から、自殺予防に関する啓発を各種マスメディアを通じて行うための経費である。本県における令和３年１月から８月までの自殺者数は、昨年の同じ時期に比べ増加しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴う孤独や孤立がその要因の一つと考えられる。
県では、子ども・福祉政策部が生理用品の配布をきっかけとして、困難な状況にある女性の方を相談支援機関等へつなげる事業を実施しており、県立学校に対しても今月下旬から生理用品と併せて、相談支援機関等を一覧にしたチラシを同封し、配布を開始しております。
最後になりますが、当委員会が所管する４つの部及び公営企業局のうち、危機管理部、健康政策部、子ども・福祉政策部、文化生活スポーツ部において、不適切な事務処理に関する報告がありました。今後は、職員一人一人が法令を遵守し、公務員としての責任感を持って業務に当たるとともに、組織としても二度とこのようなことがないよう、再発防止に取り組むことを強く要請いたします。
また、新たに子供関連施策の推進体制を強化するため組織改編された、子ども・福祉政策部の取組にも期待するところですが、教育委員会とどのように連携を図っていくおつもりか、子ども・福祉政策部長にお伺いいたします。 次に、教職員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。
次に、新たに組織改編によって設置した子ども・福祉政策部の設置後の状況や手応えについてお聞きをいたします。 国では、こども庁創設の機運が高まっており、私も自民党を通じて、国会議員とのズーム会議などで高知の課題や提案を届けるなど、積極的に関わっておりますが、高知県も今年度から地域福祉部を子ども・福祉政策部として設置し、あわせて部内の児童家庭課が子ども・子育て支援課に改称しております。
３つ目の柱の、子どもたちを守り育てる環境づくりについては、本年度、地域福祉部を子ども・福祉政策部に改編し、子供関連施策の推進体制を強化いたしました。この新たな組織の下、妊娠期から子育て期まで切れ目なく総合的な支援を行う高知版ネウボラの取組をさらに強化してまいります。
第52号議案の部局再編では、人権課と男女共同参画課を１つにし、女性相談支援センターの業務とともに改編した子ども・福祉政策部に設置した点は、ＳＤＧｓの中で、ジェンダー平等があらゆる目標に共通する土台と位置づけられている国際的基準から見て、福祉部門に位置づけることは納得できるものではありません。また、第59号議案は、容積率の緩和などで市民の住環境が守れなくなる懸念があることから反対するものです。