福島県議会 2022-02-21 02月21日－一般質問及び質疑（代表）－02号
今後とも、水素の利活用が広く県民の皆さんに実感いただけるよう、関係の方々との連携による多様な取組を一層深めながら、福島発の水素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、農林水産業の振興についてであります。 私は、本県農林水産業の発展のためには、復興の加速化や根強い風評の払拭はもとより、生産者の皆さんが所得を確保し、やりがいを持って生き生きと活躍できることが重要であると考えております。
今後とも、水素の利活用が広く県民の皆さんに実感いただけるよう、関係の方々との連携による多様な取組を一層深めながら、福島発の水素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、農林水産業の振興についてであります。 私は、本県農林水産業の発展のためには、復興の加速化や根強い風評の払拭はもとより、生産者の皆さんが所得を確保し、やりがいを持って生き生きと活躍できることが重要であると考えております。
今後とも民間事業者等との連携と共感の輪を広げ、本県の復興加速、2050年カーボンニュートラルに資する福島発の水素社会実現に向けたチャレンジを積極的かつ着実に進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。
引き続き、福島発の先進的な施策に挑戦をし、その姿をしっかり発信しながら、再生可能エネルギー先駆けの地の実現、さらに2050年カーボンニュートラルの達成に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、コロナ禍を踏まえた地方創生についてであります。 今般の新型コロナウイルス感染症は、新たな生活様式の実践など、これまでの人と人との接触を前提とする常識や価値観を根底から揺るがしております。
今後は、気候変動や新型感染症を背景に人々の生活様式や社会構造が変化をする中、エネルギーの分散化や効率利用に向けた時代の要請はさらに高まるものと認識をしており、引き続き国や市町村等と緊密に連携をしながら、再生可能エネルギー由来の県産水素の利活用をはじめとする福島発の先進的な施策に挑戦し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
引き続き、福島発の先進的な施策に挑戦し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長佐藤宏隆君登壇） ◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。
復興計画の基本理念においては、本県の復興を国内外の他地域の復興などにも積極的に寄与するものと位置づけており、これまでも本県の復興・創生の取り組みや福島ロボットテストフィールドにおけるロボットやドローンの実証、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー先駆けの地を目指す取り組みなど、福島発の先進的なプロジェクトを積極的に発信してまいりました。
引き続き、福島発の先進的な施策に挑戦し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇） ◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。
このため、各産業分野において、各種研究開発拠点等との連携のもと、産学官ネットワークの構築や福島発の技術開発、産業人材の育成、国内外への販路拡大など、さまざまな取り組みを通して、地元企業の成長産業への参入を後押ししてまいりました。
今後は、県内企業と大学等が連携し、福島発の新しいロボット技術を生み出すための支援制度を創設するとともに、センサー等の要素技術開発への助成枠を拡大し、参入を目指す企業への支援を強化するなど、関連産業の育成・集積に引き続き積極的に取り組んでまいります。
引き続き本県の豊かな自然を生かしたさまざまな発電設備の導入やスマートコミュニティーを初めとするエネルギーの地産地消の推進とともに、福島再生可能エネルギー研究所と連携した県内企業への技術開発の支援など再生可能エネルギーの一層の導入拡大と、福島発の先進的な施策に挑戦し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
そこで、知事は本県復興のため、県内ものづくり企業による福島発の技術の開発をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、原子力損害賠償についてであります。
さらに、震災後は全国でも例のない手厚い補助制度を背景に福島発の医療機器の開発が進んでおります。 医療機器にかかわる多くの企業が事業を展開し、医療関連産業は本県の復興に欠かせないものと考えております。また、今後も事業者が本県で事業を継続、発展していくためには、持続した支援が必要であると考えております。 そこで、県は医療関連産業の持続的な事業展開をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
一昨年から機材は大型化されたほか、夜間駐機が開始されて、昨年からは福島発の初便は30分早く、福島着の最終便は１時間遅く運航されるようになり、利便性が向上しております。
子ども・若者育成につきましては、ふたば未来学園高等学校における先進の学びなど福島発の新たな教育の取り組みの中で、あるいは夏休みを利用した国内外でのさまざまな交流事業や社会体験事業を通して、福島県の子供たちが頼もしく成長した姿を見せております。 小学生が県庁を訪れ福島県の将来に向けて提言する事業では、自分の言葉で率直に真剣に意見を述べる姿に大きな感銘を受けました。
また、現在審議中の平成27年度当初予算においては、長期避難者への支援から早期復帰への対応までの施策を一括して支援する福島再生加速化交付金に1,056億円、福島発の医療機器開発実証事業化やロボット開発への支援をする福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業に18億円、産総研福島再生可能エネルギー研究所の機能強化を図るため、福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業に11億円など、復興・再生の加速、地域再生
また、同社は販路拡大に伴って、県産蚕を活用しながら福島発の新技術、新製品として世界に発信したいと抱負を語っております。 本県の来年度予算は、ロボット産業や新しい産業へは充実していますが、今現在も頑張っている国内のものづくり企業に対しても支援すべきと考えます。 そこで、県内ものづくり企業の新技術、新製品の開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
具体的には、規模、形態ともに世界初となる浮体式洋上風力発電の実証研究事業、産業技術総合研究所の福島拠点と連携した次世代技術の研究開発、福島発の新たな普及方策を構築する太陽光発電のモデル事業などに積極的に取り組むとともに、福島復興再生特別措置法での重点推進計画により新たな産業創出を図るなど、再生可能エネルギーの飛躍的推進による復興を進めてまいる考えであります。
さらに、大阪便の運航ダイヤの改善につきましては、かねてより航空会社に要請してきたところでありますが、11月１日から福島発が午前２便、午後３便に改善されることになり、ビジネス客等の利便性が高まることから、一層の周知ＰＲに努めることにより利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。