山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
上関原発は、重要電源開発地点指定としての位置づけは変わらないとするものの、実際は福島原発事故後に上関原発に係る原子炉設置許可申請の審査はストップ、たなざらしにされたまま放置され、原子力規制委員会による新規原発の新規制基準の検討すらされていない状況に何らの変化はないことを意味しています。 こうした点について、県としてどう評価しているのか。
上関原発は、重要電源開発地点指定としての位置づけは変わらないとするものの、実際は福島原発事故後に上関原発に係る原子炉設置許可申請の審査はストップ、たなざらしにされたまま放置され、原子力規制委員会による新規原発の新規制基準の検討すらされていない状況に何らの変化はないことを意味しています。 こうした点について、県としてどう評価しているのか。
さらに時代が移り、平成23年に東日本大震災の福島原発事故が発生、そして、今年、ロシアによるウクライナ侵攻で原発が標的になると同時に、ロシア産石油の原則禁輸というロシアへの経済制裁の影響で電力料金が大幅に上がった。日本のエネルギーの安定供給が大きく揺さぶられている今日、確認したいのは、立地自治体たる県の姿勢である。
最後に10－2、県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故で被災した子供たちの就修学に必要な県独自の支援について、県立学校課分であります。県立高校においては、被災された生徒に対し入学考査手数料や入学料、授業料の免除などを独自に実施しております。
次に、請願事項10－１、県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故被害で被災した子どもたちの就修学に必要な県独自の支援を行うことについて御説明いたします。 県では、県内の私立学校において、東日本大震災等の影響で授業料等の納入が困難となった被災児童生徒等の入学料及び授業料を全額免除した場合に、当該経費に対して補助を行うための予算措置を行っております。
国は、福島原発事故の反省もなく、原発回帰にかじを切っていますが、高レベル核廃棄物処理の見通しもなく、核燃料サイクルは破綻、国は再稼働を進められる状況では全くありません。 除染により発生した除去土壌等を保管している本県の中間貯蔵施設についても、2045年までには全てを県外に搬出することが法律事項となっています。 そこで、除去土壌等の県外最終処分について、処分地の選定も含めた国の検討状況を伺います。
福島原発事故の汚染水問題でも、希釈したら大丈夫ですと海に放出しようという話が大問題になっていますが、結局、大量に流せば大量の有害物質が排出されるということになるではありませんか。本当にそれでいいのでしょうか。 私は、くみ上げにしても排水にしても、さすが熊本は地下水保全にしっかり取り組んでいるという信頼を示すことが、将来の発展に必ずつながると思います。
ＧＸ実行会議で岸田首相は、福島原発事故を契機に、運転期間原則40年、最長60年、原発新増設を認めないとしてきた方針を大きく転換し、最長60年の運転期間の延長、次世代型原子炉など、原発の新増設や建て替えなどの検討を指示し、経済産業省内で検討が始められているところであり、安全意識の欠如や安全神話の再来を懸念いたしますが、この唐突な方針転換について知事の所見をお伺いいたします。
福島原発事故から12年近くたちますが、壊れた原発の解体などは進まず、放射能汚染は続き、汚染処理水を海に垂れ流す計画です。８万人とも言われる住民がふるさとへ戻れないままです。福島原発事故を忘却し、危険な原発推進政治への回帰は許されません。まさに死んでもラッパを離さなかったという木口小平の原子力バージョンになりかねません。 そこでお尋ねします。
オウム真理教の使用した毒物をサリンと特定したことをはじめ、福島原発事故後には放射線測定器による分析、現在はコロナウイルスの検査やゲノム解析など、その調査研究は日々多様化しております。今後も、県民生活の全般にわたって安全を担保するために非常に重要な調査研究機能を有していると考えております。知事の認識を伺います。
また、福島原発事故に関する３つの検証については、これまでに取りまとめられた個別の検証報告書を直接県民の皆様に分かりやすく御説明するため、先月、県内４会場において説明会を実施したところです。 残る、健康に及ぼす影響の検証についても、引き続き、着実に進めてまいります。 第３点目は、脱炭素社会への転換についてです。
さらに国は、福島原発事故後、否定してきた新たな原発の開発、60年以上たつ老朽原発をもっともっと長く使えるようにと年内に取りまとめをすると言っています。知事はエネルギーシフトだと、原発を減らしていくのだということをおっしゃっていましたけれども、国のこの施策を認められるのですか、答えてください。今回の交付金、資源エネルギー庁に聞きましたら、再稼働が前提なのだと聞きました。
反対の理由の第一は、福島原発事故から12年近く、いまだに事故の収束も見通せず、深刻な被害が続いている中での危険な原発推進の決算であることです。 岸田政権と関西電力などは軒並み老朽原発を使い倒す計画を進めようとしております。日本で現在、老朽原発再稼働は福井県だけであることに鑑みれば、福井県政が岸田政権の危険な老朽原発推進を後押ししている状況であり、その責任は重大であります。
反対の理由の第１は、福島原発事故から11年余り未だに事故の終息も見通せず深刻な被害が続いている中での危険な原発推進の決算であることである。第２に今様々な矛盾が噴き出してきているが新幹線、福井駅西口再開発、足羽川ダムなどの大型公共事業の推進の問題である。
また、お隣の中国は、福島原発事故には目もくれず原発をつくり続け、今や原発発電量世界第二位となり、あと数年で米国を抜き、世界一位になると言われております。 一方、我が国では、八月二十四日、脱炭素社会の実現に向けたＧＸ実行会議で岸田総理が次世代革新炉の開発・建設の検討を指示し、来年以降、新たに七基の既存原発の再稼動を目指す考えを示されました。
「新基準」は、福島原発事故の原因究明もないまま、再稼働を急ぐために「スケジュール先にありき」で決定したものであり、重大事故（炉心の著しい損傷）への対策は部分的で、ＥＵで義務付けているコアキャッチャー（溶融炉心を受け止めて冷やす装置）は設置しなくてもよいとしている。また、活断層があっても、その真上に原子炉など重要な設備でなければ建設してもよいなど、極めてずさんなものである。
知事は、この方針に抗議すらしていませんが、福島原発の大事故の教訓を無視する新たな安全神話は許せません。 東京地裁は、今年７月、東電旧経営陣に13兆円を超える賠償を命じた判決で、原発事故が起これば国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的、経済的コミュニティーの崩壊や喪失につながりかねないと指摘しましたが、政府はこの警告を受け止め、新方針を撤回すべきです。
原子力発電は制御に失敗すれば、福島原発事故のように広大な地域と住民生活に取り返しのつかない犠牲をもたらします。通常運転を続けたとしても、将来世代に数百年から数千年間にわたり管理を押し付けることになる使用済核燃料、高レベル放射性廃棄物を生み出し続けます。 私たちの時代の電力のために、将来の何世代にもわたり放射性廃棄物の管理という重いツケを残す原発に頼るべきではありません。
次に、避難委員会の検証報告書を踏まえた今後の取組についてでありますが、避難委員会では、平成29年度から６年、24回にわたり、真摯に議論を重ね、原子力災害時の対応について、課題や防災対策上の留意点、福島原発事故時の状況等に関する認識、委員個人の意見など、456の論点を整理いただきました。
私も福島原発で三十数年前、５年間、この設備の建屋設計と建設に従事したから分かります。１つのキャスクで広島原爆のウラン換算で二百数十発分の放射性物質を放ちます。 既に９月20日に南ウクライナ原発がロシアのミサイル攻撃を受け、一時送電が止まったという記事が報道されていました。
私がさきの二月議会で一般質問した、福島原発三号機の問題点。一つは、可燃性ガスが発生した水素ガス爆発が、より威力を増して上空まで巻き上げたメカニズムの解明について。二つ目は、水素爆発が最上階の五階で起きていたと思われていたが、実は四階で最初に発生したのではないかという、この二つの疑問です。