福岡県議会 2024-06-13 令和６年６月定例会（第13日） 本文
志賀原発は福島原発の事故以降運転を停止していますが、もし再稼働していたら深刻な状況になっていたと思います。なぜなら、今回、志賀原発関連施設が被害を受けていたからです。北陸電力によると、一号機、二号機の変圧器が破損し、外部電源の一部が使用不可、別の回線に切り替えて使用済み核燃料を冷却しています。また、周辺にある放射線監視装置は一部がこの災害で使えなくなりました。
志賀原発は福島原発の事故以降運転を停止していますが、もし再稼働していたら深刻な状況になっていたと思います。なぜなら、今回、志賀原発関連施設が被害を受けていたからです。北陸電力によると、一号機、二号機の変圧器が破損し、外部電源の一部が使用不可、別の回線に切り替えて使用済み核燃料を冷却しています。また、周辺にある放射線監視装置は一部がこの災害で使えなくなりました。
◎文化観光国際部長（伊達良弘君） 中国からの観光客は、団体旅行の解禁が遅かったことや福島原発の処理水の問題、中国国内の経済の停滞等により、日本全体でもいまだコロナ禍前の半数程度であり、本県においても3分の1程度の回復状況でございます。
３月11日で福島原発事故から丸13年を迎えました。事故はいまだ収束せず、事故の原因もいまだ未解明であります。福島事故の教訓は、安全な原発などあり得ないということです。能登半島地震の現状を見ても、避難計画は、実効あるものとはとても言えません。核燃料サイクルの破綻は明瞭であります。猛毒物質プルトニウムを燃やす島根原発２号機でのプルサーマル運転など、絶対に認めるわけにはいきません。
福島原発事故は終わっていません。溶け落ちた核燃料デブリを取り出すこともできず、廃炉のめども立たず、地下水が核燃料に接した放射能汚染水が何十年も発生し続けます。たまり続ける使用済みの核燃料を安全に処理、処分する方策もないまま、再稼働、新設を行えば、将来世代に深刻な負担を残します。 そして、原発は究極の高コストです。
請願事項10－１、「県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故被害で被災した子どもたちの就修学に必要な県独自の支援を行う」ことについて、御説明いたします。
福島原発事故後、二〇一五年八月、全国で一番目に再稼働した川内原発は、国のエネルギー基本計画に立地自治体などの理解と協力を得るように取り組むと定められていたので、県知事と薩摩川内市長の同意が確認されました。ところが、運転延長の条件はエネルギー基本計画には記載されていません。だから地元同意は不要というのはあまりにも慎重さを欠いていませんか。
次に、福島原発の現状について疑問があります。 一つに、福島原発の一号機・二号機、いわゆる被災をされた原発でありますが、耐震度はどのようになっているのか不明であります。二番、汚染水貯蔵タンクの耐震度はどのようになっているのか、これも不明であります。三つ目、上記以外の放射性物質収容器の保管はどのようになされているのか、疑問な点であります。これは、質問いたしません。 次に、海洋放出。
水産業者、加工業者支援のために、県として、特別プロジェクトチームを立ち上げ、福島原発事故の海洋放出の風評被害の実態も直接聞きながら悩みと具体的な要望を生かして、今後の施策に生かしてはどうかと提案するものですが、いかがでしょうか。 ところで、石巻市にある県水産試験場などの純粋な研究費は、十年前と比べても県単独の予算でみて減少している。もっと増額すべきではありませんか、お聞きします。
現在、この福島原発のＡＬＰＳ処理水放出の問題で、中国は日本の農産物の輸入停止や日本バッシング、さらには日本製品の不買運動まで一部で行われていると聞いております。 中国では、何かあれば自分のことは棚に上げて、すぐ日本の製品の不買運動だとか、いろんな暴動が起きます。
福島原発事故の教訓を投げ捨て去る暴挙と言わざるを得ません。 原発事故の教訓や被災者の声に背を向けて、原発を推進するＧＸ脱炭素電源法の廃止を国に求めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 汚染水、処理水の海洋放出についてです。 県漁連は一貫して中止を求め、多くの県民は納得していません。
福島原発の事故が起きた後、福島の人たちがひどい差別や偏見の的となり、大変つらい思いをしたと聞いています。対馬の子どもたちが、将来、「核ごみの島民」と言われ、同じような目に遭ってもいいのでしょうか。 知事、あなたの大切な県民が、差別の対象となり、傷つけられる可能性を十分に含んだこの事業をどのように考えておられますか。核ごみ受け入れに対しての知事の見解を伺います。 ○副議長（山本由夫君） 知事。
先日、超党派で東京電力福島原発を視察調査した際に、海洋放出以外の方法や放射性物質除去技術の研究開発の促進状況について東京電力関係者に伺ったところ、「まだ机上の検討段階で、可能性のありそうなものがあれば、今後実証していく。たとえ海洋放出が始まったとしてもこの取組は重要であり、続けていく」との回答がありましたけれど、本当にやる気があるのかどうか、疑義を抱かずにいられませんでした。
今日まで甚大な被害を引き起こした福島原発事故を受けて、原発の新増設を抑制し、老朽原発の再稼働も上限を設け、規制をしてきました。しかし、政府が決定をしたＧＸは、次世代原発の開発とリプレース、建て替えを推進し、60年超の老朽原発の運転を認める原発政策の大転換を行うものです。 原発回帰はやめるべきです。
福島原発汚染処理水についてお尋ねをいたします。 国は、福島第一原発事故の処理水放出を春から夏に時期を具体化していますが、知事にはいつ頃との情報がなされているのか。私はこれまでも海洋放出反対の議論を重ねてきましたが、知事が海洋放出ではない別の方法を提案しても、一定の許容範囲との思いで賛意を示してきました。しかしながら、国が知事の要望を検討した気配はあるのでしょうか、お知らせください。
今日まで、甚大な被害を引き起こした福島原発事故を受けて、原発の新増設を抑制し、老朽原発の再稼働も使用期限の上限を設けて規制してきました。しかし、今回の政府が決定したＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーションは、次世代原発の開発とリプレース──建て替えを推進し、60年超の老朽原発の運転を認めるという原発政策の大転換を行うものです。原発回帰は止めるべきであります。
我が党のさきの代表質問に対して、県は、国の原発政策は福島原発事故の教訓を踏まえて対応すべきだという旨の答弁がありました。本当に国がそういう立場で判断しているのであれば、60年を超す原発の運転を認めるようなことには決してならないと思うのです。
なお、昨年の二月議会と九月議会で質問した、福島原発三号機の水素爆発に関する実証実験を原子力規制委員会が指示したとなっているが、いまだ何の情報も得られていないのか、専門の職員を派遣するなど一体どうなっているのかはっきり確認していただきたいと思うが、いかがでしょうか。 安全性でも避難計画でも問題点を未解決のまま、規制委員会が承認したから安全だということには絶対なりません。
次に、福島原発処理水の放出に関わる抜本的な風評被害対策について伺います。 政府は、一昨年四月に、今年春以降のＡＬＰＳ処理水の処分についての基本方針を決定しました。その方針は、海洋放出を選択し放出を開始、海水で薄めて基準値以下にする。最初は少量で放出し、海水浴場などでもモニタリングを強化するとともに、農林水産業者や地元行政などに参加していただき、透明性、客観性を高めるとしております。
岸田政権は、福島原発事故後、稼働は原則40年、新増設しないとしてきた政府の立場を180度転換し、再稼働や運転期間の延長、新増設という方針を国会にも諮らず、岸田政権だけで閣議決定をし、原子力規制委員会も異例の多数決での了承となり、安全側への改変とは言えない、締切りにせかされたと反対や批判も出ていました。政府は、いまだ収束していない福島原発事故を忘れたのでしょうか。
福島原発事故を教訓に、これまで曲がりなりにも、原発の新増設は想定していない、また、原発依存度を低減するとしてきた方針を真っ向から否定する暴挙であります。この方針転換を山口県は、どう受け止めているのか、伺います。 その上で政府は、新増設の原発は次世代炉を前提としています。経産省自身が、次世代炉の開発には二十年程度を要すると説明しています。