福井県議会 2020-12-18 令和２年予算決算特別委員会 本文 2020-12-18
この嶺南Ｅコースト計画をもっと進化させて、東の東海村、福島に対して、西の嶺南・若狭という国の研究開発の拠点化を進める必要があると考えるが、所見をお伺いする。
この嶺南Ｅコースト計画をもっと進化させて、東の東海村、福島に対して、西の嶺南・若狭という国の研究開発の拠点化を進める必要があると考えるが、所見をお伺いする。
20 陳情 5007 令２・９・10 鹿児島県における分煙環境整備に関す 鹿児島市荒田一丁目二─三 継 続 る陳情書（三項） 九州南部たばこ販売協同組合連合会 会長 福島
先月２７日には、知事と畑議長が国土交通省等に対し、坂井町福島から丸岡町八ツ口までの事業中区間（３．６ｋｍ）の整備に必要な予算確保と、春江町西長田から坂井町福島までの区間（２．８ｋｍ）の新規事業採択を強く要望しました。 引き続き、地元坂井市と協力し、事業の進捗を図ってまいります。 次に、道路の将来ビジョンについてでございます。
先月27日には、知事と畑議長が国土交通省等に対し、坂井町福島から丸岡町八ツ口までの事業中区間3.6キロメートルの整備に必要な予算確保と、春江町西長田から坂井町福島までの区間2.8キロメートルの新規事業採択を強く要望した。引き続き地元坂井市と協力し、事業の進捗を図っていく。 次に、道路の将来ビジョンについてである。
来年度から和敬学園で市立の小中学校をつくるという話があって、これ自体はいい話だと思うが、全国でも残っていたのは福井県と福島県だけということで、何でこんなに遅れたのかということがあると思う。 頂いた資料によると、県としては20年以上前の平成10年から当時の清水町とも協議をしたが不調に終わったと。
1 令和二年十二月九日（水曜日） 出席議員 百二十六名 一 番 古城まさお君 二 番 けいの信一君 三 番 内山 真吾君 四 番 龍円あいり君 五 番 保坂まさひろ君 六 番 関野たかなり君 七 番 福島
1 令和二年十二月八日（火曜日） 出席議員 百二十六名 一 番 古城まさお君 二 番 けいの信一君 三 番 内山 真吾君 四 番 龍円あいり君 五 番 保坂まさひろ君 六 番 関野たかなり君 七 番 福島
来年３月には福島原発事故から10年です。問題は何ら解決しておりません。いまだに数万人の避難生活が続いており、福島県には戻らないという方も増え続けています。ふるさとの崩壊と喪失です。 福井県では絶対に福島のような事故は起こさせないと県幹部は繰り返してきました。しかし、天変地異が続く日本の大地で、絶対事故は起こさせないという言葉は、県民に対して真のネガティブ・ケイパビリティとはなり得ません。
これらの国の見解を踏まえまして，３ 今後の対応方針でございますけれども，最終的には全県解除を目指してまいりたいと考えておりますけれども，福島県に近い市町村ではいまだ高い数字が確認されている状況でございますので，当面は市町村単位での部分解除を目指すことといたしまして，市町村や地域の関係者等に協力を要請し，必要なデータの収集に努めてまいりたいと考えております。
国道６号は，東京都を起点として，千葉県，茨城県，福島県を経て宮城県に至る，東日本を縦断する大動脈として，地域の産業と経済活動を支えるとともに，災害時には，常磐自動車道とともに，救援活動及び復旧活動に資する緊急輸送道路としての重要な役割を担っております。 これまで，小美玉市に隣接する石岡市，茨城町においては，国道６号バイパスとして都市計画決定されており，順次整備が進められております。
………………………………………………………………………………… 117 答 弁………………………杉 本 知 事……………………………………………… 117 佐 藤 議 員（一括） １ コロナ禍での学生支援強化、検査体制充実を……………………………………………… 118 ２ 新幹線建設費の新たな負担増拒否を………………………………………………………… 119 ３ 福島原発事故
福島原発事故から間もなく10年、深刻な被害が続いております。日本の原発海外輸出計画は全て失敗しました。新たな原子力開発を推し進めるのではなく、原発ゼロへと進むべきであります。 第三に、手数料、使用料などに消費税増税分を転嫁し、県民負担を増大させた決算であることが問題です。
1 令和二年十一月六日（金曜日） 出席議員 百二十五名 一 番 古城まさお君 二 番 けいの信一君 三 番 内山 真吾君 四 番 龍円あいり君 五 番 保坂まさひろ君 六 番 関野たかなり君 七 番 福島
十一月二十日現在、三百九十団体が加盟していますが、この十年間には、トヨタ自動車、新日鉄、電通などの大企業が、そして、福島県、新潟県などの県が大体百団体が脱退をしています。現在、会員名簿にある都道府県は、青森、石川、茨城、愛媛、鹿児島、佐賀、静岡、島根、福井、北海道、宮城、山口の十二道県です。 新年度は、日本原子力産業協会の会費の支出をやめるべきですが、お尋ねをしたいと思います。
本県と同様に平均年齢の高い福島県では、地域医療や在宅医療の重要な担い手である診療所医師を確保するため、県が福島県医業承継バンクを設置し、バンクに登録された医師と県内診療所の就業マッチングを無料で支援しています。
これは，福島第一原子力発電所の事故を踏まえて，津波とか，地震とか，再度，同じような規模のもの，あるいはそれより大きいものが来たとしても，安全対策が保たれるように，国はそういった観点から施設の安全対策の審査をしているところでございます。
福島第一原発で汚染水を放流するという報道が流れておりますが、対岸の火事でも何でもない、日本国のあるべき姿、要するに世界から見たときに日本の海洋資源にしても農産物にしても、大変な状況が発生した国であると見られる。今度はタンクでためるところがなくなったので薄めて放流するということでございますが、このことについて、安全なのかどうかということが、全然我々国民には示されていない。
一方で，昨年の台風19号で茨城県も大きな被害を受けたわけですが，台風19号のときに，この地図は福島県の郡山市なのですが，郡山市に１日300トン燃やす焼却炉が立地していました。場所が示しにくいのですが，ここの真ん中あたりの橋のちょっと北側あたりに，川のすぐ横にあったのです。そこが洪水によってつかってしまって，２カ月ほど動かなくなりました。
172 ◯佐藤委員 この項目だけに限らないが、あっとほうむの編集とかを含めて広報について常々言っているのだが、福島原発事故が起こって来年で10年、10年が節目でどうのというのもおかしいかもしれないが、一応一つの節目の年になるわけである。
東北にも豚熱が拡大してきており、先月、福島県で死亡野生イノシシの感染が確認されました。 そこで、養豚農場における豚熱の発生防止対策に県はどのように取り組んでいるかお伺いします。