福島県議会 2024-02-28 02月28日－一般質問及び質疑（一般）－05号
中山間地域には、農と暮らしに密接していた里山があり、生物多様性を涵養し、人間の福利向上に資するだけでなく、有機性資源の供給源として様々な恩恵を与えてきましたが、高度経済成長とともに産業構造や生活様式が急激に変化し、里山の利活用が減り、原発事故以降は放射能汚染により利用が制限されてきました。
中山間地域には、農と暮らしに密接していた里山があり、生物多様性を涵養し、人間の福利向上に資するだけでなく、有機性資源の供給源として様々な恩恵を与えてきましたが、高度経済成長とともに産業構造や生活様式が急激に変化し、里山の利活用が減り、原発事故以降は放射能汚染により利用が制限されてきました。
県では、毎年度、運輸事業振興助成交付金を県トラック協会に交付し、ドライバーの健康・労務管理、トラック運送事業のＰＲ活動など、ドライバーの福利向上や業界のイメージアップにつながる取組を支援しております。
国連で採択された平和への権利宣言そのものや、それに対する政府の姿勢については、地域の福利向上をもっぱらの責務といたします地方行政を担わさせていただいている私の立場で申し上げるべきものではないと考えます。県政をお預かりする知事の立場で平和への取り組みについて申し上げますと、これまでの議会での答弁の繰り返しになりますが、地方自治の実践こそが平和を志向する国家を支えることになると思っております。
今後は懲罰の結果を謙虚に受けとめ、さらに県民の福利向上のために働いてまいります。 以上、懲罰動議に対する弁明を行いました。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯議長（伊藤美都夫君）谷村悠介議員の退場を求めます。 〔谷村悠介議員退場〕 この際、お諮りいたします。
本議会が、県民の福利向上のために真摯な政策論争を行う場であることはもとよりでありますが、本議会がそうした県民に開かれた真の意味での言論の府であり続けるために障害となることがあれば、これを時を置かず払拭し原状に復することに、この議会を構成する各議員自らが早急に取り組まなければならないことも必然であります。 また、各議員ともどもに県民の負託を受けた選良としての立場をこの際再確認すべきであります。
こういったことから、すべての職員には、県民の皆様方の福利向上のために明確な目標を設定して、その実現に向けて全力を挙げて取組、その成果を県民の皆様方にお返しをしていく、そういう地域経営の責任者としての使命があるという思いを機会あるごとにお伝えしているところでございます。 ○議長（宮内雪夫君） 中山議員－35番。
最終的には、このデータを使って、いかに住民の福利向上に寄与するか、そういった大前提がある、そういった目的のために集められている住民登録のはずだと私は理解をしております。ところが、個人情報保護法、目的外使用はいけません。この案文によって、使うことが明示されていない目的に対しては、住民登録の内容を公開しません。データを渡しません。
利益と今言った福利向上、そういったものの整合性について、どういう考えがあるかお尋ねしておきたいと思います。 111 ◯船津健康福祉本部副本部長＝お答えいたします。
そんな思いの中から、やっぱり県民の福利向上のため、あるいは富山県民として生まれてよかったな、幸せだな、と思えるような、そんな瞬間をどれだけつくっていけるかというのが、県議会の仕事であり、富山県の本当の仕事だろうと思うわけでございます。そんな思いの中から質問をさせていただきたいなと思います。 まず１番目は、能越自動車道についてでございます。
自分に正直で人情に厚い村井知事が四年間の実績を訴え、更なる県民の福利向上を目指したマニフェストを携え、その実現を約束しながら挑んだ戦いは、当初の不安がまるで朝のかすみが晴れ渡るように消え去り、史上二番目という高得票で再選を果たされたのであります。まことにおめでとうございます。この六十四万七千票という宮城県民の思いについて、知事はいかなる感想をお持ちでしょうか。
しかしながら、ワーク・ライフ・バランスが女性労働者に限らず、すべての労働者を対象にしていることや、従業員の福利向上のみならず、企業の生産性向上の手法でもあることなどについて、まだまだ正しく理解されていないといった課題があります。
Ｋ保険代理店は、勾当台クラブと一体であり、ともにクラブ事業の推進に協力しているので、生損保の代理店として全員の福利向上に役立つよう努力しているので、これまで以上に御支援、御活用くださいという趣旨の文面であります。後で調べたところ、Ｋ保険代理店の代表取締役は、クラブの会長がついているようであります。
また、労働安全対策、労働者の福利向上、雇用の確保について新たな評価項目として、現在進めています１２項目に新たに３項目を追加したところであります。なお、この資料で変更箇所につきましてはゴシック体で表現しているところが変更箇所でございます。
執行部からは、今回の入札参加資格審査における特別点の見直しにおいては、すぐれた技術力や社会性を兼ね備えた企業及び地域に貢献している企業を適正に評価する観点で実施し、新たな特別点の加点項目として労働安全対策、労働者の福利向上及び雇用の確保の項目を追加することとしたとの説明がありました。
勤労者福利資金対策費は、勤労者の福利向上を図るための制度融資による貸し付けに要する経費であります。平成19年度の新規貸し付けは47件、継続分は64件で、計111件となっております。 職業能力開発推進費は、知事が認定した民間の職業訓練法人が行う職業訓練に対しまして、その運営費の補助を行った経費でございます。
石井知事を初めとして，県職員の皆様におかれましては，県民の安全安心，福利向上のため，日夜御努力いただいておりますこと，まず感謝申し上げます。 私は，日一日過疎が進行し，その結果，限界集落もふえ，孤独な死の増加という大変悲しい，むなしい形であらわれております，そういった地域の代表として質問いたします。 きょう，傍聴席には，実情をじかに訴えたい住民の皆様も多数来られております。
石井知事を初めとし，県職の皆様におかれましては，県民の安全安心，福利向上のため日夜御努力いただいておりますこと，まず感謝申し上げます。 さて，皆様に御努力いただいておりますものの，昨今の社会情勢はさまざまな問題を生み出しており，それらは連日ニュースとなって全国津々浦々に流れて，県民もなかなか心が安まる間がないのが実態であろうかと推察しております。
宮城県も、中長期的な政策の一環として環境対策を打ち出しているところでありますが、二百三十万人県民の福利向上を実現するための課題は、人間の誕生から終焉まで、全般かつ多岐にわたっているところであります。政策選択のフリーハンドを常に保つためにも、自治の確立、財政基盤の整備は欠かせないものであります。 本日は、大綱第一点目に、地方自治の確立について質問をいたします。
また、地域森林施業の中核となります森林組合の経営基盤の強化を支援いたしますとともに、林業経営及び木材産業経営の健全な発展や林業就業者の福利向上のため、林業・木材産業の経営改善、労働安全、技術の習得等に必要な資金の貸し付けを行ってまいります。 次は、六ページでございます。
宮城県知事に課せられた一番の使命は、何よりも、この宮城の地を豊かにすること、県民生活の福利向上に努め、安寧をもたらすことであります。この当然と言えば当然のことが、いつしか置き去られてきたように感じられます。理念に現実を埋没させてはならないのであります。