新潟県議会 1979-06-26 06月26日-一般質問-02号
すなわち、福井、静岡、愛媛、福島、佐賀、鹿児島など、すでに原発を建設、運転中の7自治体は、地域住民の不安を反映して、事故後一斉に政府に対し安全確認を迫っているのであります。しかし、米国の事故で安全神話が崩壊しただけに、政府の対応も歯切れが悪く、自治体側は非常に迷惑をこうむっていると言われているのであります。
すなわち、福井、静岡、愛媛、福島、佐賀、鹿児島など、すでに原発を建設、運転中の7自治体は、地域住民の不安を反映して、事故後一斉に政府に対し安全確認を迫っているのであります。しかし、米国の事故で安全神話が崩壊しただけに、政府の対応も歯切れが悪く、自治体側は非常に迷惑をこうむっていると言われているのであります。
しかしながら、隣接県でありますところの富山の36.4%、15位、福井の33.6%の20位、石川の33.4%の21位、北陸3県に比較して格段の差があるわけであります。また、長野の27.7%、33位、山形の22.9%、43位にも及ばないところであります。
看護職員等の定着と離職防止をはかっているほか、県内の保健婦、看護婦など、免許をもちながら就業していない潜在看護婦等を対象にナースバンク制度を発足させ、就業促進をはかることに重点をおいて実施しているとのことであります これらの説明に対し、種々活発な質疑がおこなわれたところでありますが、そのおもな点について申しあげます まず、国立医科大学の設置状況をみると、五十三年度において予算化されている、山梨県、福井県
豪雪地帯対策特別措置法において指定されている特別豪雪地帯の地域指定を受けている12道県、すなわち北海道、青森県、福島県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、それに岐阜県であるわけでありますが、人口集積度は全国水準に比べてかなり低くなっているわけであります。 最近、豪雪地帯も産業構造は高度化の傾向にありますが、1次産業に対する依存度はなお高いものがあります。
公営住宅はあくまで低所得者への福祉施策であって、値上げしないことこそ望ましいわけであり、現に福井、奈良、長崎、京都などでは値上げを行わないでいます。県内でも、新潟市は公営住宅値上げをしないと公表しているところであります。 知事は、福祉充実を公約にされて再選をされました。公約に基づいて、県営住宅家賃は据え置かれるよう強く求めたいのであります。
まず、東京事務所の予算面についてでありますが、人件費を除き、本県と富山、石川、福井3県の53年度当初予算を比較してみますと、本県が1,558万円であるのに対し、富山県は東京宿泊所の改築費が52年度から上積みされているとはいえ、4,631万4,000円、石川県は8,812万円、福井県は3,975万1,000円と、いずれも本県の倍以上の予算を計上しています。
原発銀座といわれております福井県でさえも、最近は温排水、大気汚染など四項目について、原発が増設された場合に生じ得る自然環境を独自に評価するとともに、これらの各項目に規制基準を適用する方針を決め、この三月設定をめどにその策定作業を急いでいるのであります。
現在この種の病院は少なく、東京女子医大付属と、日本における最高権威と言われた榊原教授の出身地福井県と、昨年十一月開院いたしました東京新宿の三カ所だけでございます。黒川先生のこの病院にかける熱情と期待は大きく、また県民のこれに対する熱望も強いのでございます。
福井県その他すでに原子力発電所を運転しているほとんどの県では、これらの監視測定業務を行い、原子力発電所の運転状況や周辺における監視の状況をテレメーターシステムによって公開をしております。 柏崎・刈羽原発は、運転開始は59年秋と予定されておりますが、県としても監視業務の中枢と広報センターを兼ねた原子力センターをできるだけ早く設置すべきものと思いますが、お考えをお伺いいたします。
記 筒井 迪夫 略 歴 本 籍 福井県勝山市 現住所 東京都田無市 筒井迪夫 大正十四年十一月八日生 昭和二十三年 三月 東京大学農業学部林学科卒業 昭和二十九年 三月 東京大学大学院修了 昭和二十九年 六月 東京大学農学部助手 昭和 四十年 十月 同上 助教授 昭和四十九年 八月 中央森林審議会専門調査委員 昭和四十九年
また福井県では、美浜1号炉の燃料棒折損事故が何と3年半にわたって隠されていた事実が県議会でも大問題になり、これまた、去る9月14日首相官邸で開かれた全国知事会で、福井の中川知事は国に鋭い抗議を行ったと新聞は伝えているところであります。君知事は、この2回の知事会に出席されたはずでありますが、この両県知事の発言をどのようにお聞き取りになったでありましょうか。
去る9月14日行われた全国知事会議の席上、中川福井県知事が科学技術庁の仕事の進め方について強く不満を表明されたとのことでありますが、その端的な一例でありましょう。本県もこの国の消極姿勢に対し、原子力に関する啓発普及事業強化のため、原子力事務所等国の出先機関を早急に設置するよう強く要請してきたところであります。
福井市で五月から勤労者生活安定資金制度として発足させたようですが、一歩前進だと思います。すなわち県が一億でも二億でも、否最初の段階だから五千万でもよいと思いますが、信用金庫と労働金庫に預託をし、両金庫や市町村にも協調融資を求めて資金量をふやし、融資申し込みは両金庫の窓口で簡単な書面審査により日ならずして貸します。無担保ながら住民謄本と保証人一人くらいはつけなければならぬでしよう。
9、最近、福井県内浦港に入港したソ連の木材運搬船「プッシャー・バージ」は、船を岸壁に係留することなく船体を傾斜させて大量の木材を水中に投下するものであるが、流木、沈木あるいは木皮等によって船の航行に支障を来すおそれがあり、また荷役人夫を要しないなど、港湾の機能やそこで働く労働者に与える影響はきわめて大きいので、新潟港への入港については、関係機関とも協議を行うなど慎重に対処されたいこと。
日本弁護士連合会の公害対策委員会は、人権擁護の立場から、原子力開発に伴う諸問題を約一年がかりで日本一の原発過密地帯である福井県の若狭地区をモデルに選びまして、原子力開発の過程で地域住民の意思がどう反映されたか、健康や環境が適切に保たれているか、を中心にさまざまな問題を取り上げまして調べたのであります。
〔馬場潤一郎君登壇〕 ◆馬場潤一郎君 知事、繊維振興基金制度のことにつきまして、誤解があると困りますので、一言再質問さしていただきますけれども、私は、先般石川、福井視察に行きまして、すでにこれらの地方においてはこのような制度を取り入れておるわけでありまして、私自身は、幾ら業界が不況だといえども、ただいたずらに国や県に頼ってこれらの償還猶予を延ばしているということはいけないことである。
まあ昨晩の福井市内のああしたことはどういうことかわかりません。そういうのとはちょっと違うようでありますけれども、しかし、治安の維持ということは住民にとっては大きな問題だと思うのであります。特にお伺いをしたわけでございます。 最後に私は、庁舎管理についてお伺いをいたすものであります。
たとえば四十七年の調査において見ると、高等学校において、昭和三十五年には発育が大であったのが発育が小に低下したのは、東京、大阪、神奈川、滋質、兵庫、長野、逆に発育小から発育大に上昇したのは山形、宮城、福島、群馬、栃木、新潟、福井、愛媛、徳島、熊本で、大都市及びその周辺が発育大、東北、四国及び九州が発育小という特徴が見られたのであります。
時事通信社の調べによると、福島県、福井県、滋賀県、福岡県の4県が引き上げを見送っておりますほか、多くのところで段階的引き上げを採用しており、本県のように自治省の方針どおり、一挙に3,200円に引き上げるのは、47都道府県中15県だけとなっております。 知事、新潟県でも授業料の値上げについて再考すべきだと考えますが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。