埼玉県議会 1985-09-01 10月02日-03号
なお、九月には、体罰の禁止について市町村教育長会及び小中学校長会を開催し、最近の体罰事故の具体例をもとに体罰禁止の徹底を図るよう指示いたしたところであります。 また、御指摘のように、教育相談の充実など、よりきめ細かな指導を行うことが極めて重要になっておりますので、四十人学級の早期実現につきましては、国に対し強く要望しているところでもあり、更に努力いたす所存であります。
なお、九月には、体罰の禁止について市町村教育長会及び小中学校長会を開催し、最近の体罰事故の具体例をもとに体罰禁止の徹底を図るよう指示いたしたところであります。 また、御指摘のように、教育相談の充実など、よりきめ細かな指導を行うことが極めて重要になっておりますので、四十人学級の早期実現につきましては、国に対し強く要望しているところでもあり、更に努力いたす所存であります。
憲法学者から、憲法二十一条の検閲を禁止していることに触れる疑いが指摘されております。これらについて、当局から理論的に十分な解明もされておりません。 第三点は、青少年の深夜外出制限に罰則を加えることなど、警察権限の拡大や警察権力の生活への介入に反対するものです。
しかし、遊技場や風俗営業等は18歳未満入場禁止となっております。また、バイクは16歳で免許取得でき、自動車の免許取得は18歳であり、事件を起こせば少年法で処理されるのであります。一方、選挙権は20であります。このようなばらつき制度が、青少年をあるときは子供とし、学生とし、またあるときは大人として取り扱うのが、心身ともに微妙に動揺させているのではないかと私は思っておるのであります。
公務員たる教職員の争議行為は、その目的のいかんを問わず、法律で厳正に禁止されているのであり、このような違法行為については、スト時間の長短を問わず毅然たる態度をとって、賃金カットのみならず懲戒処分等の強い措置をとるべきであります。
ところが明治四十二年県令で動物虐待のはなはだしきものと禁止され、一時衰微しましたが、明治四十四年には畜牛奨励のため解禁され今日に至っております。
本件については、去る三月七日、道路運送法の一部改正が成立、五月七日施行されたことから、軽貨物車両による旅客運送が禁止され、違反者は行政処分など厳しい処罰が適用されることになったのでありますが、奄美と沖繩については、永年にわたり離島住民の足を碓保してきていることや、地形、環境条件から既に慣習化し、しかも奄美では六百二十三台という多数に上っていることから、参議院運輸委員会でも適切な指導期間を設け、関係地方公共団体等
核戦争阻止、核兵器禁止が都市の平和と発展にとって不可欠と、モスクワ、ストックホルム、ウィーンの市長が訴えていましたが、あなたが都民の大きな願いである核兵器廃絶に一言も触れなかったことは、世界唯一の被爆国の首都の知事として許すことができません。今、東京ではこの短期間に百万人以上の都民が核兵器廃絶の賛同署名を行い、その意思を表明しているのであります。
〔中島絹子君登壇〕 ◆(中島絹子君) 私は、請第二四号、五四号、陳第八七号、九九号、核戦争阻止・核兵器全面禁止のための非核熊本県宣言を求める請願と、陳情、核巡航ミサイル・トマホークの配備、寄港に反対する請願、陳情が不採択になったことに反対し、採択を求めるために意見を述べるものであります。
また、スト参加者も減少を続けている現状でございますが、御案内のとおり、教職員の争議行為は法律で厳しく禁止され、違法行為は児童生徒に重大な影響を与えるものでございまして、今後も保護者、県民の信頼と期待にこたえるべく指導を重ねまして、教職員のスト参加者が皆無になるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
しかし、核兵器全面禁止、核戦争反対の切なる願いをよそに、核兵器開発、核軍拡競争は今もとどまるところを知りません。また、通常兵器の軍拡競争も一段と激化し、世界各地の武力紛争や戦争が絶え間なく続き、限定核戦争の脅威が迫っていると言われます。 私は、今こそ核兵器の廃絶、使用禁止は最も緊急な課題であり、日本国民は、世界唯一の被爆国民として、これを積極的に実施するための責務を負っていると考えます。
このような状況に対処するため、本県におきましては、一定の基準に該当する図書はすべて有害図書とする包括規定の新設、有害図書の自動販売機への収納禁止規定及び自動販売機設置業者の設置等届け出義務規定の新設、さらにみだらな性行為等に対する罰則の強化などを骨子とした熊本県少年保護育成条例の一部を改正する条例が、二月定例議会で可決され、六月一日から施行されているところであります。
私は、被爆四十周年のこの年に当たり、被爆国日本のすべての国民の願いである核戦争阻止、核兵器完全禁止実現のため、そして日本の平和と安全を守るため、この請願を採択するよう強く主張するものであります。 今日、世界には既に五万発もの核兵器があると言われ、その一パーセントが爆発しただけでも地球は破滅すると言われています。
質問の要点は、現下の核戦争の危機の情勢から、被爆四十周年という一つの節日に当たるこの年に、改めて歴史の教訓に学び、核戦争阻止、核兵器禁止、廃絶についての知事の談話、所感を広く内外に発表していただきたいということであります。
国におきましても、水資源確保の立場から、国民参加によります水源地域の森林の維持、造成等につきまして、真剣に検討をいたしておるようでございますが、本県のブナ林の伐採につきましては、たしか一昨日でございますか、村上議員の御質問にもお答えしたところでございまして、特に重要な箇所につきましては、もちろん禁伐ということで、一切伐採を禁止してまいりたい。
私の案は、パレードの会場を東二番丁の勾当台公園から青葉通りまでの間に移し、この時間帯はここを車両通行禁止にして、車は東五番丁から上杉通り及び細横丁を通らせるようにすれば東二番丁を祭りの広場にすることは可能だろうと思います。
傍聴人は、議場における言論に対し拍手をしたり、その他の方法により公然と可否を表明することは禁止されておりますので、注意いたします。──知事。 24 ◯知事(北村正哉君) 清藤議員にお答え申し上げます。
改正の主な趣旨は、善良な風俗及び清浄な風俗環境の保持、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することであり、具体的には少年のたまり場となりやすいゲームセンター等への十六歳未満の者を午後六時以降立ち入らせることの禁止や、風俗関連営業の規制が行われることになり、環境浄化の面で大きな効果が期待できるものと思われます。
核兵器全面禁止、核廃絶は人類にとって死活的に重要な緊急の課題として、日本原水爆禁止協議会が呼びかけた国際署名について、知事は所管外とし、核廃絶の世論を高める先頭に立つことを拒否したことは極めて遺憾であります。核戦争三分前と言われる今日、平和はすべての原点であります。
深夜業などについての就業制限や禁止条項、保護条項などもないのであります。また、就業青年は十八歳で納税が義務づけられているのであります。これらは十八歳選挙権の正当性を示すものでありまして、国民主権、国民の意思を可能な限り広く国政に、地方政治に反映させるという見地から一刻も早く実現すべきであります。この立場から、国に強くこの実現を求めるべきであります。
ところで、御質問の、国道四号線におきます合浦公園前の死亡事故でございますが、昨年の十二月十八日の夕方でありますが、歩行者の横断が禁止されております同交差点を、おばあさんとおっしゃいましたが四十八歳の主婦ですが、主婦と三歳のお孫さんのお二人が横断中、後方から左折してきた除雪用ロータリー車の右前輪がひっかかりまして、三歳のお孫さんが死亡し、四十八歳の主婦が負傷した事故であります。