茨城県議会 1997-06-16 平成９年文教治安常任委員会 本文 開催日: 1997-06-16
中でも，道路交通環境の変化に対応しました適正な交通規制を推進するため，国道を最優先といたしまして，最高速度，追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止，駐停車禁止などの動的，静的な交通規制を見直しまして，特に夜間における交通環境の改善を図るためには，道路管理者と連携しました「アッとナイト運動」を展開してございます。
中でも，道路交通環境の変化に対応しました適正な交通規制を推進するため，国道を最優先といたしまして，最高速度，追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止，駐停車禁止などの動的，静的な交通規制を見直しまして，特に夜間における交通環境の改善を図るためには，道路管理者と連携しました「アッとナイト運動」を展開してございます。
茨城県道路公社が，平成７年８月に発注した，ひたちなか市阿字ヶ浦の常陸那珂港南線の道路工事をめぐり，受注した元請業者と下請業者の間で，建設業法で禁止されている不誠実な行為と，一括下請の禁止行為の法律違反事実が確認されたとして，関係16社に対して，５月８日から１カ月の指名停止の措置が県土木部によって行われました。
つまり、「開示しないことができる」とは、適用除外事項に該当すると判断される情報の開示を一律に禁止する意味ではなく、逆に適用除外事項に該当すると判断される情報であっても、それを開示することによって得られる公益の重大性や具体的事情を考慮して、開示することのできる余地を残しているものと私は理解します。
一、雇用、二、公共的サービス及び公共的施設、三、交通、四、電気通信サービス、五、公共事業体における差別の禁止と障害者が利用できるものにするための規定をしています。特に公共的施設や交通においては、利用する人の障害の種類を限定しないことや、既存施設であっても実施期限を設けて、それまでに利用できるよう改善することを義務づけており効果を上げています。
まず、権利金の差額相当額の精算について、進出事業者からの要望内容、精算が必要となった背景、精算の根拠、土地価格の変動との関係、新契約における不均衡是正条項や担保権設定禁止条項の取扱い、精算金の財源などについて突っ込んだ質疑が行われた。
環境整備の実│ 行促進に関する陳情 │ 八第 一七三号の二 ドッグランに関する陳情 │ 九第 一八号の二 都市計画道路調布保谷┌委員会 ┐ 線及び府中所沢線の再└審査報告┘ 検討に関する陳情 │ 九第 二四号の一 都営住宅等賃貸住宅におけ│ る「ペット飼養禁止
収納が禁止されたところであります。
このうち、営業禁止区域内には２４の営業所があり、いずれも経過措置規定によって平成１０年１２月末までの営業となります。また、利用カードの自動販売機につきましては、昨年末２７０台ありましたが、４月１日までにすべて撤去されております。このほか、本年に入ってのテレホンクラブ営業にかかわる福祉犯罪の被害女子・少年は３人であります。前年同期の２３人と比べ、大幅に減少しております。
特に第二条は、開懇や地形の著しい変更、さらにはたき火をすることさえ禁止行為としています。また、第三条は、立竹木の枝打ちにも知事の許可を受けなければならないほど、厳格な規則であります。ところが、このような規定に違反した者について科される罰則は、二千円以下の過料、すなわち過ち料だけであります。最高でもたった二千円の過料、過ち料しか科せないのであります。唖然とする話ではありませんか。
次に、第八条関係でありますが、営業所の設置禁止区域を対象施設の敷地の周囲二百メートルの区域内並びに都市計画法第八条第一項第一号に規定する住居地域内としておりますが、その根拠はどういうものなのか。また、営業所の設置禁止区域を設定する理由は何なのか。 二年間の猶予期間は置くものの、営業を禁止するということについては、憲法上の職業選択の自由という問題には抵触しないものか。
水道メーター入札談合事件につきましては、本年二月、公正取引委員会が関係二十五社などを刑事告発するとともに、本年三月、いわゆる独占禁止法上の排除勧告がなされました。その際、都に対し、水道メーターの発注方法の改善等の要請がなされたところでございます。
３、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条、特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止。 ４、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第６号、教育委員会の職務権限「教科書その他の教材の取り扱いに関すること。」 ５、学校教育法第３６条、中学校教育の目標。第３号「学校内外における社会活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこと。」
この規定は、八四年の風営法の改正の際にも、令状主義や不利益供述強要の禁止に抵触するのではないかと大激論になった条項で、政府提出の風営法案でも、警察職員の帳簿等の検査などが規定されていましたが、結局この項目を削除した修正案が可決されて今日に至っています。
地域づくりの担い手であります地元企業の育成は重要な課題でありますことから、県といたしましても、これまで数次にわたる入札・契約制度の改善の中におきまして、特定建設工事共同企業体（ＪＶ）の活用を初め、適切な工事規模の設定や発注時期の平準化など、地元企業の健全育成のための具体的な措置を講じてまいっておりますほか、建設業法上禁止されております一括した下請負につきましても、機会あるごとに建設業者に対し指導してまいっているところでありまして
また、被爆県広島として、今日「核廃絶」に向けての重要な課題は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の裏をかいくぐって、アメリカがこの六月末にも行おうとしている臨界前核実験を阻止することであります。もし、それの強行を許せば、密室核実験であるだけに、核開発は世界の人々を欺き、巨大化あるいは小型化、実戦化する、かつてない核開発競争の再開、拡大の危険な道を許すことになります。
このたびの男女雇用機会均等法の改正では、企業において採用から退職に至る雇用管理の各ステージにおける女性に対する差別が禁止され、この改正法の施行によって、女性の雇用者数の増加、勤続年数の延長、職域の拡大などが期待でき、働く女性がその能力を十分に発揮できる雇用環境が整備されるものと認識しております。 次に、女性の社会参加に向けての条件整備についてお答えいたします。
なお、司法当局が差し押さえ中の施設につきましては、去る五月二十八日、国において化学兵器禁止条約に基づき、国際機関へ申告したところであり、今後、早期撤去に向け、的確な措置が講じられるよう期待するものであります。 また、施設撤去後の跡地の活用につきましては、目下、地元町村がイメージアップや地域の振興に役立つよう検討を進めているところであります。
また、アイドリング・ストップ運動を推進するため、駅前などにアイドリングを禁止するモデル駐車場を選定するとともに、環境首都宣言車としてのステッカーの配付などによる意識啓発を図ることといたしております。 この運動をより一層推進していくためには、県民一人一人が自発的に行動し、その心がけを継続することが何よりも大切なことであります。
傍聴人の拍手は禁止されております。 荒木章博君。 〔荒木章博君登壇〕 ◆（荒木章博君） 知事から行き詰まっているとは思わないということですけど、認識が地域住民とはかけ離れていると私は思います。地元住民は、もう新幹線は要らない、立体交差事業も要らない、このまま放置したままで、そういう考え方ならばもう要らないですよ、みんなそういう総意で来ているんですから。
日本の畜産 を守り、食の安全を確保するために、成田空港での防疫チェック体制の強化や 台湾産干し草の当面輸入禁止措置など、口蹄疫の水際での防止に万全を期する とともに、ＷＴＯ協定にもとづく農畜産物の輸入依存体制を見直して、国内 自給体制を強化するよう、つよく要望する。 以上、地方自治法第99条第2 項の規定により意見書を提出する。