大分県議会 2003-06-01 07月17日－05号
国際機関や英国政府から感染源とされる肉骨粉の使用禁止につながる勧告や情報が何度かあったのに、従来の行政の仕組みでは生かされることがなかった。 日本生活協同組合連合会組織推進本部の北村洋さんは、「当時の政策も、有識者だけで占められた今回の人選も同じ。肝心の消費者には経緯が全く見えない」と指摘する。
国際機関や英国政府から感染源とされる肉骨粉の使用禁止につながる勧告や情報が何度かあったのに、従来の行政の仕組みでは生かされることがなかった。 日本生活協同組合連合会組織推進本部の北村洋さんは、「当時の政策も、有識者だけで占められた今回の人選も同じ。肝心の消費者には経緯が全く見えない」と指摘する。
管理権に基づいて、例えば「携帯電話による著作物の撮影禁止」といった警告を掲示するなど、書店側に予防対策を講じていただきたいと思います。 次に、指定有害図書の屋外自動販売機について申し上げます。 現在、大分県には、八業者により百二十二台の図書自動販売機が設置されております。
ここでは多くを繰り返しませんが、有事という定義のあいまいさ、憲法に定める基本的人権、国民主権、集団的自衛権行使の禁止との関係、国民保護法制の欠落、国会関与の後退、地方分権に逆行、シビリアンコントロールの問題等はほとんど解決されていません。また、法案の審議を通して明らかになったことは、有事法制の真のねらいが国家権限の肥大化であり、対米支援のための基盤整備にほかならないということであります。
占領軍に対するイラク国民の憎悪が強まっているなか、このような状態のイラクに自衛隊を派遣すれば、自衛隊が米英軍同様に攻撃される危険性が大きく、結果的にイラク国民に銃口を向けることも考えられ、武力行使や交戦権を禁止した憲法に違反することは明白である。
鳥獣保護法では、野生鳥獣の捕獲は原則禁止しておりますが、農作物などへの被害が明らかで、防護柵などの対策を講じても被害が防止できない場合には、知事の許可を得て、捕獲することができるとしております。 有害な野生動物は、地域において迅速かつ的確に捕獲する必要がありますことから、県は積極的に市町村への権限移譲を進めております。
これらの制度は公有地化を目的とするものではなく、緑地を保全するために、樹木の伐採や開発行為を禁止するなど一定の行為を規制いたしますことから、その代償措置として、土地の所有者は県や市に買取りを請求することが認められております。
また、相談者が相手への警告を求める場合は、警察署長が相手方に警告し、警告を発するいとまがない場合は、仮の命令をし、警告に従わない場合は、公安委員会による禁止命令を出している。ストーカー事案等に対しては、警察署の生活安全部門だけでなく、刑事課などと連携し的確に対処している」との答弁がありました。
これまで国におきましても、厚生労働省がシックハウス症候群に対して、医学的研究、室内空気中の化学物質濃度の指針値等の策定、専門の医療設備の整備、相談体制の整備などを進めているところであり、国土交通省も、シックハウス症候群の原因物質とも言われているホルムアルデヒドに関する建材、換気設備の規制強化、そして同じく原因物質と言われているシロアリ駆除剤などに用いられるクロルピリホスの使用禁止などを定めた建築基準法改正
その内容は、「金融機関による金利の引き上げなど一方的な条件変更の押しつけや、貸し渋り・貸しはがしの禁止」「府内金融機関の評価の公開」、そして「苦情の受け付け、解決あっせんを行う審議会の設置」などであります。これは、今申しました中小企業団体中央会が求めておられる内容そのものであります。残念ながら知事は、私どもの提案に「国の法律で決めること」と冷たい態度をとられました。
この問題を契機とし、危機管理の意識徹底はもちろんのこと、公用車の使用目的を明らかにし、さらには庁内での飲酒の禁止など、より一層の公務員の綱紀粛正や問題の再発防止に努め、県民の信頼回復に努めるべきと思われますが、知事の御所見をお聞かせください。 次に、震度情報ネットワークシステムのトラブルについてお尋ねいたします。
当局は公用車運行管理の見直しに着手するとともに、庁内での飲酒は職員の自発的意思から自粛・禁止するとしたことは当然であり、県民の常識にかなうものであります。県民の厳しい声にしっかりこたえ、一層県民奉仕の姿勢を貫いていただきたいと思うものであります。
この四年間に、私ども公明党は、女性議員が中心となり「女性の世紀」を築く男女共同参画社会の実現を目指し、「男女雇用機会均等法」の制定を初め、警察による警告や公安委員会による禁止命令などが規定された「ストーカー規制法」や、裁判所による強制力を付与したドメスティック・バイオレンス防止法などの成立に取り組み、国の諸制度は大きく進展いたしました。
男女とも、パーマネント類や脱色・染毛――髪を染めることですが――などは禁止する。 イヤリング、ピアス、指輪などの装身具を身につけることは禁止する。 アルバイトについては、原則として禁止する。特別な場合には「許可願」その他、関係書類を添えて提出すること。となっていますが、こうした校則がきちんと守られている高校があれば、教えてください。
ところが、今年四月十六日、公正取引委員会は、独禁法第三条、不当な取引制限の禁止の規定違反で、県内二十八業者に対し、談合の事実を明示して排除勧告を行いました。県政史上、初めての不祥事であります。 これを受けて、県は、五月六日、勧告に応じた二十七業者に対し「六カ月の指名停止処分」を行いました。
さらに、宇部沖に投棄された毒ガス弾については、四九年の調査で存在は明らかですから、今日の新たな全国調査の状況を見ても、新たな兵器が発見された場合のみ廃棄をするという化学兵器禁止条約の規定を待たずとも、国の責任において廃棄を行うよう働きかける必要があると思いますがいかがか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、子供の特別支援教育についてであります。
外来魚の放流を禁止するため、先ほども議員御指摘のとおりでございます。平成五年に所要の罰則を岐阜県漁業調整規則の中に盛り込まさせてもらっておるわけでございます。それに基づきながら、違法放流の取り締まりを実施してまいりました。
地球のオゾン層を破壊するフロンガス処理のため、昨年十月に施行されましたフロン回収破壊法は、大気中へのフロンガス放出を禁止した法律であり、先進国にフロンガスの生産全廃を義務づけた国際協定である「モントリオール議定書」に、一九八八年に日本も批准をしており、それ以後、十四年かかって法律化され施行されたものであります。
二点目に、堕胎を原則禁止する方向で法改正、妊娠したらば出産させるということの国挙げての合意・コンセンサス形成が必要だと考えるものでありますがいかがでしょうか。 そして三点目に、育児は母親の最も崇高な天職であります。母と子の一体感がないと子供はやがて非行、犯罪に走る。三歳未満の子供を保育所に預けてまで母親が働きに出るのは子供にとって何もいいことはない。
それから、我々でも知らないまちへ行きますと、駐車禁止の看板が立っておって、車が一台も置いてなかったら不法駐車というのはできないんですよね。ところが、駐車禁止の看板が立っておって、本当にそこら辺にごみがほってあって、そして落書きがあるようなまちに行きますと、ついつい自分も自然と不法駐車をしていくというのは、これは心理学としてはブロークン・ウインドウズ、この心理ですよね。
ＤＶの関係では、現行法では、裁判所の発する保護命令は元配偶者が対象となっていないことや、接近禁止命令の保護対象が同伴児童には及ばないことなどが挙げられます。