千葉県議会 2022-12-14 令和４年_文教常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
東京都は、去年のこの４月の通知で、今年度になって明らかになりましたけど、ツーブロック禁止というのが全校でなくなったというのがＮＨＫでも報道されていました。そういうことが必要だし、今児童生徒安全課長が話されたように、生徒指導規程の見直しが規定に明記されている県立高校はと私が決算で資料を取ったら、百数十校あるうち１校なんですよ、これ。
東京都は、去年のこの４月の通知で、今年度になって明らかになりましたけど、ツーブロック禁止というのが全校でなくなったというのがＮＨＫでも報道されていました。そういうことが必要だし、今児童生徒安全課長が話されたように、生徒指導規程の見直しが規定に明記されている県立高校はと私が決算で資料を取ったら、百数十校あるうち１校なんですよ、これ。
（不適正な利用の禁止） 第六条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。 （適正な取得） 第七条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 （正確性の確保） 第八条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
その中で、サーチライトを禁止するということのほかにも、一般的に街灯などを設置するときに、できるだけ上に光が漏れないようにして、星空環境にも配慮するという努力規定も設けさせていただいております。それについては、今年度周知を図っておりますし、ここに書いてあるような観光への活用というところにも、そういう取組をつなげてまいりたいと考えております。
また、このたびの不祥事の反省、教訓を踏まえ、特別警ら隊員の単独行動を禁止したほか、隊員の勤務管理に専従する者を増員し、従来以上に効果的な体制で治安維持に努めてまいります。 ○議長（渡辺義信君） これをもって、橋本徹君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時23分休憩 午後２時41分開議 ○副議長（佐藤政隆君） この際、私が議長の職務を行います。
さて、学校給食法では、その雑則において、給食費の負担は保護者であるとしておりますが、義務教育校の設置者である市町村がその負担を補助することは禁止されてはいないため、現在、無償化等の実施は当該市町村の判断に任されております。一方で、保護者の負担に関する都道府県の任務などは示されてはおりません。
でも今度は、その結合の原則禁止というのがなくなった。お互いに個人情報の管理の在り方は全て義務づけられましたから、オンライン結合で随時見られるような状況であってもいいかなというふうになるんではないかと、ちょっと心配になっておりますので、このことだけ言って質問を終わりたいと思います。
なお、緊急用務空域についてでございますが、下の括弧注意書きのところに記載しておりますとおり、災害時に警察、消防活動等の緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域で、国土交通大臣が指定するものでございます。 次に、五の原子力災害時住民避難支援・円滑化システムについてでございます。
事業用の電気の販売に関連して、新聞にももちろん載っていたんですけれども、中部電力などの大手３社がカルテルを結んだということで、公正取引委員会から独占禁止法違反で大手の電力会社３社が1,000億円を超える課徴金の納付を命令する処分案が通知されたという報道がされています。
若里公園にはこういうことがあって、禁止ばかりだんだん増えていってしまうんですけれども、逆にこういうことができますよということで、堂々と看板に設置をいたしまして、ここに書いてあるから利用していいんですということを言うんですけれども、なかなかそういう御意見も絶えない状態ではありますが、県の管理公園については頑張って管理しております。
10: 【杉江繁樹委員】 自転車事故を減らすために、自転車の右側通行禁止の啓発が重要だと考えるが、自動車免許を所持していない高校生等にどのような啓発を行っているのか。
また、観光客の中には、立入禁止区域に入る方もおられ、車両火災が発生した事案もあります。 森林火災になれば、森林所有者への賠償が発生します。森林火災の補償は、牧野組合等がしなければなりません。これも野焼きをする牧野組合等への負担となり、野焼きが衰退する要因でもあります。 家屋等の火災には火災保険がありますが、野焼きは火災保険の対象となりません。
主な内容といたしましては、酒類の販売をするときの飲酒運転禁止の声がけ、その提案などがございました。 以上であります。 ◯委員長（高橋祐子君） 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 ３件で酒類の販売時に声かけ以外は何……。 ◯委員長（高橋祐子君） 小池委員。 ◯小池正昭委員 そのほかに各事業者の役割を明記しておりますが、これを責務とすべきというような御意見もございました。
４原則、すなわち、生命、生存、発達の権利、子供にとっての最善の利益を第一とすること、自分に影響がある全ての事柄について意見を表明できること、差別の禁止などについては、新条例ができる前でも学べます。
事故を起こした職員に対しては、一定期間の公用車運転の禁止や、安全運転指導員等による路上等での実車訓練を推進しているところでございます。
政府は、洗脳下の罰則を伴う寄附禁止規定を新法に明記しない方針です。 県は、被害者救済のための実効ある措置を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 旧統一協会について、宗教法人の解散を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 健康保険証のマイナンバーカードへの一元化中止についてです。
収支の均衡や財源の確保などについての理念を定めたほか、府債発行の条件を厳格化し、基金からの借入れや損失補填などを禁止しています。また、財政収支の試算と財政評価指数の公表などを義務づけています。 兵庫県の場合は、もう少し理念条例に近い、県政改革の推進に関する条例を定めています。
琵琶湖ルールとは、琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例で定める規制事項等をより浸透しやすくしたものでございまして、プレジャーボートの航行規制水域内の航行の禁止、プレジャーボートの従来型２サイクルエンジンの使用の禁止、プレジャーボートへの適合証の貼付の義務づけ、外来魚のリリースの禁止、地域で定めた協定、いわゆるローカルルールの遵守の５つのルールでございます。
９月定例議会の私の質問に対する答弁で、種苗法に基づく品種登録を行い、育成者の権利が守られるように栽培国・地域を限定し、海外への持ち出しを禁止していること、また、近年は、特に戦略的に、重要な品種については販売面においてもその名称を永久に維持できる商標権を活用し権利の保護を開始したことに加え、海外で無断増殖されないよう韓国、中国では品種登録を申請したことなどの答弁がありました。
問題点は、国が匿名加工した個人情報の利活用案の募集を都道府県や政令市に義務づけるオープンデータ化と、自治体の条例による個人情報のオンライン結合、情報連携の禁止を認めないことです。行政が特定の目的のために集めた個人情報を企業利益のために利用し、成長戦略につなげようとするもので、個人情報保護を求める住民に応えた個人情報保護の視点を自ら放棄するものであり、到底認めることはできません。
具体的には、出力五十キロワット以上の太陽光発電施設を対象に、地域住民への情報の提供、土砂災害発生のおそれが高い区域への設置の禁止、施設撤去の日まで損害保険、地震保険に加入すること、維持管理計画の作成、公表等が求められております。さらに、宮城県の村井知事は九月定例議会で、森林区域に発電施設を立地する事業者に課税する条例の制定を目指す方針を表明しました。