岡山県議会 2024-06-11 06月11日－01号
雇用対策につきましては、県内大学における新規学卒者の就職決定率は、高水準を維持しておりますが、引き続き積極的な正社員採用などを継続していただくよう、昨日、県内経済団体に要請したところであります。
雇用対策につきましては、県内大学における新規学卒者の就職決定率は、高水準を維持しておりますが、引き続き積極的な正社員採用などを継続していただくよう、昨日、県内経済団体に要請したところであります。
雇用対策につきましては、コロナ禍で落ち込んだ県内の雇用情勢が回復基調にある中、新規学卒者の積極的な正社員採用などを継続していただけるよう、先日、県内経済団体に要請したところであります。 また、県外学生も参加しやすいオンラインでのインターンシップ情報の発信や、おかやま就活サポーターと学生の交流イベントなどを通じ、本県への人材の還流と定着に積極的に取り組んでまいります。
県では、正規雇用促進企業支援センターに、企業の正社員採用や従業員の正社員への転換を支援する専門のアドバイザーを配置し、求人票の書き方、採用活動に関する助言・指導、正社員転換した企業が受けられる助成金の活用支援などを行っております。また、子育て女性就職支援センターにおきましては、御本人の経歴やスキルを丁寧に聞き取りまして、御希望に合った就職のあっせんを行っております。
県では、正規雇用促進企業支援センターに、企業の正社員採用や従業員の正社員転換を支援する雇用促進アドバイザーを配置し、国の助成金の活用促進でありますとか、若者就職支援センター、中高年就職支援センター等と連携した就職のあっせんに取り組んでおります。
このため、正規雇用促進企業支援センターにおきまして、県内企業への正社員採用の働きかけや、企業内での非正規から正規雇用への転換に向けたアドバイスを行いますとともに、子育て女性就職支援センターにおきまして、正規雇用を希望する方に対するきめ細かな就職支援などを行っております。
理解のない企業は若い世代から敬遠され、社員採用にも影響があることは前回も申し上げました。先進的な企業、自治体も、イメージアップ、優秀人材確保のため積極的に取り組んでいます。 では、山形県知事部局はどうか。男性常勤職員の育児休業取得者数、令和元年度十一名、二年度二十八名と増加し、三年度は五十五名と、前年度の倍増近くとなりました。
このため、県におきましては、労働局やハローワークとの連携による正社員採用に向けた就職マッチングフェアの開催、教育委員会や労働局と連携した県内経済五団体に対する新規学卒者における正社員としての求人枠確保の要請等に積極的に取り組んでまいりました。
引き続き積極的な正社員採用などを継続していただくよう、県内経済団体に対し要請を行ってまいります。 また、県内企業の若手社員が、県内就職の魅力や自身の体験を学生に語り、就活に関する相談に対応するおかやま就活サポーター制度の活用などを通じ、本県への人材の還流と定着に取り組んでまいります。 続きまして、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。
具体的には、県立春日井工科高等学校に建築、土木に関連する学科の設置を要望するもので、背景には、市内建設業者における新卒学生や若手社員採用が非常に厳しいという現状があります。 また、私自身、県立高校卒業生の採用に熱心な市内の中小企業、小規模事業者の皆様から、各学校への要望を伺うことも多々あります。
雇用対策につきましては，県内大学における新規学卒者の就職決定率は前年を下回り，今後の企業の採用動向も不透明な状況にあることから，先般，県内経済団体に対し要請を行い，積極的な正社員採用などを行っていただくようお願いしたところであります。 また，県外学生も参加しやすい，オンラインによる就職面接会の開催などを通じ，本県への人材還流と定着に取り組んでまいります。
さらに、非正規雇用の問題につきましては、正規雇用促進企業支援センターにおきまして、県内の企業の皆さんに対し、正社員採用の働きかけ、あるいは企業内で非正規から正規に転換するためのアドバイスを行ってまいりますとともに、子育て女性の就職支援センターにおきましては、正規雇用を希望される相談者に対しまして、就職の相談から就職先のあっせん、さらには、そこでの定着の支援といったきめ細かな就職支援を行ってまいる考えでございます
さらに、正規雇用促進企業支援センターにおいて、県内企業に対し、正社員採用の働きかけや企業内での非正規から正規雇用への転換に向けたアドバイスを行いますとともに、子育て女性就職支援センターなどにおきましては、正規雇用を希望する相談者に対して、就職の相談、就職先のあっせん、定着の支援など、きめ細かに支援を行っております。
次に、並行在来線会社の社員採用等についてお答えいたします。 令和３年４月の採用につきましては、現在、高校卒業見込者など35名に内定を出しております。仮に開業時期が延期になったとしても、この内定を取り消すことなく採用をいたします。
並行在来線の開業が遅れた場合でございますが、人件費や運営費などの開業準備経費の増加、さらには開業時の要員及び開業までの社員採用計画を再検討する、さらにＪＲからの鉄道資産の買取り額でありますとか開業前の設備投資額が変更する、こういった影響が考えられます。そういったものを総じて、収支見込みの再試算をする必要が出てまいりますので、経営計画内容の見直しにつながってくるということでございます。
雇用の受皿づくりにつきましては、九月補正予算に提案中のコロナ離職者の正社員採用に対する企業への奨励金により離職者の再就職につなげてまいります。また、今後、離職者が増大した場合の緊急的な仕事づくりのため、全国知事会を通して、リーマン・ショック時に実施したような緊急雇用創出事業を政府に要請するとともに、県内経済界に対して積極的な求人を働きかけてまいります。
次に，雇用対策につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により，企業の採用動向は不透明な状況にありますが，先月，私自ら，県内経済団体に対し要請を行い，採用活動を最大限柔軟に行うことにより，学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えていただくとともに，引き続き，積極的な正社員採用などを継続していただくようお願いしたところであります。
それから、正社員採用が少なく感じますということで、子供が好きで保育士になったけれども将来の貯蓄とかプライベートを充実させるために転職といった形をとりましたとか。いろいろやはり処遇改善あるいは労働状況の中での保育士の多忙化というのは、非常にネックになっているかと思います。 そういうことで、例えば福島県で昨年度から保育士等におけるＩＣＴ化推進事業というのを実施しております。
これまで正社員採用に至るのは難しかった氷河期世代に特化して、人手不足の地元企業と非正規の青年層をマッチングし実績を上げています。本県においても埼玉県と同様の取り組みを実施する余地があると考えますが、当局の所見を求めます。
しかしながら、沿線地域の人口減少に伴う運賃収入の減少や、老朽化した施設設備の更新等による多額の整備費、プロパー社員採用による人件費の増加等が見込まれますことから、累積赤字の増大は避けられない状況にあり、地元自治体並びに沿線外自治体まで財政負担を余儀なくされている状況であります。
神奈川県では、就職氷河期世代に対する就業支援のため、県内二校の総合職業技術校に入校優先枠を新設したり、先日、埼玉県の例がテレビで特集されておりましたが、正社員採用を後押しする狙いで、県内企業の合同説明会を先月十一月十五日に開くなど、具体的な取り組みを始めております。