愛知県議会 2020-06-29 令和２年建設委員会 本文 開催日: 2020-06-29
19: 【建設企画課長】 社会資本整備は、県民の日々の生活をはじめ、本県の産業を下支えするとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後に経済をＶ字回復させるためにも必要であるため、引き続き計画的かつ着実に推進し、また、日頃の維持管理が適切に行えるよう、来年度の社会資本整備予算を確保する必要がある。
19: 【建設企画課長】 社会資本整備は、県民の日々の生活をはじめ、本県の産業を下支えするとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後に経済をＶ字回復させるためにも必要であるため、引き続き計画的かつ着実に推進し、また、日頃の維持管理が適切に行えるよう、来年度の社会資本整備予算を確保する必要がある。
今後も、本県のみならず、国における強靱化の取り組みが、さらに進展するよう、社会資本整備予算の総額確保や、国土強靱化のための三カ年緊急対策の継続・拡充を、山梨県国土強靱化議員連盟の皆様のお力添えをいただきながら、国へ率先して働きかけてまいります。 次に、中部横断自動車道の整備についてであります。
よって、国においては、地方公共団体が国土強靱化対策を迅速かつ確実に実施できるよう、社会資本整備予算の総額確保、三カ年緊急対策の延長・拡充による必要な予算の確保と地方財政措置の拡充、地方整備局の体制強化について、特段の措置を講ずるよう強く要望するものであります。 次に「リニア中央新幹線の早期開通を求める意見書」についてであります。
いずれにいたしましても、委員おっしゃるように地域の建設業者の経営基盤の強化、労働環境の改善に取り組むとともに、公共事業の効果を早期に発現させるため、社会資本整備予算の確保に努めてまいります。 以上でございます。
次に、国に対する投資事業に関する要望についてですが、先月27日に国の来年度予算編成に向けて、来年度の社会資本整備予算と本県への予算配分の大幅な増額や防災・減災対策を加速化するための特別枠を設けることなどを国土交通省等に要望を行ったところです。
そのため、大分県だけではなく、全国知事会や他の全国組織とともに連携しながら、社会資本整備予算の総枠確保と、整備が遅れている地方への重点配分について国へ提言活動を行っており、引き続きしっかり取り組んでまいります。 また、県内事業の執行管理にあたっては、強靱な県土づくりに資する改良事業の進捗がしっかり図られるよう、選択と集中を徹底するとともに、コスト縮減を図り、予算の効率的な活用に努めてまいります。
近年、国の社会資本整備予算が増加を見ず、社会資本を適正に維持、整備するだけの投資が確保されていない状況であります。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応などで予算が首都圏に集中していると考えられ、中山間地を多く抱える本県にとって、さらに厳しい状況であると思われます。
ところが、国の社会資本整備予算もなかなか思うように伸びておりません。また、本県では、国民スポーツ大会に向けた施設整備、特にアリーナ整備等でも多額の予算が予定されております。今後の社会資本の整備、とりわけ、道路整備がこれから着実に行われるのかなというふうに非常に不安に思っております。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 まず、平成三十年度の道路予算についてお伺いいたします。
これまで我が党は、維持管理費の増額について毎年強く要望してきたところであり、ことしも県民の安全と安心の確保に係る真に必要な社会資本整備予算を要望しております。 そこで、我が党の予算要望の考え方についての所見を伺うとともに、新年度予算編成における社会資本整備に係る投資的経費の予算についての考えと、我が党の要望に対して、どのような対応で施策に盛り込んだのか伺います。
県におかれては、常々国への政策提案をなされており、先週の八日でしたか、知事と議長による社会資本整備予算確保の要請が行われたと伺っております。今後におかれましても、より強くさらなる国への働きかけ、要望をお願いしまして質問を終わります。
また、近年頻発する自然災害に対応するための防災・減災対策を初め、本県に必要な社会資本整備予算の増額等について、去る11月16日、国土交通省及び財務省に対して強く要請したところです。 次に、原子力発電所の安全確保についてです。 去る10月４日、原子力規制委員会は柏崎刈羽原子力発電所６、７号機が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。
（19番 関谷暢之議員登壇） ◆19番（関谷暢之議員） 今、県土整備部長からもしっかりとした答弁をいただきましたし、過日の木村議員の代表質問の中でも、知事から必要な社会資本整備予算を来年度以降もしっかりと確保していくと、力強い答弁をいただいておりますので、ここは要望ということにさせていただきます。
引き続き社会資本整備予算の総額確保や、地方への重点配分を求めてまいります。同じページの中ほど、１ 地方が実施する事業の推進の（２）におきましては、今年度で終了予定となっております道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づくかさ上げ措置の継続を求めるとともに、財政力指数に応じたかさ上げ措置や、地域の課題に応じた道路整備が着実に進むよう十分な配慮を求めてまいります。
県では、限られた予算の中、河川改修の優先度に応じた予算の重点化を図っておりますが、近年、国の社会資本整備予算が増加せず、計画的な河川改修が十分に進捗しない状況にあります。 このため、社会資本整備予算の確保に向けて、機会を捉えて国に要望しているところでございます。 今後とも、県民の安全・安心を第一として、河川整備に必要な予算の確保に努めてまいります。
道路や下水道等の整備、土砂災害対策や河川改修に加えまして、道路斜面の落石対策などが着実に進むよう、引き続き社会資本整備予算の総額確保や必要な事業が多く残っている地方への重点配分を求めてまいります。 ４８ページをお願いいたします。
調査目的につきましては、２番、まとめておりますが、近年、国がストック効果を重視して社会資本整備予算を配分すると、こういった方向にある中で、山陰道の早期全線開通の実現に向けて、山陰道がつながることにより発揮されるストック効果を検討し、整備促進の必要性を訴える、そういった基礎資料として調査をしたものでございます。
こうしたことを踏まえ、先般も国及び与党に対し、必要な社会資本整備予算の十分な確保や、地方にとって重要な財源となっている緊急防災・減災事業債の恒久化等について要請したところです。 次に、地方共通の課題である、地方創生と人口減少問題への対応についてです。
知事も、先般、直接与党や各省庁に働きかけるなど、社会資本整備予算の確保に向け、積極的に対応していただいており、大いに感謝するところですが、私としては、社会資本ストックの維持の観点だけでなく、これまで以上の高度なレベルでの県民の安全・安心の確保のために、より積極的な投資が重要と考えます。
県内の社会資本整備はまだまだ必要であること、またその整備によって住民の安全・安心の確保などといった効果が出ていることを示しまして、社会資本整備予算を十分に確保し、整備がおくれた地方へ重点配分をしていただくように引き続き求めていきたいと考えております。
また、建設業が地域での役割を果たし続けることができるよう、先般、必要な社会資本整備予算の安定的、継続的確保を国に対して要望してきたところであります。 次に、第二次建設産業活性化プラン見直しの具体的な進め方についてでありますが、現在のプランのこれまでの取り組みについての評価及び次期プランについて意見をいただくため、今年度、外部有識者会議を設置し、９月までに会議を２回開催したところであります。