山口県議会 2023-01-19 03月10日－07号
このたびの国の決定は、ウイズコロナ下での社会経済活動の正常化に向け、新たな段階に進んだものと認識している。 五類変更後は、自主的な感染症対策がベースとなるため、県民に不安や混乱を与えることがないよう、円滑に移行することが重要であることから、体調変化時の相談等に応じる受診・相談センターの運用や、高齢者施設等の従事者に対する検査を引き続き実施していく。
このたびの国の決定は、ウイズコロナ下での社会経済活動の正常化に向け、新たな段階に進んだものと認識している。 五類変更後は、自主的な感染症対策がベースとなるため、県民に不安や混乱を与えることがないよう、円滑に移行することが重要であることから、体調変化時の相談等に応じる受診・相談センターの運用や、高齢者施設等の従事者に対する検査を引き続き実施していく。
国は、予算編成の基本的な考え方として、将来にわたり真の豊かさを実感できる社会の構築に向けて、公共事業予算の安定的・持続的な確保を図りつつ、国民の安全・安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かで活力ある地域創りと分散型の国づくりを三本柱として、令和四年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を図ることとしております。 表の左側を御覧ください。
情報通信技術の発達やデジタル化の進展により、サイバー空間が重要な社会経済活動の営まれる公共空間へと進化する中、県内では企業を狙ったランサムウエアによる被害やフィッシングによって個人情報が窃取される事案が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な状況となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価の高騰は、我が国の社会経済活動に大きな影響を与えており、その結果として、社会において相対的に弱い立場にある人に大きなしわ寄せが及んでおります。 経済の停滞に伴う失業・休業や急激な物価高により、生活困窮者は厳しい状況にあるほか、望まない孤独・孤立や女性の自殺増加も問題となっています。
━━━━━━━━━━━━━━━ 第31 発議第40号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書（案） ─────────────── 緊急事態に関する国会審議を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し、我々の日常生活や社会経済 活動に様々な影響を及ぼしてきた。
そのため、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動との両立を目指すとともに、令和３年３月に策定された新しいくまもと創造に向けた基本方針の下、創造的復興を実現し、将来の熊本の発展につなげていくために、より一層財政健全化に向けた取組を求めるものであります。
振り返りますと、昨年に続き感染症との闘いに明け暮れた一年となりましたが、県内では、デスティネーションキャンペーンやおかやまマラソンを開催したほか、10月中旬からは、全国旅行支援や水際対策の緩和が実施されるなど、社会経済活動との両立へ向けた動きも本格化してまいりました。
１ 財源の確保について （１）新型コロナウイルス感染症等による社会経済活動への影響により、一般財源総額の確保が予断を許さない状況にある中、福島の復興と地方創生に係る多様かつ膨大な財政需要等に対応するため、引き続き原子力災害等復興基金をはじめとした各種基金を有効活用するなど、必要な財源の確保に努めること。
この補正予算は、ウィズコロナの下、社会、経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかに持ち直しているものの、足元では、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品などの価格上昇が続いていること、また、世界的な景気後退懸念も高まっていることに対して、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により
執行部からは、社会経済活動の本格化に併せて事業も本格化しており、様々な事業に取り組んだ結果、時間外勤務は増加したが、リモートワークやデジタル化の取組などにより業務の効率化を図ることで、時間外勤務の増加抑制に一定の効果があった。コロナ前の令和元年度と比較すると、時間外勤務は減少傾向にあるとの答弁がありました。
これを踏まえ、県では、去る12月15日に、国に準じて、本県の感染段階対応の目安を改定し、まん延防止等重点措置等に基づく行動制限を行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止措置や医療体制の機能維持等の対策を図っていくことといたしました。
燃料費の高騰を背景とした物価高や世界的な半導体不足により、あらゆる社会経済活動に支障が生じており、サミット警備に向けた諸準備への懸念をしているところであります。
一方、水際対策の大幅緩和や全国規模の観光需要喚起策の実施などが後押しとなり、各地で旅行者数が増加するなど、社会経済活動の回復基調が鮮明となっており、その下支えとなる感染拡大防止対策が大変重要となっているところであります。
引き続き、県議会としても、感性症対策を実施し、県民の皆さまの日常生活を維持するとともに、社会・経済活動が正常化するよう取り組んでまいります。 結びに、会期中における報道関係者各位のご協力に対し、厚く御礼を申し上げますとともに、良き新年を迎えられますことを祈念申し上げ、閉会のご挨拶といたします。 ◎知事（荒井正吾） （登壇）定例県議会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
コロナ後の社会経済活動の再構築と活性化を見据えて、知事はじめ関係部局のお考えをお尋ねします。 自転車の活用による環境負荷の低減や国民の健康増進を図ることなどを目的とした自転車活用推進法に基づき、本県では、今年１月に、「第２次岡山県自転車活用推進計画」が策定されています。
政府は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、本年10月には海外からの入国者数を撤廃するなど水際対策が大幅に緩和され、既に首都圏の空港を中心に訪日外国人観光客の受入れが進んでおります。 本県にも、コロナ前は福島空港へのチャーター便を利用した多くのインバウンド旅行客が訪れており、県内観光地はにぎわいを見せておりました。
まず、重点目標三点目のサイバー空間の脅威への的確な対処につきましては、情報通信技術の発達等により、サイバー空間が重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと進化する中、県内におきましても、企業を狙ったランサムウエアによる被害やフィッシングによって個人情報が窃取される事案が発生しております。
年度政府予算に係る意見書採択についての請願 １ 教育施設の整備促進について ２ 教育体制の確立について ３ 社会教育の推進について ４ 学校体育・保健について ５ 警察体制の確立について ６ 警察署等の整備促進について ７ 交通事故防止対策について ８ 災害救助対策について ９ 高齢者犯罪対策について 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 １ 新型コロナウイルス感染症に係る「社会経済活動再開
ワクチン接種や治療薬の開発が進む中、社会経済活動の再開を進めることは大変重要でありますけれども、国内での感染状況が厳しい中、医療費の負担などにつきましては慎重な議論が求められるというふうに考えております。 そこで、今回は特に厳しい状況に置かれております福祉・介護人材の確保を中心に質問をさせていただきます。
この注意情報を発表された場合には、津波に対する避難の準備を徹底した上で、通常の社会経済活動を続けていただきたいというふうに考えております。具体的には、安全な避難場所、避難経路の再確認をする、それから、すぐに逃げ出せる服装での就寝をする、スマートフォンやラジオなどで緊急情報を速やかに取得できる態勢の確保、そういったところを周知しようということで考えてございます。 以上でございます。