栃木県議会 2021-10-22 令和 ３年１０月生活保健福祉委員会（令和３年度）－10月22日-01号
この事業は、社会福祉法人等が行うグループホームの創設や障害者支援施設に係る耐震化工事等に助成を行ったものです。なお、繰越しの１億8,115万2,000円につきましては、２月補正で予算措置されました障害者支援施設等における介護ロボット等に係る助成経費分です。 最後に、33ページをお願いいたします。 特別会計の心身障害者扶養共済事業費です。
この事業は、社会福祉法人等が行うグループホームの創設や障害者支援施設に係る耐震化工事等に助成を行ったものです。なお、繰越しの１億8,115万2,000円につきましては、２月補正で予算措置されました障害者支援施設等における介護ロボット等に係る助成経費分です。 最後に、33ページをお願いいたします。 特別会計の心身障害者扶養共済事業費です。
そういう方々の負担が少しでも軽減できるように、補装具給付の見直し等も行われておりますし、制度としては、例えば社会福祉法人等による利用者負担軽減制度で、１割負担が0.75割負担になるといったものもございます。
このほか、 県政運営評価戦略会議で採択された県民からの優れた意見、提言について 社会福祉法人等の監査について ＧＸ関連予算について等々の議論がなされた次第であります。 次に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、デジタル庁設置による本県への影響等についてであります。
その上で、長らく活用されていない空き住戸が相当数ある場合などでは、例えば社会福祉法人等により活用いただくことも、空き住戸の有効活用と地域福祉等の観点から有意義なことであると考えておりまして、今後、関係部局や関係機関などに対し、利用できる住戸等の情報提供を行ってまいります。
県自ら、もしくは社会福祉法人等を指定ということになっておりますが、これについて現状でどういうふうな進み方でやっていくのか。県がやるのか、どこかの団体を指定するのか、また、そのスケジュールはどうなのか、現状で分かるんであれば、そこまで突っ込んだお返事をお聞きしたいと思います。 それと、先ほどライフステージによって、様々な場面でというふうに申し上げました。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児支援センターを都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行うとされております。支援センターの内容は、医療的ケア児及びその家族の相談や情報提供、また医療・福祉・教育など関係機関との連携などが考えられております。 熊本県では、平成二十八年から熊本大学病院内に小児在宅医療支援センターを設置し、医療的ケア児の支援に取り組まれております。
市町村によっては業務を社会福祉法人等に委託しておりますが、事業に従事する者は子育て支援員としての研修を修了していることが望ましく、委託先を含めた実施主体には従事者を研修等に積極的に参加させるよう国の事業実施要綱において定められているところであります。
具体的な税目とその対象は、個人事業税では、災害により事業資産に被害を受けた方、一定の級以上の身体障がい者等で所得額が三百万円以下などの要件を満たす方、不動産取得税では、公民館など公共性の高い施設の取得、災害により被害を受けた家屋に代わる家屋の取得、自動車税では、一定の級以上の身体障がい者または精神障がい者等のために使用される自動車、社会福祉法人等が事業の用に供する自動車、災害により損害を受けた自動車
このため、平成２８年には、県・市町村の住宅及び福祉部局のほか、民間の不動産関連団体や社会福祉法人等で構成する奈良県居住支援協議会を設立し、関係者が連携した相談体制の整備など、住宅に困窮されている方への支援の取組を進めているところでございます。
引き続き、市町村や社会福祉法人等の関係機関と意見交換などを行いながら、本県の状況に応じた母子の生活支援の在り方について、検討してまいりたいと考えております。 ◆（岩切達哉議員） 続いて、児童相談所の問題であります。 「児童相談所体制強化１年前倒し」と厚生労働省がおっしゃいまして、各県に児童相談所の体制強化を急ぐように求めておられます。
簡易陰圧装置の設置や多床室の個室化等を行う社会福祉法人等に対し支援を行いまして、高齢者施設等における感染症対策を推進してまいります。 その下、４１、介護職員の宿舎施設整備支援でございます。 介護職員宿舎の整備を支援することで介護人材の確保、定着を図りますとともに、施設等における防災の取り組みを計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進してまいります。
子ども家庭総合支援拠点の運営につきましては、制度上は、市町が適切かつ確実に業務を行うことができると認めた社会福祉法人等にその一部を委託することができるとか、小規模や児童人口が少ない市区町村においては、複数の地方自治体が共同で設置することも可能とされております。
次に、利用料の負担軽減につきましては、食費、居住費の負担限度額の設定や高額介護サービス費の支給など、利用者の所得段階に配慮した措置が講じられるとともに、低所得者に対しては、特別養護老人ホーム等の利用に際し、社会福祉法人等による利用者負担の軽減も行われております。
あわせて、民間非住宅につきましても、びわ湖材利用促進事業により、社会福祉法人等が実施する保育園、共同作業所や観光船乗り場などの民間施設の木造化、内装木質化等にも補助を実施しております。
具体的にもう一つお尋ねしたいんですが、社会福祉法人等が福祉農園を整備するための支援や、農業経営体が障がい者等を受け入れるための支援など、農林水産部における農福連携の支援制度や福祉保健部と今考えられるような連携があれば、ぜひその取組を教えてください。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。
当然、議員から御指摘があった介護分野で、なかなか県内で求人を出しても人が集まらないという中で外国人の方の比率を上げていきたいという社会福祉法人等のニーズというのはきちんと受け止めて、それに対してどういった支援をしていくかというのはあり得るというふうに思いますが、基本的には事業者の意向と障壁除去ということの考え方、そういった考え方で臨んでいく必要がある課題だというふうに認識をいたしております。
社会福祉協議会は、それぞれの地域で民生委員、児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健、医療、教育などの関係機関の参加、協力の下、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指した様々な活動を行っており、まさに地域共生社会の旗振り役としてふさわしい団体であります。
この事業は、社会福祉法人等が行うグループホームの創設や障害者支援施設に係る耐震化工事等に関し、９法人14施設に助成を行ったものです。なお、繰越しの４億4,642万2,000円の内容は、５法人８施設が行う障害者支援施設に係る耐震化や非常用自家発電設備の設置でございます。 次に、ページが飛びますが、33ページをご覧願います。 特別会計の心身障害者扶養共済事業費でございます。
しかしながら、不足している介護人材の確保、養成を着実に進めるためには、県や社会福祉法人等が開催する人材確保のための説明会や研修会等を、継続的に開催していく必要があり、開催に当たっては、新型コロナウイルスの感染を防止するため、ＩＣＴを活用するなど、これまでのやり方にとらわれず、新しい形で実施していくことが求められると思います。 そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。
一方、６月にはＮＰＯ法人、医療・社会福祉法人等の団体も対象に追加されましたが、現時点での申請状況を見ると、より一層の周知徹底が必要であったと思われます。また、実際に申請をした方々からは、国の給付制度等と比較すると手続が複雑であり、給付を受けるまでに時間がかかったという意見を多数いただきました。 そこで伺います。中小企業再建支援金について、拡大した法人等への周知も含め、どのような広報を行ったのか。