石川県議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月第 ４回定例会−09月24日-04号
また、いしかわエンゼルプラン二〇二〇においては、家庭養護の推進に向け、新たな里親の開拓や養育力向上のための研修、養育相談支援などの里親支援を掲げておりまして、社会福祉法人等と連携をし取組を進めていくこととしております。 今後とも里親会など関係機関とも連携を図りながら、里親委託のさらなる推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、いしかわエンゼルプラン二〇二〇においては、家庭養護の推進に向け、新たな里親の開拓や養育力向上のための研修、養育相談支援などの里親支援を掲げておりまして、社会福祉法人等と連携をし取組を進めていくこととしております。 今後とも里親会など関係機関とも連携を図りながら、里親委託のさらなる推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかしながら、不足している介護人材の確保、養成を着実に進めるためには、県や社会福祉法人等が開催する人材確保のための説明会や研修会等を、継続的に開催していく必要があり、開催に当たっては、新型コロナウイルスの感染を防止するため、ＩＣＴを活用するなど、これまでのやり方にとらわれず、新しい形で実施していくことが求められると思います。 そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。
一方、６月にはＮＰＯ法人、医療・社会福祉法人等の団体も対象に追加されましたが、現時点での申請状況を見ると、より一層の周知徹底が必要であったと思われます。また、実際に申請をした方々からは、国の給付制度等と比較すると手続が複雑であり、給付を受けるまでに時間がかかったという意見を多数いただきました。 そこで伺います。中小企業再建支援金について、拡大した法人等への周知も含め、どのような広報を行ったのか。
このため、府といたしましては、実施主体である市町村に対し、国の補助事業を活用した財政支援を行うほか、昨年度は、これまで社会福祉法人等に限定されておりました施設整備の国庫補助について、ＮＰＯ法人にも拡大するよう地方分権改革提案を行い、本年度からその内容が制度に反映されたところでございます。 病児保育の設置促進には、議員お示しの医療機関との連携や安定的に事業運営できる仕組みの確保も重要でございます。
大分県では自動車税に関し、社会福祉法人等が所有し、専ら対象事業の用に供する自動車については自動車税の課税免除の制度がありますが、介護の事業者については法人形態が株式会社であるケースも多く、自動車税免除の対象外である事業者が多数あります。
２５ページ、９番の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会福祉法人等で働く介護職員等が不足する場合に、他の社会福祉施設等から応援職員を派遣する経費を助成するものであります。現在関係団体と連携し、派遣の仕組みづくりなどを検討しているところであります。
初めに、千葉県中小企業再建支援金の支給対象の拡大についての御質問ですが、この支援金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが大きく落ち込んだ中小企業を支援するものですが、中小企業以外の法人の中にも事業継続が困難になっている事例があることから、今回新たに特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人等を対象に追加しました。
例えば先ほど答弁でも申し上げましたが、入所施設を運営する社会福祉法人等はその一つであり、施設のサテライト型のグループホームの整備を働き掛けるという方策も考えられます。 今後、県としてできることとしてどのような支援が効果的か見極めつつ、身体障がい者対応のグループホームの整備に積極的に取り組んでまいります。
公社では、老朽化した住宅の建てかえの際、保有する敷地を有効に活用して用地を創出し、地域の実情を踏まえ、社会福祉法人等に定期借地で貸し出しして、高齢者施設等の福祉のインフラの整備を推進しております。
◎佐藤 介護人材確保対策室長 検討中であるが、社会福祉法人等に依頼する形で準備を進めている。 ◆松本基志 委員 今回、いろいろと新たな取組を進めてもらうが、ぜひがんばっていただきたい。 群馬県がん対策推進条例の一部改正についても伺いたい。ＡＹＡ世代、15歳以上40歳未満のがん患者への医療提供体制や相談支援等の体制の充実を図るとのことだが、具体的にはどのような取組を行うのか。
253ページに移りまして、３は、市町が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業の助成に要する経費、４は、福祉総合支援センター、東予及び南予の子ども・女性支援センターのうち、児童相談所の運営管理に要する経費、５は、えひめこどもの城の運営管理に要する経費、６は、市や社会福祉法人等が行う児童福祉施設等の整備を助成する経費、７は、えひめこどもの城ととべ動物園を結ぶジップラインを整備するとともに、
運営主体につきましては、児童養護施設の運営等を行っている社会福祉法人等を想定しておりまして、公募により選定することといたしております。
（一）国補正関係事業の障害福祉施設整備事業は、障害者（児）の福祉の増進を図るため、社会福祉法人等が実施する障害福祉サービス事業所等の整備に要する経費の一部を助成するものであります。 次に、（二）その他の事業は、国補正関係事業以外の補正予算でございます。後ほど、詳細は関係課長から説明をいたしますが、いずれも事業費の実績見込み減等に伴い補正を行うものでございます。三ページまでございます。
例えば，京都府などは，対象となる中小企業者等の中に特定非営利活動法人，社会福祉法人等を含めており，こうした対象の拡大を含め，今後十分利用しやすい制度設計に努めていただきたいと思います。 ところで，日本学生支援機構の学生生活調査2016年度版によると，奨学金を受給している学生の割合は，大学学部昼間部で約半数にも及んでいます。
また、既存住戸のバリアフリー化やエレベーター設置を順次進めているほか、単身の高齢者等の増加に対応するため、単身者の入居が可能となる対象住戸数を拡大したところであり、さらには、社会福祉法人等の要望により、グループホームとしての活用も図っているところであります。 ◆（日髙利夫議員） 県としても、さまざまな取り組みで利活用に努力されているようであります。
運営主体は、児童養護施設の運営等を行っている社会福祉法人等を想定しており、公募により選定した上で、来年度、できるだけ早期に開設されるよう取り組んでまいります。 同センターは、北薩地域振興局管内におきまして、専門的な知識を必要とする家庭等からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めにも応じて、必要な援助を行うこととしております。
今回の補正予算案のうち，本委員会関係分は，国の経済対策に呼応し，保健福祉部関係で，社会福祉法人等が行う施設の改築等に要する費用の一部を補助する経費として，５億1,600余万円を増額補正するものであります。 繰越明許費補正は，保健福祉部関係について，今回の補正額５億1,600余万円を繰り越すものであります。
各施設においては、設置者である社会福祉法人等が早期復旧に向けて既に工事に着手するなど準備を進めており、来年度中にはおおむね完了する見通しです。 復興支援の輪を県内外に広げることにより、被災地の元気回復を支援します。また、台風第19号災害や中国での新型コロナウイルス感染症の流行等による影響を踏まえ、観光需要の喚起に取り組んでまいります。
その人数をやはり減らすためにも、このジョブコーチの負担軽減のためにＮＰＯや、また、社会福祉法人等に協力をいただき、訪問型ジョブコーチの増員を考えるべきと思いますが、知事に伺います。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
この間、障害者に関する法整備が進み、障害のある方を取り巻く環境も大きく変化し、特に、平成十八年の障害者自立支援法の施行を契機に、本県においても社会福祉法人等による障害福祉サービスが質・量ともに充実してきております。 現在では、民間事業者によるノウハウや創意工夫を生かした質の高いサービスが提供されていると承知しております。