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該当会議一覧

富山県議会 2002-06-25 平成14年厚生環境常任委員会 開催日: 2002-06-25

1つは平成12年に社会福祉法施行がありました。それから、御存じのとおり介護保険制度の導入がなされました。また、富山県民世紀計画策定がありました。また、高齢者につきましては高齢者保健福祉計画障害者につきましては自立共生プラン、あるいは、新世紀すこやか子どもプラン策定も進められました。これらとの整合性を図っていく観点から、そのあとも順次検討を進めてまいったわけでございます。  

佐賀県議会 2002-06-03 平成14年6月定例会(第3日) 本文

一昨年、社会福祉事業法改正されたことによって、改正後の社会福祉法市町村地域福祉計画策定、そして、都道府県地域福祉支援計画策定が定められました。厚生労働省が今月中にも新しい方針を示すと私伺っているんですが、国は各市町村、あるいは都道府県に対してどのような指導を現在行っているのか。  

山梨県議会 2002-06-01 平成14年6月定例会(第4号) 本文

また、景気低迷核家族化高齢化等の影響により、保護受給申請件数が増加しておりますが、これに対応するケースワーカーは、県と市を合わせて三十七名であり、社会福祉法規定する標準配置人員三十四名を上回っております。  なお、一部社会福祉主事資格を有していない職員につきましては、早期資格を取得するよう引き続き指導してまいる所存であります。  次に、介護保険制度についてであります。  

富山県議会 2002-06-01 平成14年6月定例会 代表質問

平成12年6月に施行された社会福祉法では、社会福祉協議会住民社会福祉に関する活動への積極的参加地域に根差した地域福祉推進を図る重要な存在、団体として位置づけられました。現在、富山社会福祉協議会では、市町村社会福祉協議会が作成する地域福祉活動計画指針となる富山社会福祉協議会活動推進計画策定が進められています。

福岡県議会 2002-04-17 平成14年 少子・高齢化社会対策調査特別委員会 本文 開催日: 2002-04-17

社会福祉法人の役員につきまして、まず冒頭、基本的な仕組みを御説明申し上げますと、社会福祉法というものがございまして、これは法律事項として基本的なことを規定している。それを受けまして、社会福祉法人は県知事の認可で成立するわけでございますが、その認可をやる際の考え方、これを「社会福祉法人審査基準」と申しておりますが、これも厚生労働省の方で関係局長連名の通知という形で示されております。

高知県議会 2002-03-08 03月08日-06号

平成12年6月の社会福祉法施行に伴いまして、通所授産施設運営する社会福祉法人設立要件が緩和されました。このことによりまして、小規模の施設でありましても法人化が可能となりました。法人化によりましてサービスの質の向上が図られますことや運営費国庫補助が受けられますことで、施設運営が大きく安定することになります。

青森県議会 2002-03-04 平成14年第229回定例会(第3号)  本文 開催日: 2002-03-04

また、新設社会福祉法人につきましては、施設開設後間もないことから、運営管理の適正を期すため開設年度新設指導を行っているほか、既存法人については、社会福祉法及び社会福祉関係の各法令等に基づき、運営管理、入・通所者処遇会計経理等について毎年度指導監査を実施しているところであります。  次に、問題となっている社会福祉法人等に関し、現在把握している問題点と今後の県の対応策についてであります。

滋賀県議会 2002-02-28 平成14年 2月定例会(第1号〜第12号)−02月28日-04号

1点目の保健・医療・福祉に関して先駆的と言えるような取り組みについてでありますが、まず、本県におきましては平成12年に滋賀県健康福祉総合ビジョン策定いたしまして、これは、社会福祉法平成15年から策定が位置づけられております市町村地域福祉計画を支援する県の支援計画としての役割も担うものでありますが、全国でもいち早く策定をしたものでございます。

富山県議会 2002-02-22 平成14年厚生環境常任委員会 開催日: 2002-02-22

2番目の県民福祉基本計画推進事業ですが、県民福祉条例に基づきます県民福祉基本計画策定でございますが、平成12年に社会福祉法が新たに制定されまして、そのなかで市町村地域福祉計画にあわせて県の地域福祉支援計画策定規定で謳われているわけですが、国においてそれらの指針条件等を現在策定中ですので、それらを見据えた上で両方クリアする福祉計画策定を進めてまいりたいというふうに考えております。  

福岡県議会 2002-02-13 平成14年2月定例会(第13日) 本文

これは社会福祉法第七十八条「国は、社会福祉事業経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助する」、その七十八条の一環として、福祉サービス提供者を支援することを目的としています。当然のことながら、県も福祉サービスの質の向上を援助する責務があります。この厚生労働省に報告した障害者施設サービス共通評価基準を県はどのように認識しているのか、知事にお伺いします。