鹿児島県議会 2018-03-09 2018-03-09 平成30年環境厚生委員会 本文
下から三番目の県地域福祉支援計画策定事業につきましては、社会福祉法に基づき市町村における地域福祉の推進を支援するため、県地域福祉支援計画を策定するものであります。 一ページ飛びまして、十三ページをお開きください。
下から三番目の県地域福祉支援計画策定事業につきましては、社会福祉法に基づき市町村における地域福祉の推進を支援するため、県地域福祉支援計画を策定するものであります。 一ページ飛びまして、十三ページをお開きください。
22 ◯宮地指導監査監 委員お尋ねのこの社会福祉法人制度改革、この背景でございますが、今回の社会福祉法の改正に伴うものでございまして、この社会福祉法の改正が大きな柱といたしまして、経営組織のガバナンスの強化でありますとか、事業運営の透明性の向上、こういったものを柱としておりまして、これを補完するために今回の事業を行うという形になっております。
もっとも、取り組みに先立ち、国は、社会福祉法を改正し、「地域住民は、地域生活上の各般の課題を把握し、その解決に資する支援関係機関と連携して課題解決を図るよう特に留意するものとする」と規定し、新たに、地域福祉の推進という章を特に設けて、その中で、社会福祉を目的とする事業を経営する者に相互連携するよう努力義務を課し、市町村には包括的支援体制を整備するよう、規定しています。
そして社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業となっておりますことから、事業開始一カ月以内に県知事への届け出が必要ということになっております。 以上、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
隣保館は、社会福祉法に基づく隣保事業を行うために社会福祉施設として位置づけられておりまして、施設の整備についても、他の福祉施設と同じく国のほうで補助制度が設けられておりますので、それに従いまして県でも補助金交付要綱を設けているところでございます。
鹿児島県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、社会福祉法第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準の変更に伴いまして、婦人保護施設の施設長の資格要件のうち年齢要件を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。
また、県内では非常にまだ少ないんですけれども、社会福祉法に基づく無料、低額診療というのを実施している医療機関もございます。 150 ◯まつざき委員 生活保護法ももちろんあります。でも、捕捉率を考えてください。
しかしながら、社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、所轄庁の認可を受けて設立された法人であり、その公益性・非営利性に鑑みて、事業を実施するために供された財産はその法人の所有となり、持分は認められない、事業を廃止した場合の残余財産は最終的には国庫に帰属しなければならない、事業からの収益は社会福祉事業及び一部の公益事業のみにしか充当できない、などの強い公的規制を受
しかしながら、社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、所轄庁の認可を受けて設立された法人であり、その公益性・非営利性に鑑みて、事業を実施するために供された財産はその法人の所有となり、持分は認められない、事業を廃止した場合の残余財産は最終的には国庫に帰属しなければならない、事業からの収益は社会福祉事業及び一部の公益事業のみにしか充当できない、などの強い公的規制を受
この収益事業の範囲がここに書いてありますように介護サービス事業も含まれると、社会福祉法ではこれは公益事業であるんですが、法人税法では収益事業というふうに区分されております。これをまた、法人税法では介護サービス事業につきましては、収益事業ではあるけど、特例的に収益事業から外すと、ということは非課税というふうになっています。まず、そういう制度になっています。
57 ◯島 人権同和対策課長 隣保館に対する運営費補助の理由ということでございますが、隣保館は、社会福祉法に基づきまして、隣保事業を実施するために市町村が設置・運営する公の施設でございまして、地域社会全体の中で、地域福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして位置づけられております。
議案第一七号鹿児島県社会福祉審議会条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、昨年六月十四日から施行されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、社会福祉法が改正されたことに伴い、県社会福祉審議会の委員定数の上限を四十人と定めるため、鹿児島県社会福祉審議会条例の一部改正をしようとするものでございます。
議案第一〇六号鹿児島県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の施行により、社会福祉法が一部改正されたことに伴い、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。 以上で、子ども福祉課関係の説明を終わります。
家庭用品品質表示法に基づきます、家庭用品の販売業者に対する表示等の指示、違反業者の公表、報告徴収、立入検査から、社会福祉法に基づきます、社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令等まで、三十項目が移譲されることとなっております。 水道法及び社会福祉法に係る項目が、平成二十五年四月一日の施行となっているところでございます。
詳しく調べましたところ、社会福祉法及び介護福祉法という法律で、指定試験機関として財団法人社会福祉振興・試験センターというところに、試験の事務及び登録の事務を指定しており、全国二十四カ所での筆記試験と十二カ所での実技試験をやっております。視察の時にもお話ししましたように、筆記試験につきましては、九州管内では熊本と鹿児島と福岡と沖縄で実施しております。
社会福祉法人施設につきましては、社会福祉法等関係法令に基づきおおむね年一回指導監査を実施しておりまして、社会福祉法人北薩福祉会及び同法人が経営する文旦保育園に対しましても、毎年指導監査を実施しております。平成十九年度、二十年度の指導監査におきまして、保育所の運営費に不適切な支出がありましたことから、同法人に対し不適切な支出相当額を回復するよう指導し、それに従い改善が確認されたところでございます。
隣保館は社会福祉法の中にあります隣保事業を実施するために、市町村のほうで設置している公の施設でございますが、この隣保館は、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発を行うため、住民交流の拠点、コミュニティーセンターと位置付けられております。
社会福祉施設等に対する指導監査は、社会福祉法を初めとする関係法令や定款等の定めに従い、法人や施設が適正に法人・施設運営を行い、かつ適切な入所者処遇等を行っておられるかを確認するために実施するもので、定期的に行いますほか、施設等に対する苦情・相談や通報があった場合は、現地に赴くなどして事実確認等を行い、その内容等を総合的に勘案し、必要に応じて助言・指導または監査等を実施することとしております。
68 ◯田中委員 議案第八九号関係で、今の南薩地域振興局が出てきましたけど、生活保護事務のことなんですが、南九州市は四万二千人の人口だと思うんですけど、人口三万人以上の特例市としては、社会福祉法で福祉事務所の必置規定があるということで、お尋ねしたいのは、この南九州市には福祉事務所というのが設置されるのかということと、それから南九州市の職員の人が、これまで
148 ◯三角人権同和対策課長 隣保館につきましては、社会福祉法に基づいて市町村が設置する公の施設ということでございます。