滋賀県議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会-10月26日-04号
当課としては、法人本部に対して社会福祉法第56条に基づく監査を毎年度実施しており、組織としてハラスメント防止対応が十分であるかなど、確認をしっかり行っています。 ◎萩原 感染症対策課長 高齢者専用宿泊療養施設に運用を変更しましたピアザ淡海の利用状況については、今、手元に数字がありませんので、速やかに調べて、後ほどお答えしたいと思います。
当課としては、法人本部に対して社会福祉法第56条に基づく監査を毎年度実施しており、組織としてハラスメント防止対応が十分であるかなど、確認をしっかり行っています。 ◎萩原 感染症対策課長 高齢者専用宿泊療養施設に運用を変更しましたピアザ淡海の利用状況については、今、手元に数字がありませんので、速やかに調べて、後ほどお答えしたいと思います。
2点目、無保険の外国人への医療についてでございますが、現在、社会福祉法に基づいて、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う無料低額診療事業が、県内の病院、診療所の計8法人、10医療機関で実施されており、生計困難者をはじめ、無保険の外国人も医療の提供を受けられる対象となっております。
年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 可決すべきもの 議第48号 令和2年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 可決すべきもの 議第52号 令和2年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 可決すべきもの 議第58号 令和2年度滋賀県病院事業会計補正予算(第6号) 可決すべきもの 議第61号 滋賀県社会福祉法
4 議第61号 滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例案について (1)当局説明 新垣医療福祉推進課長 (2)質疑、意見等 ◆節木三千代 委員 1の全サービスで努力義務ということで、介護事業所は人手不足で大変御苦労いただいているのですが、何か支援策のようなものが国としてあるのか、そこを1点お聞きしたいと思います。
歳出の部 款6 健康医療福祉費 款7 商工観光労働費 議第47号 令和2年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 議第48号 令和2年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 議第52号 令和2年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 議第58号 令和2年度滋賀県病院事業会計補正予算(第6号) 議第61号 滋賀県社会福祉法
社会福祉法の改正により令和3年4月に施行される新たな事業、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援においては、県内市町が重層的支援体制に事業を速やかに実施できるように県の支援体制が必要と考えますが、見解を健康医療福祉部長にお伺いをいたします。
また、令和2年6月に社会福祉法が改正され、市町において、地域住民の多様化、複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備することを目的として、相談支援、参加支援事業、地域づくり事業の3つを一体的に実施する重層的支援体制整備事業が、市町の任意事業として創設されたところでございます。
国では、平成27年度から地域共生社会の実現に向けて取り組んでこられ、本年6月に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、市町村における包括的な支援体制の構築に関する改正規定は令和3年4月に施行予定になっています。
そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされ、さきの国会では、包括的な相談支援、地域につなぎ戻していくための参加の支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。
令和2年3月11日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様 滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 海 東 英 和 ……………………………………………………………………………… 議第18号 滋賀県社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例案
中沢委員 4 出席した説明員 川崎健康医療福祉部長、宮川病院事業庁長および関係職員 5 事務局職員 柴田副主幹、川内副主幹 6 会議に付した事件 別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料 別紙のとおり 8 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 13時55分 《健康医療福祉部所管分》 1 議第18号 滋賀県社会福祉法
農水常任委員会 議第32号 滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計条例を廃止する条例案 議第49号 琵琶湖流域下水道湖西処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 議第50号 琵琶湖流域下水道東北部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 〇厚生・産業常任委員会 議第18号 滋賀県社会福祉法
議第17号および議第19号は、法改正に伴う知事や県立大学の役員等の損害賠償責任の一部免責に関し、必要な事項を定めるため、議第18号は、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所に係る設備の規模および構造ならびに運営に関する基準について定めるため、議第20号は、法改正に伴い、必要な規定の整理を行うため、それぞれ条例を制定しようとするものでございます。
3 滋賀県社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例要綱案に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について (1)当局説明 丸山健康福祉政策課長 (2)質疑、意見等 なし 4 平成30年度滋賀県における高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果について (1)当局説明 新垣医療福祉推進課長
4 滋賀県社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例の制定について (1)当局説明 丸山健康福祉政策課長 (2)質疑、意見等 ◆生田邦夫 委員 こういう形で見えるようになっているところはいいですが、見えないところで、恐らく行政が把握できないところで問題が起きていると思います。一つのビジネスとしてです。
厚労省の有識者会議は、この7月、ひきこもりや貧困、介護といった家庭の問題について、市区町村の縦割り対応を見直し、断ることなく一括して相談に応じる体制の整備に向けた中間報告をまとめ、来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出したい考えです。 この国の動きをどう捉えていらっしゃいますか。健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。
この仕事は、社会福祉法第15条第6項で、これらの業務を行う職員は社会福祉主事でなければならないとなっていますが、果たして資格所持者が任用されているのか。これ、県が所管されているのは今2つの福祉事務所でありますが、県は市の福祉事務所も指導監督されていますので、13市の福祉事務所を含めた状況について、健康医療福祉部長にお尋ねをします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。
滋賀県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第29号 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第32号 滋賀県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第33号 滋賀県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第37号 滋賀県社会福祉法
7 議第37号 滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する等の条例案について (1)当局説明 岡野医療福祉推進課長 (2)質疑、意見等 ◆藤井三恵子 委員 今、御説明があった福祉用具の貸与の価格の上限設定ですけれども、10月1日からということですが、全国平均貸与額等、標準の値を上限として1年に一度見直すと聞いています。
21号 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案 議第28号 滋賀県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案 議第29号 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案 議第32号 滋賀県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案 議第33号 滋賀県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案 議第37号 滋賀県社会福祉法