保健福祉部関係の付託案件は，第150号議案社会福祉法に基づき無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例，第151号議案児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例，第152号議案就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の計３件でございます
中央の事業の概要欄，(１)社会福祉審議会の運営につきましては，社会福祉法に基づく審議会を設置し，調査審議を行い，社会福祉事業の適正な実施の確保と健全な発展を図るものでございます。 次に，飛びますが，38ページをお開き願います。
96 ◯黒川福祉指導課長 もう一点の，地域で支え合う社会をつくっていくということでございますが，私どもの方の所管といたしまして，地域福祉の推進という形で取り組んでいるものがございまして，根拠法では社会福祉法ということになりますが，その中で，各市町村が地域福祉計画をつくるという位置づけがされております。これは，いわゆる努力規定ということになっております。
無料低額宿泊所は，生計困難者が無料または低額な料金で利用できる宿泊施設であり，社会福祉法第２条第３項第８号に規定する第二種の社会福祉事業でございます。 現在，県内に６カ所ございまして，入居者数は６月末現在で234名となっております。 本県では，平成14年10月に県の指針を策定し，利用者の生活環境水準を確保するため，入居対象者，施設の基準等を定めておりますが，法的根拠はございません。
いわゆる，社会福祉法第２条第３項第８号に規定をされている，生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付けまたは宿泊所その他の施設を利用させる事業，これを無料低額宿泊所というそうでございますが，これは，具体的に，県内には何カ所ぐらいあって，何人ぐらいの方が現に入所されているのか，資料を持ち合わせておれば御提示をいただきたいと思います。
(２)の計画の性格でございますが，社会福祉法第108条の規定に基づき策定する法定計画となっております。県の地域福祉の向上と市町村地域福祉計画の推進を支援するため，県が推進すべき施策の方向を明らかにするものでございます。 なお，今回は，現計画の第２期となるものでございます。
59 ◯大内委員 これは全部県が行うことですが，福祉事務所は，社会福祉法第14条によって，設置義務があり，所長を置かなければならないとされております。そして，児童福祉法第12条によって，児童相談所を設置しなければならない。そこには所長を置かなければならない。売春防止法第34条によって婦人相談所の設置があります。
189 ◯山中委員 この２つの施設は，社会福祉法第60条の第一種社会福祉事業だというふうに思っているわけですけれども，その点は確認できますか。
それで，社会福祉法の中では，社会福祉事業の経営者におけるサービス利用者への情報提供だとか，国，地方公共団体における，利用者が情報提供しやすい措置の努力義務だとか，自己評価，第三者評価等々のことが今，盛んに言われてきて，そうした仕組みなどもつくられてきているわけです。
社会福祉法と関係法令の定めに基づきまして，社会福祉法人や社会福祉施設の運営状況，入所者の処遇状況等について検査指導を行ってまいります。 以上が，当課の執行方針でございます。 次の42ページでございますけれども，ただいま御説明申し上げました７つの柱を体系的にまとめたものでございます。 続きまして，主要事業について御説明を申し上げます。
社会福祉法第56条では，業務の停止，役員の解職の勧告，法人の解散を命じることができると記されております。現理事長は資格がない施設長を兼務しております。多額の借金を抱え，当時の報道によりますと，1994年に受託収賄の罪で判決を言い渡されているのです。
1997年に学童保育が児童福祉法と社会福祉法に位置づけられて法制化されたことは，多くの皆さんの願いでもあったということで，関係者の皆さんから大変喜ばれているわけですけれども，しかし，県内の実施状況を見ましても，これはさまざまです。児童館でやっているところもあれば，民家やアパートでやっているところ，それから，学校の余裕教室でやっているところ。
37 ◯高橋保健福祉部参事兼厚生総務課長 今回，市町村合併に伴いまして，社会福祉法の中で社会福祉協議会は一つであるべきという規定がございますので，例えば３つの市町村が合併する際はそれを一本化しなくてはいけないということでございます。したがいまして，今委員御指摘の実際やられているサービスの水準とか財務内容についてもいろいろ差異がございます。
その重要性から，社会福祉法で国や地方自治体などが直接運営することを原則としています。行政改革の名で，県立では唯一の特別養護老人ホームと救護施設を廃止し，公的責任を放棄することを認めることはできません。 第82号議案，第83号議案は，八ッ場ダム及び湯西川ダムの基本計画を国土交通省が変更するのに伴い，本県の負担額が191億円増加することに議会の同意を求めています。
平成12年の社会福祉法の改正によりまして，平成15年度から，地域福祉の推進に関する事項を定める計画として，市町村は地域福祉計画を，都道府県は市町村計画を支援する計画を，それぞれ策定することとされました。これを受けまして，地域福祉支援計画を策定したところでございます。
一方，本県では，認可権者としての権限を有しておりまして，この観点から，同様に施設の検査をすることができるということに，児童福祉法，あるいは社会福祉法上なっております。 実際に東京都の検査状況を見てみますというと，本県が他の児童施設で行っている施設の検査状況とほぼ同様であるということがわかってまいりましたので，平成２年５月に東京都と協議をいたしまして，施設の検査状況は従来どおり東京都にお願いする。
これは，2000年５月に定めた社会福祉法に基づくもので，日本共産党は，行政責任の大幅な後退であると反対をしてまいりました。 制度の対象となるのは，身体及び知的障害者の施設・在宅の福祉サービスで，本県ではおよそ10万人が対象となっております。サービス利用の確保は，障害者個人の責任となることや，障害者や家族にとって，サービス費用負担の増大など，大きな問題を抱えております。
それではここで，県出資団体の業務，運営の現状を申し上げますと，調査の対象とした69団体の法人形態内訳につきましては，財団，社団である民法法人が43団体，株式会社である商法法人が19団体，社会福祉法に基づく社会福祉法人が１団体，個別法に基づく特殊法人が６団体であります。
したがいまして，平成12年度の法改正にあわせまして，福祉施設の事業者等は，みずから提供するサービスについて自己評価をするように努めなければならないという規定が社会福祉法78条に設けられたところでございます。
それから，社会福祉法の規制の緩和によりまして，小規模通所授産施設の経営を目的とする団体の法人格の取得がしやすくなったという情報があります。前には，基本財産が１億円というお話だったんですが，最近は，基本財産が 1,000万円で法人格が取れるようになった。