東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
この構築に当たりましては、区市町村等から意見を聴取するとともに、今後、連携先となるシルバー人材センターや社会福祉協議会等の関係機関が必要とする機能を丁寧に聞き取るなどして、より多くの個人や団体が参加できるよう取り組んでまいります。 ◯福島委員 私は、都議会議員になる前に、こういった福祉協議会がやっている高齢者支援の取組に三年間ほど参加をしておりました。
この構築に当たりましては、区市町村等から意見を聴取するとともに、今後、連携先となるシルバー人材センターや社会福祉協議会等の関係機関が必要とする機能を丁寧に聞き取るなどして、より多くの個人や団体が参加できるよう取り組んでまいります。 ◯福島委員 私は、都議会議員になる前に、こういった福祉協議会がやっている高齢者支援の取組に三年間ほど参加をしておりました。
この中核機関は市町村の直営または社会福祉協議会等への委託により運営されるものであり、県ではこの中核機関を未設置の市町村に対する設置の働きかけや、既に設置された中核機関の機能拡充に向けた支援を行うために、本年度から新たに権利擁護支援に関する専門的な知識を有するコーディネーターを県の社会福祉協議会に配置し、地域の実情に応じた個別の助言、支援を行っている。
成年後見制度に対する意識については、市町村ごとに差が見られたり、人的、経済的に負担感が大きいと感じている町村が多いと見受けられる状況があり、特に、担い手確保の取組として、県が県社会福祉協議会等と連携し、法人後見についての具体的な支援策を講じることが急がれるのではないかと考えます。
当高校では、総合的な探究の時間を仰高ゼミと呼び、生徒が多様性を尊重し、他者と協働の下、自分の力で考える力を身につける、課題発見・解決学習に取り組まれ、その成果を大学や社会福祉協議会等の先生を招き、パネルディスカッションを行うなど、積極的に活動されています。
研修の修了者については、市民後見人として活躍するほか、市町村社会福祉協議会等が行う法人後見の支援員や、日常的な金銭管理等を行う日常生活自立支援事業の生活支援員としての活動があり、現在、県内で三百人以上の方が業務に携わっております。
重要なのは、県民お一人お一人が、危険であり注意が必要なことを再認識していただくことであり、社会福祉協議会等と連携した安全対策講習会、自治会、ＰＴＡ等と連携したワークショップの開催を通じまして、県内全域に普及啓発をしていきたいと考えております。 今後とも関係部局、市町村とも連携しながら、地域ニーズを踏まえたソフト、ハード両面からの計画的な安全対策に取り組んでまいります。
あわせて、償還免除の有無にかかわらず、市町村社会福祉協議会等において、償還に関する相談が可能である旨を周知したところであります。 県としましても、これまでも償還免除要件の周知などを徹底するよう、県社会福祉協議会へ依頼してきたところであり、今後とも、適切な周知を行うよう働きかけてまいります。
昨年度からは、大分大学と連携して、地域福祉の実践者や社会福祉協議会等の多様な関係者から成る実務者ネットワークを設置し、津久見市などの好事例の紹介や、本事業の活用に向けた助言等を行っています。 今年度は新たに、市町村職員等が具体的な事例検討を行う実践的な研修会なども開催することとしています。 今後とも、地域共生社会の実現に向け、関係者と連携して、市町村の取組を積極的に後押ししていきます。
このため県では、弁護士等の専門職に加え、新たな担い手として、市町村社会福祉協議会等の法人による受任を促進しており、法人の職員に対する研修を行っているところであります。 県としましては、国の制度改正の議論を注視しつつ、判断能力が十分でない方が必要な支援が受けられるよう、市町村等と連携して必要な体制整備に努めてまいります。 ◆（窪薗辰也議員） 福祉保健部長には、長々ありがとうございました。
こうしたサービスが各地で展開されるよう、市町村や社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、活動組織の立ち上げなどを支援していきます。 三つは、地域や住民活動を支える人材の確保、育成です。 県では、住民の協働意識の醸成や、住民自らが地域課題を解決できるようコーディネートを行う地域力強化推進員を育成しており、現在約１３０人が活動しています。
現在、地域のＤＶ相談の対応は、市町村の担当課や社会福祉協議会等が行っているところですが、市町村にセンターが設置されることで、身近な場所での継続的な相談・カウンセリング、住民票の異動や生活保護等の手続の一元化など、ワンストップの支援を行うことが可能となります。
今後とも市町村や社会福祉協議会等と連携しながら、生活困窮者へのきめ細かな支援に努めていきます。 ２点目は、公立・公的病院の統廃合についてです。 地域医療の現場では、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化に対応した持続可能な医療提供体制の構築が求められています。
加えて、各自治体の補助金の交付制度では、補助対象団体として、おおむね自治会や防犯組合、さらに地区社会福祉協議会等が記載されておりますが、商店街組合や民間企業などは明記されていないのです。そういったところは原則補助がないのではないかと思っております。
県では、市町村や社会福祉協議会等と連携し、各地域における自立相談支援機関での相談等を通して、生活に困窮されている方の支援に努めてまいりました。県内の自立相談支援機関における新規相談件数は、令和二年度が約五千七百件、令和三年度は約三千四百件で、コロナ禍前である令和元年度の約二千四百件と比較していずれも増加しており、県民生活へのコロナ禍の影響は大きいものであることがうかがえます。
しかしながら、高齢の難聴者の中には、補聴器の交付対象でありながら、制度や交付対象となる難聴の程度を御存じない方もおられると思いますので、この制度が一層活用されるよう、各市町村の高齢者の相談窓口や社会福祉協議会等と協力して、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆（来住一人議員） ぜひ、多くの高齢者の方々に周知できるように、よろしくお願いしたいと思います。
具体的には、市町村社会福祉協議会等の職員を対象とした、後見業務に関する研修を開催するとともに、職員の指導を受けながら、金銭管理や見守り等の実務を行う支援員を養成しているところであります。 今後とも、どの地域におきましても、成年後見制度の利用を必要とする人が、尊厳ある自分らしい生活を継続することができる体制の整備に取り組んでまいります。
そこで、地域型では、地元企業、社会福祉協議会等を実施主体とした高齢者等のスマホ教室について、出張講座の開催についても補助対象とし、対象事業費の全額を国が支援しています。本年度、長野県では８団体が採択となり、事業を実施しているところです。
これまでに指導員は県内各地で市町村や市町村社会福祉協議会等に対しまして、発災時にボランティアセンターを設置運営するための研修や訓練を実施するとともに、センターを設置する際の手順や連絡体制等を定めるマニュアルの策定を支援する会議の開催などを行ってきております。今後も発災時に市町村等においてボランティアセンターの立ち上げや運営が迅速、円滑に行えるよう支援をしてまいります。 以上でございます。