熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
また、子供たちが、人生とは何か、あるいは何をなすべきかなど自己を見詰め、社会的責任を自覚し、生きがいを見出していくよう指導しなければならないと考えております。特に、これらは単に知識にとどまらず日常の生活態度にあらわれることが必要でございまして、そのためには、心を打たれ感動するような体験の場を与えることが大切と考えております。
また、子供たちが、人生とは何か、あるいは何をなすべきかなど自己を見詰め、社会的責任を自覚し、生きがいを見出していくよう指導しなければならないと考えております。特に、これらは単に知識にとどまらず日常の生活態度にあらわれることが必要でございまして、そのためには、心を打たれ感動するような体験の場を与えることが大切と考えております。
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
また、未収金の回収については、子供が自己破産し親に債務が移る場合もあると思いますが、それが積み重なって多額になっているのであれば、行政が貸し付けた社会的責任として、それを回避できるように改善する必要があると思います。次も同じように放棄しますでは、どうなのかと思います。
248 ◯花田尚彦委員 若者をターゲットにジェンダー平等の理解促進を図っていくとのことでありますが、このジェンダー平等の実現はＳＤＧｓの十七項目の一つでもありまして、企業が人権や環境、雇用等に配慮する社会的責任、いわゆるＣＳＲとしても認識されています。
繰り返しになりますが、Ｇ－クレジット活用のメリットを申し上げますと、買手、購入者は、岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例に基づく温室効果ガス排出削減実績の報告、カーボン・オフセットでの活用などのほか、地域貢献、ＣＳＲ（企業の社会的責任）により森林保全活動を後押しするなど、環境貢献企業として企業イメージをＰＲできます。一方、売手は、販売収益を山元に還元し、森林整備に充当することができます。
◆節木三千代 委員 ダイハツ工業の社会的責任が問われると思われますので、今まである仕組み以上の暮らしや雇用を支える支援が必要ではないかと思います。意見として述べておきたいと思います。 ◆川島隆二 委員 豊田自動織機の不正事案が出てきましたが、ダイハツと同じトヨタグループであり、どのような見通しを立てているのですか。
今年度は、ナッジ理論の効果をより詳細に検証するため、回答をお願いするメッセージを５種類、用意いたしまして、それぞれの効果を測ったところ、最も効果が高かったのは「3,000人のお１人に選ばれました」という社会的責任感を訴えるもので、これに加えまして、回答者へのプレゼント情報を強調するメッセージを組み合わせた場合に回収率が最も高くなりました。
県といたしましても、企業が社会的責任を自覚し、人権意識の高い職場づくりを進めることが重要であると認識をしておりまして、現在、県庁ロビーにおいて人権デューデリジェンスに関するパネル展示を行っております。また国が策定した行動計画について紹介をいたしました冊子を、企業を対象とした研修会で配付して周知を図っているところでございます。
最も効果が高かったのは「3,000人のお一人に選ばれました」という社会的責任感を訴えることでありまして、これに加えまして回答者へのプレゼント情報を強調するメッセージを組み合わせた場合の回収率が最も高くなったということでございます。一方、「昨年は３分の２以上の方に回答いただきました」と同調行動を訴えた場合は回収率が低くなったそうでございます。
労働者が業務によって疾病を増悪させることなく治療と仕事の両立を図るための企業による取組は、労働者の健康確保という意義とともに、継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上、健康経営の実現、多様な人材の活用による組織や事業の活性化、組織としての社会的責任の実現、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現といった意義もあります。
こうした取組によりまして県立大学においては、データサイエンス理論に加え、情報工学や機械工学、電子工学など専門分野の知識を有し、県内企業等が抱える現場の課題をデジタル技術を活用して解決に導く、実践的な課題解決能力を備えたデジタルのエキスパートであるとともに、主体性や協調性、幅広い教養と深い洞察力を有して、社会人として必要なコミュニケーション等の能力、研究者や技術者としての社会的責任感と倫理感を備え、地域
教育者のこの団体は、世間の常識である借地は更地にして戻すということについて、社会的責任をどのようにお考えになっているのか。このことについて県はどのようにお感じになったのか、まずお伺いします。
今後は、ＪＡＳＭと同様に、地下水を利用する企業が、社会的責任として地下水を保全する仕組みを制度化する必要があります。 熊本県地下水保全条例に基づき定めている地下水涵養指針では、現在、熊本地域で地下水取水の許可を行う際、事業者に求める涵養目標は、取水量の１割としています。
企業が社会的責任を果たしつつ持続的成長を伴うためには、経営へのＥＳＧの観点が必要と言われております。 もう少しＥＳＧについて詳しく説明をさせていただきますと、ＥＳＧのＥは環境を表しており、二酸化炭素の排出量や水質汚染などをはじめ、カーボンニュートラルやＧＸなど地球環境問題を解決するための視点を示しています。
この条例の施行を通じ、近年、企業に求められている社会的責任、すなわち、企業が利益を追求するだけでなく、環境問題や人権問題へ取組をすることや、従業員が働きやすく、就業しやすい労働環境づくりに取り組むことについて、県は、その推進を後押しできるものであると考えます。そのような点からも、今後、条例の役割はますます重要となってくると考えます。 そこで、会計局長にお尋ねいたします。
次に、誘致企業が社会的責任を果たすよう、市町との協議を求めるべきとのお尋ねについてです。 企業の申請に際しましては、土地の取得や工場の建設、関連企業との取引など多大な経済波及効果が見込まれます。一方で、工場閉鎖や大きな雇用調整は地域経済に大きな影響を及ぼしますので、企業にはその社会的責任を十分認識され、その責任を果たしていただくことが必要というふうに考えております。
このガイドラインでは、中心市街地活性化のため、大規模小売店舗と地域との共生を目指して、市町村による大規模集客施設の郊外立地の抑制、地域住民等への出店情報の早期開示による事前協議の円滑化、企業の社会的責任としての地域貢献活動の促進を内容として、任意ではありますが、売場面積が三千平方メートル以上の店舗にあっては、出店概要書、地域貢献計画書、実施状況報告書等を提出いただくこととされております。
従来の企業の経済的な成果を把握することが主目的の会計手法ではなく、現在の企業が求められる社会的責任に加味した企業の社会貢献活動など、企業の活動が社会的、環境的にどのような影響を与えるかを定量的に測定したインパクト会計を加点方式や入札参加資格などの評価への導入検討し、企業が社会的、環境的な責任を果たすための行動を促進することで、持続可能な社会づくりへとつなげていくように進めてください。
◯渋谷委員 この太陽光発電産業の人権問題に関する取組とは、内容としては、企業の社会的責任を果たすとともに、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、国連のビジネスと人権に関する指導原則及び政府のガイドラインを尊重し、サプライチェーンにおける人権問題の防止、軽減に努めると宣言したもので、いわば企業として人権尊重の当然な宣言をしたものであり、これを根拠に、我々が問題視してきた人権問題についても
同時に、赤字路線を次々と廃止することで全体の収益を上げ、内部留保もため込むという、こういう企業もありますので、企業の社会的責任も問われていると思います。国と地方公共団体が財源の補助も含めて責任を持つべきだと考えますが、知事の所見を伺います。