岡山県議会 2024-06-20 06月20日－04号
そこで、こういった社会的課題を解決するために、県内に約８万戸以上あると言われている空き家を資源として捉え、子育て世帯向けの住宅への活用を県として取り組んではいかがでしょうか。子育て世代の住宅確保に向けて様々な政策を駆使して取り組んでいただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。
そこで、こういった社会的課題を解決するために、県内に約８万戸以上あると言われている空き家を資源として捉え、子育て世帯向けの住宅への活用を県として取り組んではいかがでしょうか。子育て世代の住宅確保に向けて様々な政策を駆使して取り組んでいただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。
関係理事者から本府における取組状 況の説明を聴取した後、当該参考人から、生成ＡＩシステムの倫理的・法的・社会 的課題（ＥＬＳＩ）と政策動向について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑 を行った。
そのような状況下にあるものの、世界的に見ると、脱炭素社会への転換が急速に進んでおり、商品の生産、輸送、販売、廃棄のサプライチェーン全体での環境負荷の低減は社会的課題とされ、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換するモーダルシフトが、環境問題だけでなく、労働者不足の物流業界において、ドライバー稼働率向上と労務問題の改善・解決にも寄与するとされ、今また、海運の
人口減少、高齢化が進行する中、これまで県では、中山間地域活性化基本方針に基づき、安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指し、買物支援や移動支援など、集落機能の維持、確保等に取り組んできていますが、来年度は、社会的課題の解決に重点を置くビジネス企業、事業承継等を支援する岡山県地域課題解決型企業支援事業に中山間地域での企業等を優先的に採択する中山間地域枠を新設し、企業支援金の交付や専門家派遣等による
長引くこの物価高騰等の影響は幅広い事業者に及んでおりまして、依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、一方で、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの進展ですとか未来志向の経営革新、社会的課題をチャンスと捉えた前向きな動きも見られます。
賃上げや、人材の確保育成に向けた環境整備、事業承継促進による経営基盤の強化のほか、社会的課題の解決を目指す起業や新商品開発等への支援など、施策を組み合わせながら、中小企業等が未来に向けて果敢に事業活動を展開できるよう取り組んでまいります。
私は、人口減少危機の突破という重大な社会的課題に対し、まずは県民意識の根底にある無関心や諦観を打破し、県民総参加でこの問題に向き合っていくことが肝要であると考えております。 このため、深刻な少子化の進行と人口減少に対する危機意識をいま一度、社会全体で高め、県民と共に一体となって取り組むことが必要と考えます。 そこで、人口減少危機突破に向けた県民意識の醸成について県の所見をお伺いいたします。
年齢を問わず、子ども・若者が相談できない、居場所がない、孤独感を感じているという社会的課題の解決に向けてどのような対策を取っていくのか、福祉部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。 ◎福祉部長（吉田真治） 相談ができない、居場所がないことは、孤独、孤立の問題と深く関係しておりまして、子ども・若者にとって、居場所があるということは重要と認識しております。
一方で、その先の状況を見通しながらＤＸの進展、また、未来志向の経営革新をされるところ、そして起業──業を起こす起業の活性化など、社会的課題をチャンスと捉えた前向きな動きも見られるところでございます。
今月二十日に、ドライバー不足が原因で、富田林市や南河内郡を走る金剛バスが廃止されますが、近年、人手不足は社会的課題でもあり、どこにでも起こり得る問題です。 この社会的課題を乗り越えるためにも、自動運転技術の向上と、それに伴う実装が期待されていますが、自動運転は、車内に運転手や技術者がいない車内完全無人化の領域まで取り組まないと、本当の意味で課題解決にはつながりません。
また、本議第10号海外行政調査の調査内容は、多文化共生に対応した環境整備や、本県産品の輸出拡大に資する調査に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた環境施策及び国体のレガシーの継承等に資する調査であり、本県の社会的課題の解決のために時宜にかなった取組であります。
これは、社会的課題解決と経済的利益の両立を追求し、相乗効果を生み出そうとするアプローチであります。社会の課題を解決することが社会の利益になり、経済の発展になるという新たな共通価値を見いだすことが豊かな県民生活へのアプローチであると考えます。 このような考えの下、質問をさせていただきます。 まず１つ目、都市公園の福祉的活用について知事へ質問をいたします。
社会的課題の解決のために、民間の力やノウハウを活用し、成果に応じて委託費を支払うことで、より目標達成に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが期待される新たな官民連携の手法です。 官民連携であるＰＦＳの主要な手法として、ＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドがあり、ＳＩＢは、行政予算のほかにも、民間からの外部資金調達を伴う成果連動型民間委託のことを指します。
この項目において、滋賀県産業振興ビジョンと同様に、新たなチャレンジが日本で一番行いやすい県や、社会的課題をビジネスで解決し続ける県の実現を目指しているところです。 そうした中で、起業を支援する、滋賀発成長産業の発掘・育成に向けた滋賀テッククプランターなどを実施しているところです。
消費者を含めた取組についてでありますが、消費者が社会的課題の解決を考慮したり、こうした課題に取り組む事業者を応援する消費活動を促すことは、解決への一つの視点であると考えております。御提案の取組については、現時点では代替肥料の使用方法の確立や価格設定など付加価値のつけ方などの課題もあると考えております。 以上でございます。 ○副議長（江本公一君） 農林水産部長万代洋士君。
一方、本県の織物産業は、スーツの裏地やネクタイが主力であり、私は、今後持続的に産業が発展していくためには、こうした現状や社会的課題を踏まえた新たな製品開発が必要と考えています。 こうした中、昨年度、県は関係者とともに、郡内織物の高い技術を活用し製作した山梨の夏服の試作品を発表しました。
さて、人口減少危機対策は、長期的に、困難かつ複雑な社会的課題に取り組むものであり、今後、効果的な施策を立案するためには、まずは、出生率上昇を阻害する要因等を十分に調査研究し、その上で持続可能な取り組みを実施する必要があります。 そのため、本県の人口減少危機対策を本格的に確立し、実行していくための初めの一歩といたしまして、まずもって人口減少危機対策基礎調査に要する経費を計上いたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇とは、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であり、遠隔医療とはスマホやパソコン、タブレット等の情報通信機器を利用し、インターネット上で診療を提供するシステムです。
逆に、ノウハウがないんで社会実装できなくて、そもそも何も行動が起こせないという両方に共通していることがあって、私たちは、この様々なギャップを「倫理的・法的・社会的課題」いう言い方をしています。
さらに、働き方の多様化やデジタル化の進展、ＣＯ２ネットゼロなどの社会的課題への対応等の必要性を感じる事業者が一定数見られたとのことでございます。 ３点目、ゼロゼロ融資についてです。 返済状況につきましては、昨年度から継続的に滋賀県信用保証協会へのヒアリング等で把握に努めており、その結果から、ゼロゼロ融資残高のうち１割程度の返済が厳しくなると見込んでおります。