愛知県議会 1989-01-31 平成元年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 1989-01-31
50: 答弁 造林資金として広葉樹見直しの話があり、広葉樹を推進するために特に設けたものではないが、最近の社会情勢から融資の対象と考えている。
50: 答弁 造林資金として広葉樹見直しの話があり、広葉樹を推進するために特に設けたものではないが、最近の社会情勢から融資の対象と考えている。
しかし、今後の婦人問題に関する組織やその所管を考えますとき、これらのことや、また昨年策定されました新国内行動計画の推進ということも考えていかなければなりませんが、いずれにしましても、組織機構は今後の社会情勢の変化や行政需要等の変化も踏まえ、弾力的に考えなければならないものでありますし、また県行政全体の中でどう位置づけるのかということも考慮して検討する必要がございます。
しかしその後、社会情勢の変化や寡婦の高齢化等に伴いまして貸付金は年々減少傾向をたどってまいりました。六十二年度の貸付実績は約二千八百万円となっております。この貸付金は、一般会計からの繰り入れと国からの借入金と借り受け者からの償還金によって賄われる仕組みになっているわけです。需要が年々減ってきましたので、昭和五十七年度以降は一般会計からの繰り入れや国からの借り入れは全く行っておりません。
現下の厳しい経済社会情勢のもとで、高速交通時代に適した活力と潤いある地域社会の実現を図るためには、地方公共団体がその地域の特性を生かしつつ、快適で安全な総合的環境をつくり上げていくことが肝要であり、そのためには、地域における環境の計画的整備、産業の振興を機軸とした地域経済の活性化等を、自主的、効率的、かつ、広域的に進めていく必要があると言われております。
しかしながら、その後社会情勢も大分変化し、またその後第五次青森県長期総合計画も策定され、国の方でも第四次全国総合開発計画がつくられる、また、豪雪地帯対策基本計画も六十三年の三月に全面改定をされておりますので、これらとの整合性をチェックしてきたわけでございます。
今後未曽有の困難な経済社会情勢に立ち向うためにはすぐれた先見性、失敗を恐れない気力、胆力を持ち合わせた人材が求められるところであり、特に本県の場合は、過疎後進からの速やかな脱却という構造的な地域課題を抱えるなど、二重三重苦とも言える厳しい環境にあるところから、すぐれた人材に対する渇望感は極めて強いものがあります。
社会情勢の変動に対応し、職責の変化に伴って、絶えず資質、能力の向上を図ることは教員としての務めであり、教員生活の各段階ごとに体系的な研修を行うことがどうしても必要であります。 そこで教育長に伺いますが、教員生活の各段階に応じた研修体系の確立につき、中長期的なビジョンをぜひお示しいただきたいと思うのであります。 次に、児童生徒へのきめ細かな対応についてであります。
最近の変動する社会情勢の中で、財テクブームという言葉に代表されますように、国民の資産形成に対する関心はとみに高まっております。一方、引き続く低金利やマル優制度の廃止等によりまして、金利や年金で生活しておられるお年寄り等の経済的な不安は一段と高まっております。
また八月末の申し合わせによりますと、今後経済社会情勢の変化などを考慮して、五年後にこの申し合わせは見直しをするということにされております。
現在、荒尾都市圏総合交通体系調査による基本計画の実現化を図るためのルート検討を行っているところでございまして、今後とも、社会情勢の動向を見きわめ、関係各位の御協力を得ながら検討を進め、成案を得次第都市計画決定ができるよう努力していきたいと考えております。
これを受けて、委員各位の熱心な審議の結果、現在もなお多くの問題を抱えているこれらの地域に対する過疎対策は県政の重要課題の一つであり、現行過疎法の期限切れ後も法律に基づいた振興策が必要である、ただ、過疎法スタート時とは社会情勢も大きく変化しており、現在の過疎地域の最大の悩みは、若者の地域外への流出による若者不足と人口の高齢化の進展であり、今後の過疎地域振興施策は、若者の定住対策と高齢者対策を最重要課題
まず初めに、県議会の代表として、先般、南欧並びに中国を御視察された議員各位におかれましては、各国の地方行財政や社会情勢など各般にわたりましてつぶさに御視察になり、所期の目的を果たされ、つつがなく帰朝されたことに対し、心から祝意を表する次第であります。 さて、今定例県議会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なるものについて順次御説明申し上げます。
急速に変化する現在の社会情勢の中では、他の法制の整備で需要の減少しているものや、逆に、新しい需要の生じているメニューもできてくるものと思います。これら時代の流れに即したメニューのー見直しを行い、住民の自主性を十分生かした活動を支援するべく、施設内容の充実を図る必要があるのではないかという点であります。
そこで、結論的に申し上げまして、来年度の予算編成に当たりましては、いろいろと社会情勢の変化に即応しながら要るべきものは組まねばなりませんし、また県民の要請にも的確にこたえなければなりませんし、積極的な財源確保を図っていかないと予算編成ができないということでございます。積極的な財源確保を図らねばなりません。
高齢化やあるいは核家族化による家庭介護能力の低下、産業の高度化、機械化による単純作業の減少といった社会情勢の変化の中で、より積極的に対応しなければならない課題も生じてきておるわけでございます。 そこで、第一点目として、精神薄弱者授産施設についてお伺いをいたします。 精神薄弱者の雇用促進を図るため改正されました「障害者雇用促進法」では、精神薄弱者も雇用率にカウントされることになりました。
そこで、まず愛知カンツリー倶楽部に対する設置管理許可の期間についてでありますが、当面のゴルフ場存続は認容すべきであるとしても、将来の社会情勢、行政需要の変化に柔軟に対応してくためには、許可の期間を慎重に検討する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、愛知カンツリー倶楽部によるゴルフ場運営についてであります。
県勢発展計画を、四十二年から五十年度を年次目標に策定、これを基本に県政を推進し、また終了年度途中で社会経済状況の変化に対応すべく、昭和四十七年に県長期総合計画を、昭和四十七年から六十年を目標に策定し、県政の確かな歩みを続けてきたのですが、その後五十三年には財政状況の変化等により、更なる発展を目標に県新長期総合計画を六十五年度までを目標年次に策定するも、策定時に予期し得なかった予想をはるかに超える社会情勢
69億円の繰越利益剰余金は、特に臨海で社会情勢が沈滞化して売れないという年度もあり、需要がなくても、毎年の企業債の支払利息が62年度24億円あるので、売れなくても償還を２～３年できる利益処置の確保が必要とみて、約３か年分を想定して、61年度と同額の69億円を繰越した。
家畜保健衛生所は、昭和42年に現体制に整備され、現在に至っているのでありますが、その後20年を経て、家畜保健衛生行政をめぐる社会情勢は大きく変化しております。すなわち、飼養規模の拡大化、企業化と飼養農家数の減少、県内の畜産飼養分布の変化、疾病構造の変化と自衛防疫体制の整備などであります。
しかし、今日の急激な社会情勢の変化は、必ずしも青少年にとって好ましい環境をもたらしたとは言えない状況であります。すなわち、物が豊かになった反面、物を大切にする考え方や我慢する心が培いにくくなり、また家庭においては、過保護、過干渉、期待過剰といった親の養育態度を生み出し、一方、親の就労事情の変化や子供の塾通いなどで、親と子が心を触れ合う機会が少なくなってきています。